１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備しております。
また、監査法人等が主催する研修会へ参加し、情報収集に努めております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関係資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員株式給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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広告料収入 |
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協賛金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
|
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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△ |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△ |
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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役員退職慰労金の支払額 |
△ |
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|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
事業譲受による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社リステック
株式会社みらくる
マルチネット株式会社
株式会社メビウス
株式会社ジャスティス
司コンピュータ株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ジャスティスの決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ジャスティスについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を使用しております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
機械及び装置 ５年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。
また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社については従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付債務に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産) に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コンピュータ、周辺機器及びソフトウエアライセンスの一部の販売等やネットワークシステムの構築・保守等を行う「ＩＴサービス事業」、事務用品やオフィス家具等の販売及びアスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務の販売をおこなう「アスクルエージェント事業」を営んでおります。契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（ＩＴサービス事業）
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。当該履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
構築・保守サービスに係る収益は、顧客との契約等に基づいて構築サービスを提供する履行義務を負っております。当該構築サービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。保守サービスについては一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
顧客への商品の販売又は構築・保守サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
（アスクルエージェント事業）
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。当該履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人取引に該当するため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
合理的な年数(５年)で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
のれん |
66,350千円 |
46,880千円 |
（うち、株式会社メビウス（以下、メビウス社）に関するのれんは19,124千円、株式会社ジャスティス（以下、ジャスティス社）に関するのれんは9,784千円、司コンピュータ株式会社（以下、司コンピュータ社）に関するのれんは17,971千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、事業計画等によって算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した株式価値に基づく取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。事業計画の主要な仮定である売上及び営業利益の成長率は、メビウス社、ジャスティス社及び司コンピュータ社における既存顧客の継続性及び新規顧客獲得の見込みを考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経営状況や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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繰延税金資産 |
144,794千円 |
108,107千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を基に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本制度は当初2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付される事としております。
2019年に設定した信託期間は2025年３月で満了したため2026年３月まで延長しておりましたが、2025年12月16日開催の取締役会において、2027年３月まで再度延長し本制度を継続することを決議しております。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株、当連結会計年度末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
3,796千円 |
1,647千円 |
|
電子記録債権 |
11,283千円 |
7,963千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
（注）有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めた金額を記載しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても変更後の方法により記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
△ |
△ |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４ 減損損失の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
0千円 |
|
ソフトウェア |
－ |
9,859 |
|
合計 |
－ |
9,859 |
|
|
|
|
※６ 投資有価証券売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却したことによるものであります。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
5,057千円 |
3,507千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△21,907 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,057 |
△18,400 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,555 |
5,599 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,501 |
△12,800 |
|
その他の包括利益合計 |
3,501 |
△12,800 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
9,855,300 |
5,200 |
－ |
9,860,500 |
|
合計 |
9,855,300 |
5,200 |
－ |
9,860,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
221,308 |
－ |
－ |
221,308 |
|
合計 |
221,308 |
－ |
－ |
221,308 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,200株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行5,200株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託口が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首118,900株、当連結会計年度末118,900株）
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,410 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,410 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,135 |
3.50 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
