2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,677,405

2,483,753

受取手形

※1 20,155

※1 5,353

売掛金

※2 3,172,327

※2 1,948,441

電子記録債権

※1 201,382

※1 197,936

商品

514,564

555,076

仕掛品

45,163

23,907

貯蔵品

929

603

前渡金

13,485

18,955

前払費用

44,217

38,557

その他

※2 68,300

※2 91,719

貸倒引当金

6,741

4,995

流動資産合計

5,751,190

5,359,310

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

253

1,960

工具、器具及び備品

1,630

1,569

リース資産

16,236

19,235

有形固定資産合計

18,120

22,766

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,477

10,968

顧客関係資産

240,266

145,924

その他

3,000

3,000

無形固定資産合計

262,744

159,892

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,048

10,000

関係会社株式

692,070

692,070

出資金

10,000

10,000

関係会社長期貸付金

※2 60,000

※2 40,000

破産更生債権等

77,806

17,838

繰延税金資産

86,769

50,906

敷金

76,298

76,606

その他

-

1,052

貸倒引当金

117,542

57,856

投資その他の資産合計

923,450

840,617

固定資産合計

1,204,314

1,023,275

資産合計

6,955,505

6,382,586

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,994,965

※2 2,228,135

短期借入金

350,000

250,000

1年内返済予定の長期借入金

189,800

173,400

リース債務

10,464

11,615

未払金

※2 72,857

※2 117,881

未払法人税等

40,964

34,054

未払費用

57,099

57,119

前受金

13,403

6,561

預り金

23,199

21,745

賞与引当金

56,139

57,175

流動負債合計

3,808,895

2,957,689

固定負債

 

 

長期借入金

222,630

349,230

リース債務

19,329

16,052

役員株式給付引当金

42,934

50,095

資産除去債務

28,840

28,840

その他

38

24

固定負債合計

313,773

444,242

負債合計

4,122,668

3,401,931

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

573,977

577,028

資本剰余金

 

 

資本準備金

523,989

527,041

その他資本剰余金

47,914

47,914

資本剰余金合計

571,904

574,956

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,607

2,607

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,714,045

1,883,426

利益剰余金合計

1,716,653

1,886,033

自己株式

88,312

88,312

株主資本合計

2,774,223

2,949,706

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,203

-

評価・換算差額等合計

13,203

-

新株予約権

45,410

30,948

純資産合計

2,832,837

2,980,654

負債純資産合計

6,955,505

6,382,586

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 11,094,810

※1 12,344,387

売上原価

※1 8,210,441

※1 9,439,133

売上総利益

2,884,369

2,905,254

販売費及び一般管理費

※2 2,648,006

※2 2,642,544

営業利益

236,362

262,710

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

42,912

23,131

広告料収入

1,461

1,250

協賛金収入

7,498

2,744

受取手数料

※1 12,480

※1 10,050

経営指導料

※1 10,440

※1 7,140

貸倒引当金戻入額

6,115

-

受取保険金

3,000

-

その他

※1 1,994

※1 2,085

営業外収益合計

85,902

46,401

営業外費用

 

 

支払利息

6,354

7,681

貸倒引当金繰入額

-

281

その他

100

185

営業外費用合計

6,454

8,149

経常利益

315,809

300,962

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

484

12,777

投資有価証券売却益

-

※5 21,907

特別利益合計

484

34,684

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

※4 9,859

関係会社株式評価損

33,432

-

減損損失

-

※3 8,010

特別損失合計

33,432

17,870

税引前当期純利益

282,861

317,776

法人税、住民税及び事業税

65,084

38,337

法人税等調整額

92,596

41,690

法人税等合計

27,512

80,028

当期純利益

310,373

237,748

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

378,788

 

 

514,567

 

 

当期商品仕入高

 

8,202,009

 

 

9,247,167

 

 

 

8,580,797

 

 

9,761,735

 

 

期末商品棚卸高

 

514,564

8,066,233

 

555,079

9,206,655

 

Ⅱ 製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

ⅰ 労務費

 

91,210

 

42.7

95,849

 

37.9

ⅱ 経費

※1

122,656

 

57.3

156,886

 

62.1

当期総製造費用

 

213,867

 

100.0

252,736

 

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

15,730

 

 

45,163

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

45,163

184,434

 

23,907

273,992

 

他勘定振替高

※2

 

40,226

 

 

41,514

 

商品及び製品売上原価

 

 

8,210,441

 

 

9,439,133

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

外注費

105,510

126,654

 

 

 

   ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

固定資産

販売費及び一般管理費

12,309

27,916

10,348

31,168

40,226

41,514

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

572,374

522,386

47,914

570,301

2,607

1,471,960

1,474,568

88,312

2,528,932

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,602

1,602

 

1,602

 

 

-

 

3,205

剰余金の配当

 

 

 

-

 

68,288

68,288

 

68,288

当期純利益

 

 

 

-

 

310,373

310,373

 

310,373

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

 

-

 

-

当期変動額合計

1,602

1,602

-

1,602

-

242,085

242,085

-

245,290

当期末残高

573,977

523,989

47,914

571,904

2,607

1,714,045

1,716,653

88,312

2,774,223

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,857

9,857

49,095

2,587,885

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

-

3,200

5

剰余金の配当

 

