１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
未収入金 |
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|
有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
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|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
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有価証券利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 経費 |
※ |
275,416 |
100.0 |
290,575 |
100.0 |
|
当期売上原価 |
|
275,416 |
100.0 |
290,575 |
100.0 |
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
サーバー費（千円） |
64,522 |
69,549 |
|
減価償却費（千円） |
134,786 |
140,614 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
有価証券利息 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
（2）無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（1）ペイメント事業
ペイメント事業では主に決済代行サービス及びこれに付随したシステムの提供を行っております。決済代行サービスはユーザーへの決済代金の精算時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ペイメント事業のうち決済代行サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供しているサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
（2）フィナンシャルクラウド事業
フィナンシャルクラウド事業では主に請求管理業務システムの提供を行っております。請求管理業務システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
5,573 |
4,366 |
|
無形固定資産 |
374,079 |
279,369 |
|
合計 |
379,652 |
283,735 |
（注）無形固定資産には、フィナンシャルクラウド事業の無形固定資産が前事業年度205,953千円、当事業年度157,412千円含まれております。なお、減損損失の計上はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当事業年度において、フィナンシャルクラウド事業は、営業損益がプラスに転じており、翌事業年度においても営業損益はプラスとなることが見込まれていることから、減損の兆候は認められないと判断しております。
営業損益は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画策定に際しては、新規顧客獲得による収益の増加、１顧客あたりの単価上昇による収益の増加、解約による収益の減少等を主要な仮定として採用しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,761,566 |
－ |
－ |
3,761,566 |
|
合計 |
3,761,566 |
－ |
－ |
3,761,566 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
普通株式（注） |
151 |
31 |
－ |
182 |
（注）自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高(千円) |
|||
|
当事業年度 期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業年度 末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,966 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,966 |
||
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
56,420 |
15.00 |
2024年 12月31日 |
2025年 ３月27日 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,761,566 |
54,428 |
－ |
3,815,994 |
|
合計 |
3,761,566 |
54,428 |
－ |
3,815,994 |
（注）普通株式の株式数の増加54,428株はストック・オプションの行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
普通株式（注） |
182 |
121,880 |
－ |
122,062 |
（注）自己株式の株式数の増加121,880株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加121,800株及び単元未満株式の買取りによる増加80株であります。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高(千円) |
|||
|
当事業年度 期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業年度 末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,727 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,727 |
||
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
56,420 |
15.00 |
2024年 12月31日 |
2025年 ３月27日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
103,430 |
28.00 |
2025年 12月31日 |
2026年 ３月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
3,883,828千円 |
5,654,675千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
証券口座預け金 |
－ |
68,928千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,883,828千円 |
5,723,604千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や増資）を調達しております。一時的な余裕資金は、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託及び満期保有目的の債券であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び上場株式であり、どちらも市場価格の変動によるリスクに晒されております。
預り金はそのほとんどが１年内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。また、与信管理規程及び与信管理実施マニュアルに基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
188,480 |
188,480 |
－ |
|
資産計 |
188,480 |
188,480 |
－ |
※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「売掛金」「前渡金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
1,692,204 |
1,671,835 |
△20,368 |
|
資産計 |
1,692,204 |
1,671,835 |
△20,368 |
※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「売掛金」「前渡金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１． 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,883,828 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
272,401 |
－ |
－ |
－ |
|
前渡金 |
1,535,942 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,692,172 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,654,675 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
333,124 |
－ |
－ |
－ |
|
前渡金 |
27,476 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
100,000 |
900,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,715,275 |
900,000 |
－ |
－ |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
188,480 |
－ |
－ |
188,480 |
|
資産計 |
188,480 |
－ |
－ |
188,480 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
90,080 |
－ |
－ |
90,080 |
|
資産計 |
90,080 |
－ |
－ |
90,080 |
(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
981,755 |
－ |
981,755 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
－ |
600,000 |
－ |
600,000 |
|
負債計 |
