子会社株式
移動平均法による原価法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 50年
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
コンテンツ資産 ３年（利用可能期間）
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
当社では、顧客にコンテンツを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
当社の主たるサービスである「まんが王国」においては、顧客がポイントを使用するごとにコンテンツを提供する義務を負っており、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されます。そのため、当該ポイント使用又は失効により収益を認識しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、各社が別途定める支払条件により、概ね２か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金額要素は含まれておりません。
当社の配信に係る売上においては、当社が保有するコンテンツの著作権者として、当社外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高く、かつ、収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されます。そのため、取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い場合には、当該金額を合理的に見積もって収益を認識しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期日は、概ね配信会社からの支払通知を受け取った月の翌月末支払であり、重大な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
20年の均等償却を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
(千円)
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １． (2)」に記載した内容と同一であります。
(千円)
① 算出方法
株式会社ぶんか社の株式の取得原価を関係会社株式に計上しております。株式会社ぶんか社の株式は市場価格のない株式のため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っております。株式会社ぶんか社の実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。
なお、当事業年度において超過収益力を加味した実質価額に著しい低下がないことから、関係会社株式の減損処理を行っておりません。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況等により、事業計画等の達成が困難になった場合は、翌事業年度に評価損が発生する可能性があります。
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これにより14,347千円を変更前の資産除去債務に加算した上で、当事業年度において原状回復義務を履行しました。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ14,347千円減少しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これらの当座貸越契約及び貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
３．財務制限条項
前事業年度（2024年12月31日）
(1) 当座貸越契約（極度額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか高い方の80％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 2024年12月期における借入人の単体の経常利益（連結決算を行った場合は連結ベースでの経常利益）について赤字を計上しないこと。
② 2024年12月期末における借入人の単体の純資産額（連結決算を行った場合は連結ベースでの純資産額）が前期末における借入人の単体の純資産額の85％に相当する金額を下回らないこと。
(4) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(5) 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高2,805,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益に減価償却費及びのれん償却額を加算した金額を２期連続して負の値としないこと。
当事業年度（2025年12月31日）
(1) 当座貸越契約（極度額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか高い方の80％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 2025年12月期における借入人の単体の経常利益（連結決算を行った場合は連結ベースでの経常利益）について赤字を計上しないこと。
② 2025年12月期末における借入人の単体の純資産額（連結決算を行った場合は連結ベースでの純資産額）が前期末における借入人の単体の純資産額の85％に相当する金額を下回らないこと。
(4) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(5) 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高1,785,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益に減価償却費及びのれん償却額を加算した金額を２期連続して負の値としないこと。
おおよその割合
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① ポイント等に係る売上 ② コンテンツの配信に係る売上」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。