(継続企業の前提に関する事項)

当社は、過去継続した重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、また当事業年度においても重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当社では、当該事象または状況を解消するために、①収益力の向上、②資本政策による財務基盤の安定化といった対応策に取り組んでおります。詳細は連結財務諸表における注記事項「継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。

しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
 

(重要な会計方針)

１．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等

　　主として移動平均法による原価法

②暗号資産

　活発な市場があるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）

③棚卸資産

　商品及び製品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　 15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①繰延資産の処理方法

　　株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

　関係会社貸付金の評価

　　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社短期貸付金の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社短期貸付金につきましては、子会社の債務超過額相当額について貸倒引当金を計上しております。また、債務超過額が関係会社短期貸付金を超過する額につきましては関係会社事業損失引当金を計上しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の追加引当が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

  該当事項はありません。

(追加情報）

該当事項はありません。

※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２.不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

３.偶発債務

    連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため省略しております。

※１関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

    （表示方法の変更）

　当事業年度において、「支払報酬」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。また、前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「法定福利費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための情報について、１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため省略しております。