|
2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
34,153 |
3.50 |
2024年６月30日 |
2024年９月２日 |
（注）１．2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。
２．2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
34,153 |
3.50 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
（注）2025年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
9,860,500 |
17,600 |
－ |
9,878,100 |
|
合計 |
9,860,500 |
17,600 |
－ |
9,878,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
221,308 |
－ |
－ |
221,308 |
|
合計 |
221,308 |
－ |
－ |
221,308 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加17,600株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行17,600株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託口が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首118,900株、当連結会計年度末118,900株）
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,948 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,948 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,153 |
3.50 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
|
2025年８月12日 取締役会 |
普通株式 |
34,214 |
3.50 |
2025年６月30日 |
2025年９月１日 |
（注）１．2025年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。
２．2025年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
34,214 |
3.50 |
2025年12月31日 |
2026年３月31日 |
（注）配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,358,821千円 |
3,107,262千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
株式交付信託預金 |
△0 |
△752 |
|
現金及び現金同等物 |
2,358,821 |
3,106,510 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における事務機器及び什器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、当社グループにおける債権管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき稟議決裁を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
10,000 |
9,654 |
△346 |
|
その他有価証券 |
34,291 |
34,291 |
- |
|
資産計 |
44,291 |
43,945 |
△346 |
|
１年内償還予定の社債 |
8,000 |
7,989 |
△10 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
196,800 |
199,023 |
2,223 |
|
長期借入金 |
228,630 |
226,021 |
△2,608 |
|
負債計 |
433,430 |
433,034 |
△395 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
10,000 |
9,641 |
△359 |
|
その他有価証券 |
6,872 |
6,872 |
－ |
|
資産計 |
16,872 |
16,513 |
△359 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
178,900 |
183,377 |
4,477 |
|
長期借入金 |
349,230 |
342,852 |
△6,377 |
|
負債計 |
528,130 |
526,229 |
△1,900 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び受取手形」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
出資金 |
10,085 |
11,585 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,358,821 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,346,420 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
201,382 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,906,625 |
10,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,107,262 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,135,725 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
197,936 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,440,924 |
10,000 |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
350,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
196,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 リース債務 |
－ 10,810 |
119,400 10,622 |
107,760 4,534 |
1,470 3,252 |
－ 1,578 |
－ － |
|
合計 |
565,610 |
130,022 |
112,294 |
4,722 |
1,578 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
250,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
178,900 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 リース債務 |
－ 13,297 |
167,760 7,704 |
61,470 6,561 |
60,000 4,831 |
60,000 1,143 |
－ － |
|
合計 |
442,197 |
175,464 |
68,031 |
64,831 |
61,143 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
34,291 |
－ |
－ |
34,291 |
|
資産計 |
34,291 |
－ |
－ |
34,291 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
6,872 |
－ |
－ |
6,872 |
|
資産計 |
6,872 |
－ |
－ |
6,872 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
9,654 |
－ |
9,654 |
|
資産計 |
－ |
9,654 |
－ |
9,654 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
7,989 |
－ |
7,989 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
199,023 |
－ |
199,023 |
|
長期借入金 |
－ |
226,021 |
－ |
226,021 |
|
負債計 |
－ |
433,034 |
－ |
433,034 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
9,641 |
－ |
9,641 |
|
資産計 |
－ |
9,641 |
－ |
9,641 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
183,377 |
－ |
183,377 |
|
長期借入金 |
－ |
342,852 |
－ |
342,852 |
|
負債計 |
－ |
526,229 |
－ |
526,229 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。債券の時価は、取引金融機関から提示されている価格に基づいて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
10,000 |
9,654 |
△346 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,000 |
9,654 |
△346 |
|
|
合計 |
10,000 |
9,654 |
△346 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
10,000 |
9,641 |
△359 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,000 |
9,654 |
△359 |
|
|
合計 |
10,000 |
9,654 |
△359 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
34,291 |
14,018 |
20,273 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
34,291 |
14,018 |
