１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益に加え、自己資本利益率（ROE）を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。　

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について

当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期まで3ヶ年の中期経営計画を策定しました。

しかしながら、販売面では新規取引先の開拓や既存取引先のシェアアップ・掘り起こしや新規開発チャレンジテーマ立ち上げに注力しましたが、中国・欧州市場の低迷が顕著となり、かつ開発チャレンジテーマの立ち上げ遅れも重なり、力強さに欠ける状況が続きました。

また、生産面では長期間におよぶ円安の影響も相俟って原材料・燃料価格の上昇・高止まりの影響などを受け厳しい状況が継続しました。その結果、2025年12月期の業績は、前年度比で大幅な業績悪化となり株主のみなさまのご期待に沿うことができない結果となりました。これにより、誠に遺憾ながら3年連続で営業利益が赤字となり、会計基準にもとづき多額の減損処理を実施することとなりました。

こうした状況下、当社は2026年12月期中を目処に政策保有株式（上場企業）の保有ゼロに向けた売却を進め、内部留保の充実、配当原資の確保ならびに資金の確保に努めます。

（2025年12月31日現在での政策保有株式（上場企業）の時価総額：約13億円、含み益：約8億円）

・数値目標（前回中期経営計画の最終年度である2025年度の目標）

・製品群別売上高（2022年12月期～2025年12月期の推移）

　　  (注1)「ＴＴＭ」はサーマルトランスファーメディアの略称。以下同じ。

　   (注2)プラスチック成形は、子会社エフシー ベトナム コーポレーションにて事業展開。

　　　　　 ※百万円以下は、切捨て

・連結経営指標実績推移（2022年12月期～2025年12月期の推移と2026年12月期予測）

 (注3)エクイティスプレッド＝ROE－株主資本コスト（CAPM）

　　 　　 なお、株主資本コスト（CAPM）＝リスクフリーレート＋β（ベータ値）×リスクプレミアム

前記のとおり2025年12月期において、特に売上高が伸び悩んだ要因は、主に以下イ、ロの2点であると考えておりますが、取り組み態勢面においては、早期にPDCAを回せていなかったこと、具体的には、市場環境の変化に応じた戦略・戦術の見直しが後手に回った点、それにより経営資源配分の最適化が不十分だった点が挙げられると考えております。 イ.「コアビジネス」の伸び悩み 経済環境がますます不透明になるなか、テープ類を中心に従来からのコアビジネスが減少傾向であったことや、また一部の取引先の在庫調整が長期化したことなどが全体の売上高・利益に影響しました。

 

　・前回中期経営計画における重点課題の取り組み状況

（注4）京都工芸繊維大学

・研究室に当社の研究開発者を常駐派遣（2021年2月～2025年1月）

・有機合成技術を活用した新素材の研究開発を実施

・社内に有機合成技術のノウハウを取り込み、必要な設備を導入のうえ基礎合成の実験を推進中

九州大学

・九州大学発の分離ナノ膜を用いた大気中のCO2を直接回収する技術および回収後のCO2を燃料等に変換する技術などの実用化検討に参画

・この技術は、地球環境再生に向けた持続可能な資源環境の実現に向けて注目されている

・九州大学の当該研究は、内閣府が推進するムーンショット型研究開発事業（未来社会を展望し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される大胆な発想にもとづく挑戦的な研究開発を実施する事業）に採択されている

京都大学

・京都大学が研究中の合成高分子による濃厚ポリマーブラシの実用化に向けた取り組みに参画

・主に、高弾性特性、超低摩擦特性、生体適合性という優れた機能を有し、さまざまな用途への展開が期待される

・濃厚ポリマーブラシは、長いひも状のポリマー（高分子）の形態を制御することによりまっすぐに伸ばし、高密度に配列させたブラシ系の状態になったもの

（注5)  Scope１：自社での燃料の燃焼などによる直接排出

Scope２：他社から供給された電力・熱・蒸気の使用による間接排出

Scope３：Scope２以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出）

②　東京証券取引所が定める上場維持基準の適合に向けた状況

2025年3月14日開示の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」により各種取り組みを進めてまいりました。しかしながら、東京証券取引所が定める上場維持基準に対し、2025年12月31日の基準日において「流通株式時価総額」が適合していないことを確認し、2026年より改善期間に入っております。