－ |
1,581,755 |
－ |
1,581,755 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債及び合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格等を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
1,002,124 |
981,755 |
△20,368 |
|
小計 |
1,002,124 |
981,755 |
△20,368 |
|
|
合計 |
1,002,124 |
981,755 |
△20,368 |
|
２．その他有価証券
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
188,480 |
2,323 |
186,156 |
|
小計 |
188,480 |
2,323 |
186,156 |
|
|
合計 |
188,480 |
2,323 |
186,156 |
|
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
90,080 |
2,323 |
87,756 |
|
小計 |
90,080 |
2,323 |
87,756 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
合同運用指定金銭信託 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
小計 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
|
合計 |
690,080 |
602,323 |
87,756 |
|
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,241 |
7,807 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 |
|
新株予約権戻入益 |
130 |
157 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社監査役 １名 当社従業員 ６名 ＫＫキャピタル株式会社(注)４ |
社外協力者 １名 |
当社従業員 31名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 237,600株 |
普通株式 132,000株 |
普通株式 11,000株 |
|
付与日 |
2018年３月30日 |
2018年３月30日 |
2018年３月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年３月30日 至 2028年３月29日 |
自 2018年３月30日 至 2028年３月29日 |
自 2020年３月30日 至 2028年３月29日 |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 社外協力者 １名 |
当社監査役 ３名 社外協力者 ６名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 46名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 105,140株 |
普通株式 27,180株 |
普通株式 20,320株 |
|
付与日 |
2019年５月17日 |
2019年５月17日 |
2019年５月17日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年５月17日 至 2029年５月16日 |
自 2019年５月17日 至 2029年５月16日 |
自 2021年５月17日 至 2029年５月15日 |
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第20回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社従業員 １名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 35,800株 |
普通株式 10,800株 |
普通株式 4,000株 |
|
付与日 |
2019年10月15日 |
2019年10月15日 |
2021年３月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年10月15日 至 2029年９月30日 |
自 2021年10月15日 至 2029年９月30日 |
自 2023年３月31日 至 2031年３月26日 |
|
|
第21回新株予約権 |
第24回新株予約権 |
第25回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 １名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ６名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 2,000株 |
普通株式 9,000株 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2021年３月31日 |
2023年６月12日 |
2024年６月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年３月31日 至 2031年３月26日 |
自 2023年６月12日 至 2033年６月11日 |
自 2024年６月28日 至 2034年６月27日 |
|
|
第26回新株予約権 |
第27回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 5,000株 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2024年６月28日 |
2025年６月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年６月28日 至 2044年６月27日 |
自 2025年６月30日 至 2035年６月29日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
３．(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2024年12月期から2026年12月期までの３事業年度いずれかの事業年度において、単年度の売上高が40億円以上であり、かつ同じ単年度の営業利益が12.5億円以上の水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割り当てを受けた本新株予約権の個数を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、本項における売上高及び営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高及び営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高及び営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(4）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４.ＫＫキャピタル株式会社は、当社代表取締役清久健也の資産管理会社であります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
113,850 |
66,000 |
4,600 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
826 |
－ |
200 |
|
権利確定 |
56,922 |
33,000 |
2,300 |
|
未確定残 |
56,102 |
33,000 |
2,100 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
56,922 |
33,000 |
2,300 |
|
権利行使 |
5,774 |
33,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
200 |
|
未行使残 |
51,148 |
－ |
2,100 |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
42,056 |
27,180 |
8,430 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
1,060 |
|
権利確定 |
21,028 |
13,590 |
4,210 |
|
未確定残 |
21,028 |
13,590 |
3,160 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
21,028 |
13,590 |
4,210 |
|
権利行使 |
10,204 |
3,370 |
580 |
|
失効 |
－ |
－ |
480 |
|
未行使残 |
10,824 |
10,220 |
3,150 |
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第20回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
35,800 |
3,600 |
4,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
17,900 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
17,900 |
3,600 |
4,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
17,900 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
17,900 |
－ |
－ |
|
|
第21回新株予約権 |
第24回新株予約権 |
第25回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
2,000 |
－ |
10,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
10,000 |
|
未確定残 |
2,000 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
8,800 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