-

 

68,288

当期純利益

 

-

 

310,373

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,345

3,345

484

2,861

当期変動額合計

3,345

3,345

3,684

244,951

当期末残高

13,203

13,203

45,410

2,832,837

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

573,977

523,989

47,914

571,904

2,607

1,714,045

1,716,653

88,312

2,774,223

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3,051

3,051

 

3,051

 

 

-

 

6,102

剰余金の配当

 

 

 

-

 

68,368

68,368

 

68,368

当期純利益

 

 

 

-

 

237,748

237,748

 

237,748

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

 

-

 

-

当期変動額合計

3,051

3,051

-

3,051

-

169,380

169,380

-

175,483

当期末残高

577,028

527,041

47,914

574,956

2,607

1,883,426

1,886,033

88,312

2,949,706

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,203

13,203

45,410

2,832,837

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

-

1,685

4,417

剰余金の配当

 

-

 

68,368

当期純利益

 

-

 

237,748

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,203

13,203

12,777

25,980

当期変動額合計

13,203

13,203

14,462

147,817

当期末残高

-

-

30,948

2,980,654

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)棚卸資産

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6~15年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、コンピュータ、周辺機器及びソフトウエアライセンスの一部の販売等やネットワークシステムの構築・保守等を行う「ITサービス事業」、事務用品やオフィス家具等の販売及びアスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ASKUL」の代理店業務の販売を行う「アスクルエージェント事業」を営んでおります。契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(ITサービス事業)

商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において訳された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。当履行義務は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

構築・保守サービスに係る収益は、顧客との契約等に基づいて構築サービスを提供する履行義務を負っております。当該構築サービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。保守サービスについては一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(アスクルエージェント事業)

商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。当履行義務は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。顧客への商品販売における当社の役割が代理人取引に該当するため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

関係会社株式

692,070千円

692,070千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

 市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。

 超過収益力が見込めなくなったか否かについては、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。

 

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 関係会社株式実質価格を反映している超過収益力は、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) のれんの評価」に記載している内容と同一です。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の経営状況や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

86,769千円

50,906千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

(役員に対する株式報酬制度について)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報 役員に対する株式報酬制度について)」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

3,796千円

1,647千円

電子記録債権

11,283

7,963

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債権

45,427千円

2,523

60,000

61,522千円

3,717

40,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,280千円

9,324千円

仕入高及び外注費

16,656

8,677

その他の営業取引高

6,812

19,534

営業取引以外の取引による取引高

23,845

18,408

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.8%、当事業年度27.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.2%、当事業年度72.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

85,419千円

124,374千円

給料手当

774,213

793,237

法定福利費

159,858

158,443

賞与引当金繰入額

51,598

53,518

役員株式給付引当金繰入額

7,298

7,160

荷造発送費

77,017

80,058

販売手数料

735,432

618,115

貸倒引当金繰入額

4,505

1,507

地代家賃

128,849

129,757

減価償却費

91,171

95,211

 

※3 減損損失

 連結財務諸表「(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

 

※4 固定資産除却損

 連結財務諸表「(連結損益計算書関係)※5 固定資産除却損」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

 

※5 投資有価証券売却益

 連結財務諸表「(連結損益計算書関係)※6 投資有価証券売却益」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

関連会社株式

692,070

0

 

 

当事業年度(2025年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

692,070

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2024年12月31日)

 当事業年度において関連会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損33,432千円を計上しております。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

38,055千円

 

19,766千円

未払事業税否認

4,424

 

4,089

未払事業所税否認

904

 

955

賞与引当金繰入限度超過額

17,189

 

17,507

未払費用否認

1,887

 

2,574

資産除去債務

8,830

 

9,090

繰越欠損金

145,241

 

117,573

関係会社株式評価損

16,360

 

6,303

役員株式給付引当金

13,146

 

15,790

減損損失

19,330

 

14,432

その他

1,083

 

3,965

繰延税金資産小計

266,455

 

212,048

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△84,981

 

△92,761

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△88,878

 

△68,381

評価性引当額小計

△173,859

 

△161,142

繰延税金資産合計

92,596

 

50,906

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,827

 

繰延税金負債合計

△5,827

 

繰延税金資産の純額

86,769

 

50,906

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.77

 

0.74

住民税均等割

2.40

 

2.14

受取配当金等の益金不算入額

△4.43

 

△1.71

評価性引当額の増減

△39.33

 

△4.00

所得税額控除

0.61

 

△0.17

新株予約権戻入

△0.05

 

△1.23

税率変更による影響

 

△1.39

その他

△0.32

 

0.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.73

 

25.18

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

253

1,800

92

1,960

87,646

工具、器具及び備品

1,630

781

0

842

1,569

76,102

リース資産

16,236

8,057

5,058

19,235

35,165

18,120

10,639

0

5,993

22,766

198,914

無形

固定資産

ソフトウエア

19,477

6,125

9,859

4,774

10,968

278,286

顧客関係資産

240,266

8,010

86,331

145,924

780,833

その他

3,000

3,000

262,744

6,125

17,870

91,106

159,892

1,059,120

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

124,284

1,789

63,221

62,852

賞与引当金

56,139

118,933

117,897

57,175

役員株式給付引当金

42,934

7,160

50,095

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。