詳細は、2026年3月17日開示の「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について」にてお示ししております。

https://www.fujicopian.com/company/ir.html

③　新中期経営計画（2026年12月期～2030年12月期）について

イ．中期経営計画の計画期間、建て付けおよび数値目標について

※詳細は2026年3月5日開示「2025年12月期決算説明および中期経営計画（2026-2030）」をご参照。

（https://www.fujicopian.com/company/ir.html）

・新中期経営計画については、当社の置かれた厳しい経営環境を勘案し、計画期間を従来の３年間のところ2026年12月期から2030年12月期までの5年間に変更、最終年度2030年の収益目標は、売上110億円、営業利益10億円、ROE7.3％です。

・また、新中期経営計画では、11ページに記載の反省点を踏まえ環境変化に対し柔軟に即時対応し計画を確実に達成するため、毎年計画を見直すローリング方式を採用しました。

・数値目標（2025年実績～2030年までの計画）

ロ．中期経営方針について

中期経営方針は、FCX80 [～守る／変える～] です。

中期経営計画の最終年度となる2030年は当社創業80周年を迎えます。

輝かしい80周年とするため、中期経営方針には [変革] を意味する「フジコピアン トランスフォーメーション８０」と [未来創造] を意味する「フューチャークリエーション８０」の二つの思いを込めております。

新中期経営方針の概念図

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ハ．重点経営課題

重点経営課題については、環境分析（外部・内部）、これまでの反省をもとに以下3点としております。

●  戦略の見直しによる成長（製品群）

事業ポートフォリオ変革（当社の強みと成長性による選択と集中）

事業ポートフォリオ分析（次ページの図表ご参照）より、当社の強みと成長性による選択と集中を行い、トップラインの売上高を向上させ収益の回復・拡大、および事業ポートフォリオの変革を図ります。「象限B」において創出されるキャッシュを「象限A」や「象限C」における事業のうち有望なテーマに絞り優先度をつけながら投資します。

　・コアビジネスの強化（拡大・伸長+変革・改善）

　・新製品・新規事業の創出

　・コスト競争力の強化

●  人的資本投資

戦略を実現するためにルーティン業務に埋没することなく、自らが経営者目線で考え、従業員一人ひとりが経営パートナーとして活躍できるように人財の採用、育成、活用を行います。

・人的資本への投資

・人的資本の拡充

・従業員エンゲージメントを高めるための施策

・組織風土（情熱＋協力＋挑戦）の醸成

●  カーボンニュートラルへの取り組み

日本国内拠点におけるScope1、2の削減目標は、当社新中期経営計画の最終年となる2030年度に2019年度を基準として30％の削減としております。

Scope1対応

・LNGの優先使用

・高効率設備の導入

・バイオ燃料の導入

Scope2対応

・省電力機器・照明の導入

・再生可能エネルギーの導入

●　基盤収益事業（収益基盤の立て直し）

テープ類、インパクトリボンは低い成長率ながら当社が高い市場占有率・収益率を有し、これまで蓄積してきた顧客基盤を有する事業です。本事業については、対象市場・顧客および用途を明確に絞り込んだ拡販、並行してコストダウンを進めることにより、キャッシュ創出力を高める基盤事業として位置付けております。

●　中核的成長事業（成長加速）

TTMは当社が世界で初めて製品化を行った中核的事業であり、比較的高い成長率ながら、国内においては高い市場占有率を有している一方、海外の市場占有率は低く、成長加速の可能性のある事業と位置付けております。本事業については、コストダウン、廉価版開発によりコスト競争力を高めた製品を国内／海外市場の伸長用途での拡販を行います。またユーザーで事前に印刷版を必要としないオンデマンド印刷方式を大手取引先と連携・推進しており、本技術の本格量産化により、中核的事業の成長を加速してまいります。

●  戦略的育成事業（次世代の成長の創出）

機能性フィルムは当社事業ポートフォリオのなかでも、成長性および市場占有率の両面において最も伸長余地が大きく、中長期的な成長を担う事業と位置付けております。当社は、「接着・粘着・吸着」と「剥離」というトレードオフとなる機能を一つの製品の中で両立する界面制御技術を有しており、特定の市場領域、用途において競争優位性を確立できるポテンシャルがあると考えております。今後は、経営資源を重点的に配分し、電子・光学・精密加工分野に絞り込み製品展開を行うことで中長期的な成長へつなげてまいります。

なお、具体的な取り組み（施策）については、11ページに記載の反省点を踏まえＫＰＩ（重要業績達成指標）・責任部署を設定しました。また事業戦略推進体制の見直しとして、新たに社長をリーダーとした事業戦略推進プロジェクトを立ち上げ、各施策のＫＰＩ管理、および状況に応じた戦略・戦術の見直しを行い、早期にＰＤＣＡを回すことにより確実に成果をあげてまいります。