10,000 |
|
権利行使 |
－ |
600 |
900 |
|
失効 |
－ |
－ |
200 |
|
未行使残 |
－ |
8,200 |
8,900 |
|
|
第26回新株予約権 |
第27回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
5,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
10,000 |
|
失効 |
5,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
10,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
758 |
758 |
758 |
|
行使時平均株価（円） |
2,106 |
2,135 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
758 |
758 |
758 |
|
行使時平均株価（円） |
2,021 |
2,273 |
2,106 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第20回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
758 |
758 |
1,500 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第21回新株予約権 |
第24回新株予約権 |
第25回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1,500 |
1,829 |
2,176 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
2,144 |
2,182 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
651 |
758 |
|
|
第26回新株予約権 |
第27回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
2,176 |
2,390 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,038 |
830 |
（注）2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）第８回～第15回、第20回～第21回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式の併用方式によっております。
(2）第27回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第27回新株予約権 |
|
株価変動性 （注）１ |
40.81％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
５年間 |
|
予想配当 （注）３ |
15円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.043％ |
（注）１．2022年４月から2025年６月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2024年12月期の配当実績額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積もる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 558,621千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
73,157千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却超過額 |
25,239千円 |
21,802千円 |
|
貸倒引当金 |
17,238 〃 |
23,599 〃 |
|
未払事業税 |
7,890 〃 |
9,662 〃 |
|
未払賞与 |
6,064 〃 |
6,321 〃 |
|
賞与引当金 |
3,113 〃 |
4,352 〃 |
|
役員賞与引当金 |
9,855 〃 |
6,474 〃 |
|
その他 |
5,372 〃 |
5,209 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
74,773千円 |
77,421千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△22,364 〃 |
△19,209 〃 |
|
評価性引当額小計（注） |
△22,364 〃 |
△19,209 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
52,409千円 |
58,212千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△57,001千円 |
△27,660千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△57,001千円 |
△27,660千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△4,591千円 |
30,551千円 |
（注）評価性引当額が3,154千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が4,108千円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9％ |
0.4％ |
|
住民税均等割 |
0.2％ |
0.1％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.6％ |
△0.5％ |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△5.4％ |
△3.6％ |
|
留保金課税 |
5.0％ |
4.1％ |
|
その他 |
0.4％ |
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2％ |
31.4％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の一部は、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等） に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準 に同じ内容を記載しているため省略しております。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
契約負債（期首残高） |
96,262 千円 |
112,101 千円 |
|
契約負債（期末残高） |
112,101 千円 |
162,865 千円 |
契約負債は、主にインターネット上でのシステムの提供や決済の代行など継続して役務の提供を行う契約について、主にクレジットカード会社から当社が受け取り、まだ顧客へ支払っていない預り金の一部及び顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度の期首現在の契約負債残高は、当事業年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメントにおいては、主に消費者向け（以下、BtoC）ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引（以下、BtoB）を行う事業者（以下、加盟店）向けに「サブスクペイ」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者（以下、事業者）、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
財務諸表計上額（注３） |
||
|
|
ペイメント |
フィナンシャルクラウド |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
リカーリング売上 |
1,660,463 |
1,037,533 |
2,697,996 |
2,854 |
2,700,851 |
－ |
2,700,851 |
|
ショット売上 |
37,528 |
23,634 |
61,162 |
－ |
61,162 |
－ |
61,162 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,697,992 |
1,061,167 |
2,759,159 |
2,854 |
2,762,014 |
－ |
2,762,014 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客のDXにおける技術支援事業の収入を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△429,952千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額2,865千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整710千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
５．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。
６．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注１） |
財務諸表計上額（注２） |
||
|
|
ペイメント |
フィナンシャルクラウド |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
リカーリング売上 |
1,948,670 |
1,248,148 |
3,196,819 |
－ |
3,196,819 |
|
ショット売上 |
38,580 |
21,036 |
59,617 |
－ |
59,617 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,987,250 |
1,269,185 |
3,256,436 |
－ |
3,256,436 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△481,625千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額2,571千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整1,354千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