20,273 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
34,291 |
14,018 |
20,273 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
6,872 |
5,000 |
1,872 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,872 |
5,000 |
1,872 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
6,872 |
5,000 |
1,872 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
30,925 |
21,907 |
－ |
|
合計 |
30,925 |
21,907 |
－ |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
40,305千円 |
41,909千円 |
|
退職給付費用 |
5,689 |
5,868 |
|
退職給付の支払額 制度への拠出額 新規連結子会社の取得に伴う増加 |
△2,791 △1,310 16 |
△849 △1,922 - |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
41,909 |
45,006 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 年金資産 |
35,409千円 △35,409 |
37,332千円 △37,332 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
41,909 |
45,006 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
41,909 |
45,006 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
41,909 |
45,006 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
41,909 |
45,006 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,689千円 当連結会計年度 5,868千円
|
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
484 |
12,777 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2015年 第６回ストック・オプション |
2016年 第８回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員56名 |
当社執行役員３名及び従業員54名 |
|
ストック・オプションの数 （注） |
普通株式 128,800株 |
普通株式 143,800株 |
|
付与日 |
2015年７月16日 |
2016年６月20日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 |
権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2015年７月17日 至 2017年６月16日 |
自 2016年６月21日 至 2018年５月17日 |
|
権利行使期間 |
自 2017年６月17日 至 2025年６月16日 |
自 2018年５月18日 至 2026年５月17日 |
|
|
2018年 第11回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員２名及び従業員203名 |
|
ストック・オプションの数 （注） |
普通株式 80,200株 |
|
付与日 |
2018年10月10日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年10月11日 至 2020年９月12日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年９月13日 至 2028年９月12日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2015年 第６回ストック・オプション |
2016年 第８回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
128,800 |
143,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
17,600 |
－ |
|
失効 |
111,200 |
8,800 |
|
未行使残 |
－ |
135,000 |
（注）2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2018年 第11回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
80,200 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
5,300 |
|
未行使残 |
74,900 |
② 単価情報
|
|
2015年 第６回ストック・オプション |
2016年 第８回ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） （円） |
251 |
229 |
|
行使時平均株価 （円） |
306 |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
96 |
80 |
（注）2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2018年 第11回ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） （円） |
578 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
269 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
25,865千円 |
|
7,575千円 |
|
未払事業税否認 |
6,523 |
|
5,286 |
|
未払事業所税否認 |
1,195 |
|
955 |
|
賞与引当金繰入限度超過額 |
28,707 |
|
30,597 |
|
未払費用否認 |
6,478 |
|
6,067 |
|
資産除去債務 |
11,607 |
|
12,689 |
|
役員株式給付引当金 |
13,146 |
|
15,790 |
|
役員退職慰労引当金 |
25,242 |
|
24,302 |
|
退職給付費用否認 |
14,389 |
|
15,737 |
|
関係会社株式評価損 |
10,236 |
|
179 |
|
株式取得関連費用 |
42,602 |
|
42,602 |
|
減損損失 |
19,450 |
|
14,553 |
|
繰越欠損金（注） |
195,052 |
|
161,747 |
|
その他 |
1,674 |
|
4,520 |
|
繰延税金資産小計 |
402,174 |
|
342,605 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△121,891 |
|
△130,005 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△115,624 |
|
△95,204 |
|
評価性引当額小計 |
△237,516 |
|
△225,209 |
|
繰延税金資産合計 |
164,657 |
|
117,395 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,244 |
|
△644 |
|
保険積立金 |
△4,902 |
|
△5,149 |
|
その他 |
△9,331 |
|
△4,712 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,478 |
|
△10,506 |
|
繰延税金資産の純額 |
144,179 |
|
106,888 |
|
|
|
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金負債」の「有形固定資産（資産除去債務）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。
この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」に表示しておりました、「有形固定資産（資産除去債務）」△534千円は、「その他」として組替えております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
7,102 |
11,653 |
－ |
8,314 |
167,982 |
195,052 |
|
評価性引当額 |
－ |
△7,102 |
△11,653 |
－ |
－ |
△103,136 |
△121,891 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,314 |
64,846 |
73,161 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
7,150 |
11,932 |
－ |
－ |
－ |
142,663 |
161,747 |
|
評価性引当額 |
△7,150 |
△11,932 |
－ |
－ |
－ |
△110,921 |
△130,005 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,742 |
31,742 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
1.08% |
|
1.03% |
|
住民税均等割 |
3.24% |
|
2.29% |
|
評価性引当額の増減 |
△31.80% |
|
△3.11% |
|
持分法投資損益 |
4.26% |
|
－ |
|
子会社株式取得関連費用 |
3.95% |
|
－ |
|
のれんの償却額 |
2.11% |
|
1.74% |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
△1.51% |
|
その他 |
△4.42% |
|
△1.12% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.04% |
|
29.94% |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
ＩＴサービス事業 |
