１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）基本方針

当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。

（３）経営環境

当期におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。とりわけＩＴ投資分野においては、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。しかしながら、アスクルエージェント事業において、アスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃により、アスクル株式会社の物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したことで、当社の事業活動に影響が生じました。

当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。

当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。

財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

［特に重要なリスク］

(1）ＩＴサービス事業について

①　価格競争の動向について

　事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体（販売台数・販売金額）の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。

　当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　在庫商品の陳腐化について

　当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　業界動向について

　現在多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが、コンピュータ製品の需要に大きく影響します。また、コンピュータ製品は様々なパーツ（CPU、メモリ、ハードディスク等）で構成されていることから、パーツの供給状況如何によっては、コンピュータ製品の流通量が減少することが考えられます。これらの業界の動向は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）アスクルエージェント事業について

当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務を行っております。アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下、また、サーバー攻撃等によるシステム障害の発生にともなう受注発注の停止状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定の仕入先への依存について

当社グループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。これら上位仕入先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事業投資について

当社グループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、Ｍ＆Ａ、子会社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの借入金等により賄われる場合もあります。これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）大規模な自然災害・感染症等について

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

［重要なリスク］

(1）オリジナル商品や新製品について

　当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画を大きく下回り収益性を低下させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）情報システムのトラブルについて

予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）情報管理について

　当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、定期的に従業員に対する教育を行い、その遵守に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害について

当社グループは全国に事業所４拠点（名古屋、大阪、広島、福岡）と東京に物流センター１拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保について

今後の持続的発展、事業拡大にあたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。当社グループは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）株式価値希薄化について

当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権209,900株相当、潜在株式を含めたシェア2.1％を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。とりわけＩＴ投資分野においては、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。しかしながら、アスクルエージェント事業において、アスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃により、アスクル株式会社の物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したことで、当社の事業活動に影響が生じました。

　このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「人とITで日本の会社を元気に」というミッションを掲げ、顧客企業の生産性を高め続けるベストパートナーになることを目標に定め、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、ソリューション営業の強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は13,775,768千円（前連結会計年度比11.0％増）、経常利益326,627千円（前連結会計年度比36.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は240,626千円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。

　各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。なお、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度の期首より共通費の配賦方法を変更しております。そのため、変更後の数値で比較分析しております。

（ＩＴサービス事業）

　ＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が継続し、法人向けパソコンの出荷台数、出荷金額ともに前年を大きく上回り、好調に推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループでは、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」としてブランド化し、拡販に注力してまいりました

　売上高は、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売の出荷台数が昨年度を大きく上回ったことで、堅調に推移いたしました。営業利益につきましても、増収に伴う売上総利益の増加により、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は12,505,302千円（前連結会計年度比14.0％増）、営業利益は199,234千円（前連結会計年度比217.5％増）となりました。

（アスクルエージェント事業）

　アスクルエージェント事業においては、第３四半期累計期間（2025年１月１日～9月30日）までの業績は、中小企業の需要回復の遅れによる購買金額の伸び悩みがあるものの、日用品関連の需要が堅調に推移しており、また、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進など営業活動を強化したことで、当該期間における売上高、営業利益は、前期に対し、堅調に推移いたしました。しかしながら、2025年10月19日にアスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生したことを受け、アスクル株式会社のWEBサイト「ASKUL」および「ソロエルアリーナ」等の注文の受付が一時的に停止したことにより、当社の事業活動に影響が生じ、売上高、営業利益は、減収減益となりました。

　その結果、売上高は1,198,358千円（前連結会計年度比13.2％減）、営業利益は119,235千円（前連結会計年度比37.4％減）となりました。

（その他）

　当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行い、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。