また開発チャレンジテーマの立ち上げ遅れに対しては、設計開発・生産設計・生産技術・購買など複数部門が協力し、同時並行で業務を進めることで、効率的に開発を進める「コンカレントエンジニアリング」を導入することにより、開発リードタイムを短縮し、早期立ち上げにつなげます。

④ サステナビリティに関する課題への取り組みについて

イ．気候変動問題への対応

　・「①前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について」、「③新中期経営計画（2026年12月期～2030年12月期）について」は前記のとおりです。

・日本国内拠点におけるScope1およびScope2のCO2排出量実績推移(注6)

（注6） 電力会社における年度の排出係数の公表時期が翌年の夏ごろとなるため、2024年度までは実績値を記載。

2025年度は2024年の排出係数を使用した予測値を記載。

（注7）Scope2におけるマーケット基準：各拠点の契約電力会社の排出係数を用いて算定。

Scope2におけるロケーション基準：全国平均係数を用いて算定。

ロ．人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）

　・「①前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について」、「③新中期経営計画（2026年12月期～2030年12月期）について」は前記のとおりです。

 ハ．知的財産への投資

・当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。

　　・従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい重要な資産であります。

・現在、原則２ヶ月に１度、関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。

・その結果、この10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。

今後も質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。

・当社における国内外の特許保有件数推移（単位：件）

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境につきましては、わが国経済は緩やかな回復基調の継続が期待されますが、一方で、国内物価の高騰に加え、国際情勢における地政学リスク、欧州や中国の景気動向、米国の通商政策の影響ならびに金融資本市場の変動等により依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、国内外の拠点を活用して、特長ある付加価値の高い新製品を積極的に市場投入していくほか、既存製品のコストダウン実現によるシェアアップなどにより、販売拡大を図るとともに、収益を確保するべく、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」にも掲げております重点経営課題に優先的に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、サステナビリティに関する課題のうち、「気候変動問題への対応」、「人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）」および「知的財産への投資について」の３点に重要性（マテリアリティ）を置き、優先的に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、以下のリスクに関する記載は、当グループに関するリスクのすべてを網羅しているものではございません。

当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経済環境の変化について

当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約３割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、特に長期化するウクライナおよび中東情勢などの国際的な紛争が発生した場合、原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがあります。これらの価格高騰により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行っております。原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーンの強化を図ること、原材料の見直しや工程内ロスの削減、設備投資による生産性の向上を図るなどの対策を行っております。また、エネルギーコストの高騰に対して、岡山工場における高効率設備や全拠点における省電力機器・照明の導入などの対策を行い、リスク回避に努めております。

(2) 競合の影響について

当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。価格競争が当グループの予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っております。

(3) 海外での事業について

当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループは在外子会社や現地の専門家などから、迅速に正確な情報収集に努めることにしております。

(4) 生産設備の集中について

当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受け、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や訓練などにより被害を最小限に回避できるよう対策を講じております。

(5) 感染症の流行について

当グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しております。

(6) 法的リスクについて

当グループは、事業の特性上、環境、化学物質、安全衛生などの法規制を受けております。昨今の環境問題などに対する意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当グループはこれら法規制に対し、規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得するなど環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。

(7) 訴訟・知的財産権について

当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループでは、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。

(8) 情報セキュリティについて

当グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、当グループ自身の経営上、技術上の機密情報を有しております。サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などにより、万一、これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や、当グループの社会的信用が失墜すること等により、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や訓練を通じた従業員等への周知、徹底、また、ウイルス撃退ソフトを最新のものに適宜更新するなど、情報セキュリティを強化しております。

(9) 資金調達について

当グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金融市場環境に変化があった場合、当グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの業績悪化等により、資金調達コストが上昇した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループは緊急時の流動性確保に備えて、取引金融機関との間に借入枠を確保するとともに、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。

(10) 退職給付債務について

当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループは退職給付債務や運用状況などの定期的なモニタリングに努めております。

(11) 減損損失について

当グループは、主に岡山工場の生産性向上のため、設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。固定資産減損会計の適用にともない、固定資産について時価の著しい下落や事業の収益性低下により、投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測にもとづき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要になります。減損損失が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇により実質賃金は伸び悩んだものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移したことから緩やかな回復基調が続きました。一方で、欧州や中国の景気減速、米国関税政策の影響など景気の下振れリスクが引き続き懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。