４．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。
５．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
301.52円 |
345.16円 |
|
１株当たり当期純利益 |
85.28円 |
146.71円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
82.98円 |
139.69円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
320,759 |
542,126 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
320,759 |
542,126 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,761,388 |
3,695,293 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
104,042 |
185,711 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（104,042） |
（185,711） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権11種類（新株予約権の数79,330個）。 |
新株予約権３種類（新株予約権の数3,900個）。 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,146,115 |
1,293,714 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
11,966 |
18,727 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
（11,966） |
（18,727） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,134,149 |
1,274,986 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,761,384 |
3,693,932 |
該当事項はありません。
|
（単位：千円） |
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末 残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
11,352 |
－ |
－ |
11,352 |
9,348 |
674 |
2,003 |
|
工具、器具及び備品 |
20,559 |
1,354 |
－ |
21,913 |
19,551 |
1,887 |
2,362 |
|
有形固定資産計 |
31,911 |
1,354 |
－ |
33,266 |
28,900 |
2,562 |
4,366 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
775,529 |
59,232 |
－ |
834,762 |
599,573 |
140,623 |
235,188 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
57,499 |
47,074 |
60,392 |
44,181 |
－ |
－ |
44,181 |
|
無形固定資産計 |
833,029 |
106,306 |
60,392 |
878,943 |
599,573 |
140,623 |
279,369 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエアの増加 |
請求管理ロボ開発 |
41,017千円 |
|
|
決済システム開発 |
18,215千円 |
|
|
|
|
|
ソフトウエア仮勘定の増加 |
請求管理ロボ開発 |
31,416千円 |
|
|
決済システム開発 |
15,657千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエア仮勘定の減少 |
ソフトウエアへの振替 |
59,232千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
56,290 |
34,936 |
198 |
14,215 |
76,812 |
|
賞与引当金 |
10,165 |
14,211 |
10,165 |
－ |
14,211 |
|
役員賞与引当金 |
32,181 |
21,140 |
32,181 |
－ |
21,140 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
① 資産の部
イ． 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
176 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
5,654,499 |
|
小計 |
5,654,499 |
|
合計 |
5,654,675 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社日立ビルシステム |
7,059 |
|
株式会社グッド・ラック |
6,407 |
|
一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会 |
5,159 |
|
ＮＴＴタウンページ株式会社 |
3,765 |
|
医療社団法人Myメディカル |
2,522 |
|
その他 |
308,208 |
|
合計 |
333,124 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
272,401 |
1,517,103 |
1,456,381 |
333,124 |
81.4 |
72.8 |
|||||||||||||||
ハ．前渡金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社アズールドットネット |
8,756 |
|
株式会社GDM |
1,300 |
|
アシスト株式会社 |
452 |
|
ZIPANG企画 |
400 |
|
一般社団法人トナリノ |
379 |
|
その他 |
16,187 |
|
合計 |
27,476 |
ニ．有価証券
|
区分及び銘柄 |
金額（千円） |
|
債券 |
|
|
三菱HCキャピタル株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(ハイブリッド社債) |
99,798 |
|
計 |
99,798 |
|
その他 |
|
|
合同運用指定金銭信託 Link合同金信 |
300,000 |
|
合同運用指定金銭信託 Flex合同金信 |
300,000 |
|
計 |
600,000 |
|
合計 |
699,798 |
ホ．投資有価証券
|
区分及び銘柄 |
金額（千円） |
|
株式 |
|
|
株式会社ヘッドウォータース |
90,080 |
|
計 |
90,080 |
|
債券 |
|
|
株式会社ジャックス第42回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
100,510 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第17回期限前償還条 項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付） |
99,617 |
|
LINEヤフー株式会社第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
100,622 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ第23回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） |
101,833 |
|
オリックス株式会社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
96,553 |
|
武田薬品工業株式会社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
100,499 |
|
SBIホールディングス株式会社 2028年6月6日満期 第35回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
99,550 |
|
東急不動産ホールディングス株式会社第３回利払繰延条項社債・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（グリーンボンド） |
203,137 |
|
計 |
902,326 |
|
合計 |
992,406 |
② 負債の部
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ネクスウェイ |
6,751 |
|
株式会社りそな銀行 |
5,466 |
|
クラスメソッド株式会社 |
3,413 |
|
株式会社セールスフォース・ジャパン |
2,961 |
|
鉄道情報システム株式会社 |
321 |
|
その他 |
1,054 |
|
合計 |
19,969 |
ロ．預り金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社キャスター |
247,366 |
|
株式会社Ｅｎｊｉｎ |
185,064 |
|
LINEヤフーマーケティング株式会社 |
177,972 |
|
株式会社スリーエーコンサルティング |
156,166 |
|
株式会社ペイストレージ |
127,367 |
|
その他 |
5,525,821 |
|
合計 |
6,419,758 |
当事業年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,561,694 |
3,256,436 |
|
税引前中間（当期）純利益（千円） |
385,540 |
790,032 |
|
中間（当期）純利益（千円） |
268,281 |
542,126 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
72.57 |
146.71 |