|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
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未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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株主優待引当金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
転貸損失引当金繰入額 |
|
|
|
転貸損失 |
|
|
|
譲渡制限付株式関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
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新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純損失 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
当期純損失 |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物、工具、器具及び備品は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～15年 |
車両運搬具は定率法を採用しております。
|
車両運搬具 |
６年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
|
商標権 |
10年 |
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(3）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃
料収入総額を控除した金額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社等からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金となります。
経営指導料、業務委託料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、それぞれの取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社株式（注）１ |
679,896千円 |
679,896千円 |
|
関係会社株式評価損（注）２ |
533,353 〃 |
－ 〃 |
（注）１．このうち超過収益力を反映して取得した市場価格のない株式等として株式会社Dｒ．健康経営の株式が前事業年度においては502,167千円、当事業年度においては498,614千円含まれております。
２．株式会社アルトワイズの株式に係るものであります。
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は当社が保有するものであります。当該関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としており、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときは、回復可能性等を鑑み相当の関係会社株式評価損を計上することとしております。
株式会社Dｒ．健康経営の株式については、経営権や超過収益力、無形資産を評価し、取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で株式を取得しており、減損要否の検討においては、超過収益力が将来にわたって失われた状況にないかを評価しております。同社の経営成績、財務状況、及び事業計画を検討した結果、同社を取得した時に評価した超過収益力の低下は生じていないと判断しております。その結果、株式会社Dｒ．健康経営の株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、関係会社株式評価損は計上しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
子会社の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
子会社の経営状況その他に対して重要な影響を与える事象が発生した場合には、当該関係会社株式の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「売掛金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」202,390千円は、「流動資産」の「売掛金」87千円、「その他」202,302千円として組替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」22,187千円は、「流動負債」の「預り金」15,842千円、「その他」6,345千円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」604千円は、「営業外収益」の「受取家賃」400千円、「その他」204千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「消費税差額」6,089千円、「その他」777千円は、「営業外費用」の「その他」6,866千円として組替えております。
（株式給付信託）
詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（株式給付信託）」に記載のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬制度）
詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）」に記載のとおりであります。
※１ 当社は、事業拡大及び運転資金の需要に対し、機動的かつ安定的な運転資金調達枠を確保するため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
5,354千円 |
267,343千円 |
|
短期金銭債務 |
200,262 〃 |
77,979 〃 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
自己株式 |
483,505千円 |
－千円 |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
640,000千円 |
－千円 |
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
0.0％ |
0.0％ |
|
一般管理費 |
100.0％ |
100.0％ |
(表示方法の変更）
「外注費」及び「通信費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より営業費用の主要な科目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても主要な費目として表示しております。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物 |
3,433千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,975 〃 |
1,031 〃 |
|
計 |
6,409 〃 |
1,031 〃 |
※３ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
762,593千円 |
954,618千円 |
|
営業費用（注） |
△575,657 〃 |
△644,032 〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,270 〃 |
12,938 〃 |
（注）関係会社から収受した地代家賃が含まれております。
関係会社株式
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社株式 |
679,896千円 |
679,896千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
179,100千円 |
188,967千円 |
|
資産調整勘定 |
18,469 〃 |
12,232 〃 |
|
賞与引当金 |
4,045 〃 |
6,866 〃 |
|
株式給付引当金 |
3,188 〃 |
4,895 〃 |
|
繰延資産 |
－ 〃 |
2,617 〃 |
|
未払事業税 |
－ 〃 |
2,487 〃 |
|
株主優待引当金 |
1,794 〃 |
1,926 〃 |
|
減価償却累計額 |
5,103 〃 |
1,660 〃 |
|
未払法定福利費 |
54 〃 |
1,377 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
31,085 〃 |
－ 〃 |
|
転貸損失引当金 |
2,750 〃 |
－ 〃 |
|
その他 |
3,485 〃 |
2,158 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
249,077 〃 |
225,188 〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△31,085 〃 |
－ 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△196,429 〃 |
△203,677 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△227,514 〃 |
△203,677 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
21,563 〃 |
21,511 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
△9,045千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,045 〃 |
－ 〃 |
|
繰延税金資産純額 |
12,517 〃 |
21,511 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
税引前当期純損失のため注記を省略しております。 |
34.6％ |
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（調整） |
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評価性引当金の増減額 |
△29.7％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
12.6〃 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△2.4〃 |
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軽減税率適用による影響 |
△0.7〃 |
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その他 |
0.4〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.8〃 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（募集新株予約権（中長期業績連動型新株予約権）の発行）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役・執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期減価 償却累計額 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
443,406 |
－ |
－ |
31,671 |
411,734 |
60,536 |
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車両運搬具 |
3,523 |
－ |
－ |
1,173 |
2,349 |
4,960 |
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工具、器具及び備品 |
132,662 |
22,738 |
2,821 |
33,536 |
119,042 |
80,346 |
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有形固定資産計 |
579,592 |
22,738 |
2,821 |
66,381 |
533,126 |
145,843 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
391 |
－ |
－ |
78 |
312 |
－ |
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無形固定資産計 |
391 |
－ |
－ |
78 |
312 |
－ |
（注）１．当期増加額は次のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加
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パソコン購入による増加 |
22,738千円 |
２．当期減少額は次のとおりであります。
工具、器具及び備品の減少
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パソコン除却・売却による減少 |
2,821千円 |
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
12,048 |
19,850 |
12,048 |
19,850 |
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役員賞与引当金 |
－ |
15,800 |
－ |
15,800 |
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株式給付引当金 |
14,912 |
25,041 |
6,863 |
33,090 |
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株主優待引当金 |
5,344 |
5,570 |
5,344 |
5,570 |
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転貸損失引当金 |
8,191 |
－ |
8,191 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。