当連結会計年度における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなかで、主力のサーマルトランスファーメディアでは海外向け受注が着実に増加してきたものの、国内市場での受注が伸び悩みました。テープ類では国内市場で遅れていた需要に回復の兆しが出てまいりましたが、力強さに欠ける状況が続き、また、海外市場でも中国の景気減速に伴い受注が減少しました。

また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりましたが、原材料価格の高止まりの影響などもあり、厳しい状況が続きました。

この結果、連結売上高は、84億７千５百万円(前年同期比5.7％減)となりました。

利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は２億３千万円(前年同期　営業損失１千５百万円)となり、経常損失は１億６千２百万円(前年同期  経常利益９千４百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、所有する固定資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失24億７千５百万円を計上したことなどにより、27億１百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益３億９千７百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。

印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高80億３千９百万円(前年同期比6.7％減)、セグメント利益(売上総利益)は16億９千９百万円(前年同期比16.8％減)となりました。

プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の回復が進み、売上高４億３千６百万円(前年同期比18.6％増)、セグメント利益(売上総利益)は９千５百万円(前年同期比49.1％増)となりました。

また、財政状態については次のとおりです。

当連結会計年度末の総資産は、138億７千１百万円(前連結会計年度末比15.6％減)と、前連結会計年度末に比べ25億７千万円の減少となりました。これは、主に減損損失の計上による固定資産の減少などによるものであります。

負債は、59億３百万円(前連結会計年度末比0.5％増)と、前連結会計年度末に比べ２千６百万円の増加となりました。これは、主に設備関係電子債務の増加などによるものであります。

純資産は、79億６千８百万円(前連結会計年度末比24.6％減)と、前連結会計年度末に比べ25億９千７百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少などによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ３億１千６百万円減少し、25億４千１百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少などにより、１億１百万円の収入となり、前年同期比では１億９千７百万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、５億３千２百万円の支出となり、前年同期比では２億８千４百万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、５千９百万円の収入となり、前年同期比では４億８千１百万円の収入の増加となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画を策定し、新たなスタートを切りました。この計画目標を達成するべく、重点経営課題として、「新製品・新規事業の開発」、「ものづくり力・生産性の強化」、「人財育成」および「カーボンニュートラルへの取り組み」の４つに取り組みました。

しかしながら、前記25ページ「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、国内外の経済環境に加え、原燃料価格が高止まりするなど、2025年12月期は2024年12月期に比べて営業損失が拡大し、また、多額の減損損失（特別損失）を計上する結果となりました。

こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。なお、研究開発費の総額は４億２千１百万円と前年同期に比べて１百万円減少となりましたが、引き続き将来の成長に向けた投資を継続してまいります。

前記10ページ「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略①前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について」に記載のとおり、中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」について、一部立ち上げ遅れのテーマがあり前年度比で減少しました。
　また、「コアビジネス」において、一部の取引先の在庫調整が長期化し、売上高や利益に影響しました。
　

今後の経営環境につきましては、わが国経済は緩やかな回復基調の継続が期待されますが、一方で、国内物価の高騰に加え、国際情勢における地政学リスク、欧州や中国の景気動向、米国の通商政策の影響ならびに金融資本市場の変動等により依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

このような環境のなか、当社は2026年12月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては、2026年3月5日証券取引所（東京、福岡）に開示の「2025年12月期決算説明および中期経営計画（2026～2030）」をご参照いただきたいと存じますが、従来の当社中期経営計画から以下の３点を主な変更点としております。

・ 計画期間を３年から５年に変更

当社の置かれた現状の厳しい経営環境を勘案したうえでの変更

・ 毎年計画を見直す「ローリング方式」の採用

これまでの反省を踏まえ、環境変化に対し即時対応すべく早期にPDCAを機能させるための変更

・ 事業ポートフォリオ分析による成長戦略（製品群）

事業戦略として、事業ポートフォリオ分析を用いて、当社の強みと市場成長性による選択と集中を行ったうえで経営資源を有効に配分し、売上高の向上および収益の回復・拡大を図るための変更

この新中期経営計画の推進徹底により、2026年12月期において利益の黒字回復を図り、通期の連結業績は、売上高90億円、営業利益1億5千万円、経常利益1億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億5千万円を見込んでおります。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2025年12月期に多額の減損損失を計上したことを踏まえ、2026年12月期中を目処に政策保有株式（上場企業）の保有ゼロに向けた売却（特別利益計上）を進め、内部留保の充実、配当原資の確保に努めることによるものです。