　売上高につきましては、堅調に推移しましたが、営業利益につきましては、新オフィスの開設に伴う運営費の増加などもあり、昨年同期に比べ減益となりました。

　その結果、売上高は72,107千円（前連結会計年度比18.3％増）、営業利益は1,592千円（前連結会計年度比81.9％減）となりました。

（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。

②財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,338,407千円（前連結会計年度末は6,768,434千円）となり、430,027千円減少いたしました。「現金及び預金」が増加したものの「受取手形及び売掛金」が減少したことが大きな要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、531,622千円（前連結会計年度末は694,931千円）となり、163,308千円減少いたしました。「無形固定資産」及び「繰延税金資産」が減少したことが大きな要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,218,545千円（前連結会計年度末は4,097,517千円）となり、878,972千円減少いたしました。「買掛金」及び「短期借入金」が減少したことが大きな要因であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、579,919千円（前連結会計年度末は445,381千円）となり、134,538千円増加いたしました。「長期借入金」が増加したことが大きな要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ151,098千円増加し、3,071,565千円となりました。自己資本比率は38.5％から44.3％に増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて747,688千円増加し、3,106,510千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は822,929千円（前連結会計年度比624,640千円の資金増）となりました。これは主に、「売上債権の増減額」が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は6,226千円（前連結会計年度比36,974千円の資金増）となりました。これは主に、「事業譲受による支出」が消滅したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は81,467千円（前連結会計年度比251,787千円の資金増）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」が増加したことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ロ　経営成績

（売上高）

当連結会計年度の業績は、売上高は13,775,768千円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。IT事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が継続し、法人向けパソコンの出荷台数、出荷金額ともに前年を大きく上回り、好調に推移いたしました。そのような環境のもと、当社グループでは、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」としてブランド化し、業界を問わず中小企業から大企業まで幅広い支援に取り組んでまいりました。その結果、売上高は12,505,302千円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。アスクルエージェント事業においては、第３四半期累計期間（2025年１月１日～9月30日）までの売上高、営業利益は、前年同期に対し、堅調に推移いたしました。しかしながら、2025年10月19日にアスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生したことを受け、アスクル株式会社のWEBサイト「ASKUL」および「ソロエルアリーナ」等の注文の受付が一時的に停止したことにより、当社の事業活動に影響が生じ、売上高、営業利益は、減収減益となりました。その結果、売上高は1,198,358千円（前連結会計年度比13.2％減）、営業利益は119,235千円（前連結会計年度比37.4％減）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、3,392,363千円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。売上原価は、10,383,404千円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加し、売上総利益率は減少いたしました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,072,301千円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ2.8ポイント減少し、22.3％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、320,062千円（前連結会計年度比22.1％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は協賛金収入や保険料収入等で15,361千円（前連結会計年度比12.9％減）、営業外費用は支払利息等で8,796千円（前連結会計年度比78.1％減）となりました。また、経常利益は326,627千円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、343,441千円（前連結会計年度比43.0％増）となりました。

（法人税等）

　税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、法人税等調整額42,889千円が発生したことにより、102,814千円（前連結会計年度比373.9％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は240,626千円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。

ハ　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、事業拡大に伴う多額のシステム設備投資等の資金需要が生じた場合については長期借入などによって調達を行っております。今後事業の拡大をしていくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業キャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。

　また、運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお、当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、急な資金需要の不測の事態にも備えております。また、長期借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

2025年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は計画比2,224百万円減（13.9%減）となりました。主力のＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が継続し、法人向けパソコンの出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、堅調に推移したものの当初予想を下回りました。また、アスクルエージェント事業において、2025年10月19日に発生したアスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃により、アスクル株式会社物流システム等が被害を受けシステム障害が発生いたしました。このためアスクル株式会社のWEBサイトがお客様からの注文の受付を一時的に停止したことで、当社の事業活動が影響を受け、販売が伸び悩み、売上高の減少が生じました。

利益面につきましては、ＩＴサービス事業においては増収に伴う売上総利益の増加により、堅調に推移したものの、アスクルエージェント事業においてシステム障害により販売が伸びず利益が大きく減少したことも要因のひとつとなり、営業利益は計画比79百万円減（20.0％減）、経常利益は計画比73百万円減（18.3％減）となりました。なお、子会社各社の業績については、概ね順調に推移いたしました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。