⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,906,779

13,058

765

2,919,072

828,949

102,355

2,090,123

構築物

439,403

439,403

317,885

28,876

121,518

機械及び装置

331,769

10,457

52,048

290,179

172,291

33,215

117,887

車両運搬具

50,064

54,975

65,261

39,778

21,377

6,344

18,401

工具、器具及び備品

140,858

8,879

9,703

140,034

94,582

10,370

45,452

土地

1,680,298

385,165

2,065,464

2,065,464

リース資産

188,049

48,588

139,460

119,025

8,437

20,434

建設仮勘定

386,005

385,165

840

840

有形固定資産計

5,737,223

858,542

561,532

6,034,233

1,554,110

189,600

4,480,123

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

15,000

15,000

15,000

ソフトウエア

163,582

4,632

168,214

131,365

21,439

36,849

リース資産

93,680

93,680

90,915

3,016

2,764

ソフトウェア仮勘定

5,000

33,412

4,632

33,780

33,780

その他

580

580

189

38

390

無形固定資産計

277,843

38,044

4,632

311,254

222,470

24,494

88,785

長期前払費用

418,769

277,471

1,150

695,090

243,643

152,160

451,446

 

 

(注)   当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。       (単位:千円) 

土地

熊本営業所建設用地

307,991

土地

鹿児島営業所建設用地

76,815

長期前払費用

従業員に対する譲渡制限付株式報酬

276,811

 

 

 

 

【借入金等明細表】

 

 

区分

 

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

 

 

(千円)

(千円)

(%)

 

短期借入金

4,500,000

4,800,000

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

13,497

12,676

1.2

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,676

その他有利子負債

1年以内返済予定の長期割賦未払金

長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,321

39,657

10,523

29,133

2.3

2.2

 

2027年~2030年

 

合計

 

4,576,152

4,852,333

 

(注) 1.リース債務及びその他の有利子負債の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.借入金の利率及び残高は当事業年度末のものを使用しております。

3.その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

 

区分

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

 

長期割賦未払金

8,985

9,181

9,382

1,583

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

470

81,936

470

81,936

賞与引当金

33,297

40,531

33,297

40,531

 

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額及び債権の回収に伴う目的外取り崩しであります。

 

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
 なお、当事業年度に発生した資産除去債務については、当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。