アスクルエージェント事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
10,560,599 |
1,381,090 |
11,941,689 |
60,962 |
12,002,652 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
406,937 |
- |
406,937 |
- |
406,937 |
|
顧客との契約から生じる利益 |
10,967,537 |
1,381,090 |
12,348,627 |
60,962 |
12,409,590 |
|
外部顧客への売上高 |
10,967,537 |
1,381,090 |
12,348,627 |
60,962 |
12,409,590 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援業務を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
ＩＴサービス事業 |
アスクルエージェント事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
12,117,414 |
1,198,358 |
13,315,773 |
72,107 |
13,387,880 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
387,887 |
- |
387,887 |
- |
387,887 |
|
顧客との契約から生じる利益 |
12,505,302 |
1,198,358 |
13,703,661 |
72,107 |
13,775,768 |
|
外部顧客への売上高 |
12,505,302 |
1,198,358 |
13,703,661 |
72,107 |
13,775,768 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援業務を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１）契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 2024年12月31日 |
当連結会計年度 2025年12月31日 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,341,267 |
3,547,803 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,547,803 |
2,333,662 |
|
契約負債（期首残高） |
32,006 |
33,941 |
|
契約負債（期末残高） |
33,941 |
26,696 |
契約負債は、主にITサービス事業における顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,925千円であります。
また、前連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,489千円であります。
また、当連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 2024年12月31日 |
当連結会計年度 2025年12月31日 |
|
１年以内 |
22,489 |
13,863 |
|
１年超２年以内 |
3,477 |
3,917 |
|
２年超３年以内 |
3,076 |
3,190 |
|
３年超 |
4,897 |
5,725 |
|
計 |
33,941 |
26,696 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。
「ＩＴサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（共通費の配賦方法の変更）
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
ＩＴサー ビス事業 |
アスクルエージェント事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）４ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産（注）５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
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|
|
|
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額△0千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
４． セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。
５． セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等1,900,719千円であります。
６． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
ＩＴサー ビス事業 |
アスクルエージェント事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）４ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産（注）５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額△0千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
４． セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。
５． セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等2,638,706千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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ＩＴサービス事業 |
アスクルエージェント事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
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（単位：千円） |
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|
ＩＴサービス事業 |
アスクルエージェント事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
298円27銭 |
314円87銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
22円66銭 |
24円94銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
22円52銭 |
24円83銭 |
（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度118,900株、当連結会計年度118,900株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度118,900株、当連結会計年度118,900株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
218,420 |
240,626 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
218,420 |
240,626 |
|
期中平均株式数（株） |
9,637,487 |
9,871,240 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
60,720 |
41,984 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(60,720) |
(41,984) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式80,200株) |
2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式74,900株) |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
司コンピュータ 株式会社 |
第４回無担保社債（㈱りそな銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付） |
2018年 |
8,000 |
－ |
0.55 |
無担保社債 |
2025年 |
|
合計 |
－ |
－ |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
350,000 |
250,000 |
1.30 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
196,800 |
178,900 |
1.31 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
10,810 |
13,297 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
228,630 |
349,230 |
1.35 |
2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
19,987 |
20,242 |
－ |
2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
806,228 |
811,669 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
167,760 |
61,470 |
60,000 |
60,000 |
|
リース債務 |
7,704 |
6,561 |
4,831 |
1,143 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,322,071 |
13,775,768 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益金額（千円） |
247,691 |
343,441 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益（千円） |
208,837 |
240,626 |
|
１株当たり中間(当期)純利益金額（円） |
21.66 |
24.94 |