次に、当連結会計年度における当グループの経営成績の分析は次のとおりです。

a.　売上高

当連結会計年度の売上高は、84億７千５百万円(前年同期比5.7％減)と、前連結会計年度に比べ５億８百万円の減収となりました。これは主として、主力製品を中心に販売が減少したことによるものであります。

印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高80億３千９百万円(前年同期比6.7％減)、セグメント利益(売上総利益)は16億９千９百万円(前年同期比16.8％減)となりました。

品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、50億９千６百万円(前年同期比1.5％減)となりました。

インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、８億４千万円(前年同期比13.8％増)となりました。

テープ類は、国内市場で遅れていた需要に回復の兆しが出てまいりましたが、いまだ力強さに欠ける状況が続き、また、海外市場でも中国の景気減速の影響を受け、14億４千２百万円(前年同期比29.4％減)となりました。

機能性フィルムは、新製品に対する需要増加および既存顧客の掘り起こしにより、４億２百万円(前年同期比8.8％増)となりました。

その他は、２億５千６百万円(前年同期比11.2％減)となりました。

プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の回復が進み、売上高４億３千６百万円(前年同期比18.6％増)、セグメント利益(売上総利益)は９千５百万円(前年同期比49.1％増)となりました。

b.　営業損益

売上原価は、生産面において、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりました。その結果、66億８千万円(前年同期比2.9％減)と、前連結会計年度に比べ１億９千７百万円の減少となりました。

販売費及び一般管理費は、聖域なき削減に努めた結果、20億２千５百万円(前年同期比4.5％減)と、前連結会計年度に比べ９千６百万円の減少となりました。

営業損失は、売上高の減少などの結果、２億３千万円(前年同期は営業損失１千５百万円)となりました。

c.　営業外損益および経常損益

営業外損益は、前年同期に比べ為替差益が減少したことなどにより６千７百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ４千２百万円の減少となりました。

この結果、経常損失は１億６千２百万円(前年同期は経常利益９千４百万円)となりました。

d.　特別損益および税金等調整前当期純損益

特別損益は、固定資産の減損により、24億９千９百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ28億６千３百万円の損失の増加となりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は26億６千２百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益４億５千７百万円)となりました。

e.　法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益

法人税等(法人税等調整額を含む)は３千８百万円と、前連結会計年度に比べ２千１百万円の減少となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は27億１百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益３億９千７百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、次のとおりです。

営業活動による資金の増加は、売上債権の回収などによるものです。

投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。

財務活動による資金の増加は、長期借入金の調達などによるものです。

これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ３億１千６百万円減少し、25億４千１百万円となりました。

当グループの資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、次のとおりです。

当グループにおける運転資金需要の主なものは、製品を製造するための原材料および部品の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費(研究開発費を含みます。)の営業費用によるものです。また、当グループの投資資金需要の主なものは、国内の製造拠点である岡山工場での生産性向上のための設備投資であります。

また、株主への配当金については、将来の成長に必要なキャッシュ・フローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2024年12月期決算にかかる配当より、連結配当性向30％以上、ただし、配当の下限を連結ＤＯＥ（株主資本配当率）1.0％とすることを基本方針としております。

続いて、当グループの資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入となります。

流動性につきましては、ウクライナや中東情勢の長期化等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、金融機関からの長期借入金を行うなど、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関からの借入金につきましては、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。また、緊急時の流動性確保に備えて、金融機関との間に借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。当グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。

熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードや軽包装の印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。

文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、市場ニーズに合わせた新製品の企画提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。

その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々な独自製品の開発を行っております。また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。

このほか、新たな事業を生み出す市場創造型の製品づくりのため、各大学と新素材に関する共同研究も行っております。

なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。

＜サーマルトランスファーメディア＞

高品質なバーコード用、軽包装用、およびラベル用リボンの開発

装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発

環境配慮型リボンの開発

熱転写技術の新たな用途展開

＜テープ類＞

環境配慮型修正テープの開発

＜機能性フィルム「FIXFILM」＞

粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発

ディスプレイや各種産業分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発

機能性フィルムの統一ブランドである「FIXFILM」として、各種機能を付与した製品の開発

生産工程内のプロセスで使用される消耗品フィルムの開発

環境配慮型FIXFILM　基材レス　ディファレンスフィルムの開発

各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発

(2) 当連結会計年度の研究開発費は、421百万円となりました。