第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

35,888

41,027

45,116

47,659

56,574

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

72

97

612

388

4,151

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

39

168

252

479

2,081

包括利益

(百万円)

39

348

2

737

2,113

純資産額

(百万円)

9,768

10,107

10,049

9,318

13,111

総資産額

(百万円)

27,175

30,779

27,379

25,495

29,740

1株当たり純資産額

(円)

1,000.87

985.14

974.98

903.71

1,147.95

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.14

16.63

24.58

46.61

201.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

23.97

自己資本比率

(%)

35.8

32.7

36.6

36.4

43.9

自己資本利益率

(%)

0.4

1.7

2.5

5.0

18.6

株価収益率

(倍)

93.8

9.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,652

642

141

860

4,453

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

65

662

1,180

498

703

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

484

1,666

1,168

1,110

503

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,110

6,504

6,391

6,669

11,337

従業員数

(名)

1,359

1,431

1,403

1,400

1,338

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 (注)1.第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第52期、第53期及び第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第52期、第53期及び第55期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の連結会計年度の期首から適用しており、第53期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

26,630

29,175

32,088

33,721

42,118

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

329

496

253

619

3,476

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

286

1,016

49

1,226

1,891

資本金

(百万円)

3,473

3,943

3,992

3,992

4,742

発行済株式総数

(株)

9,842,000

10,349,600

10,397,100

10,397,100

11,366,700

純資産額

(百万円)

8,444

8,012

7,698

6,248

9,775

総資産額

(百万円)

22,928

25,844

22,397

19,981

23,046

1株当たり純資産額

(円)

867.95

783.19

749.00

607.96

860.08

1株当たり配当額

(円)

25.00

25.00

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

 

(10.00)

(10.00)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

当期純損失(△)

(円)

29.72

100.19

4.84

119.34

183.54

潜在株式調整後      1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.8

31.0

34.4

31.3

42.4

自己資本利益率

(%)

3.3

12.4

0.6

17.6

23.6

株価収益率

(倍)

10.5

配当性向

(%)

10.9

従業員数

(名)

914

987

964

987

954

株主総利回り

(%)

129.6

123.0

101.0

78.4

85.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(112.7)

(110.0)

(141.1)

(169.9)

(213.2)

最高株価

(円)

3,140

3,085

3,555

2,683

1,966

最低株価

(円)

2,256

2,646

2,206

1,657

960

 (注)1.第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第52期から第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第52期から第55期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第52期から第55期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の事業年度の期首から適用しており、第53期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

7.第56期の1株当たり配当額20円00銭については、2026年3月30日開催予定の定時株主総会で決議予定の金額であります。

 

2【沿革】

年月

概要

1970年5月

東京都台東区にラックランド工業株式会社を設立

1973年2月

東京都新宿区に本社を移転し、資本金を14百万円に増資

スーパーマーケットの冷凍設備工事・厨房設備工事の受注を開始

1975年7月

特定建設業の東京都知事許可を取得

1983年7月

一般建設業、特定建設業の建設大臣許可を取得

1992年12月

商号を株式会社ラックランドに変更

1995年1月

株式を店頭公開し、資本調達力を向上

1995年8月

一級建築士事務所登録を行い、設計・施工体制を強化

2003年11月

大阪府吹田市に大阪支店を開設し、西日本エリアへの展開を開始

2005年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年12月

仙台営業所を東北支店に改称し、東北エリアの営業体制を確立

2013年1月

当社グループ初の海外拠点として、シンガポールに海外子会社LUCKLAND ASIA PTE. LTD.を設立し、海外展開を本格化

(その後、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、台湾に海外子会社を設立し、現在に至る。)

2013年8月

当社グループ初のM&Aにより、ニイクラ電工株式会社を子会社化し、事業領域の拡大を図る

(その後、複数社を子会社化し、現在に至る。)

2015年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

2016年3月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年3月

東北支店を東日本支店に改称し、東北エリアの営業体制を強化

2024年1月

名古屋営業所を中部支店に改称し、中部エリアの営業体制を強化

2024年5月

大阪支店を西日本支店に改称し、西日本エリアの営業体制を強化

 

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは全26社、当社(株式会社ラックランド)と連結子会社25社(株式会社ケークリエイト、LUCKLAND ASIA PTE. LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光立興業株式会社、台灣樂地建築室内裝修股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本ピー・アイ株式会社、墨東建材工業株式会社、VIET BOKUTO CO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・エス・イー、他3社)によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ハイブリッドラボについては、株式会社ハイブリッドラボの全株式を2025年6月30日付で売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

 当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各種施設における電気設備工事、並びに中古機器(キュービクル等)の販売を行っております。光電機産業株式会社は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を行っております。協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。静清装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負及び特注家具の企画・提案、製作、販売を行っております。光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空調機器(ガスヒートポンプ)の設置工事、保守メンテナンスを行っております。大阪エアコン株式会社は、商業店舗・各種施設において給排水衛生設備や空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。オーエイテクノ株式会社は、各種施設においてエアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守管理を行っております。日本ピー・アイ株式会社は、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を行っております。墨東建材工業株式会社は、高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の設計、製作及び取付工事を行っております。株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、各種施設において空調設備、給排水衛生設備、消火設備、電気設備、医療用ガス設備の設計・施工を行っております。

 当社の海外子会社であるLUCKLAND ASIA PTE. LTD.、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、及び台灣樂地建築室内裝修股份有限公司は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに商業施設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。VIET BOKUTO CO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品を製作しております。

 当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

ケークリエイト

東京都

新宿区

10百万円

商業施設の企画提案、コンサルティング業務、建築設計、環境デザイン、実施設計の設計業務、設計管理や内装監理といった監理業務

100

株式会社ケークリエイトは、当社と、主に商業施設等の企画・建築設計・監理業務の連携を行っております。

LUCKLAND ASIA

PTE. LTD.

シンガポール、

シンガポール市

73万シンガポールドル

海外出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務

100

LUCKLAND ASIA PTE. LTD.は、当社と、主に海外出店支援業務の連携を行っております。

当社より115百万円の貸付があります。

ニイクラ電工

株式会社

神奈川県

綾瀬市

20百万円

設備工事(電気工事)業務

100

ニイクラ電工株式会社は、当社と、設備工事(電気工事)業務の連携を行っております。

LUCKLAND(CAMBODIA)

Co.Ltd.

(注)1

カンボジア、

プノンペン市

20百万

リエル(5千米ドル)

日系企業のカンボジア出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務

100

(100)

LUCKLAND(CAMBODIA)

 Co.Ltd.は、当社と、主にカンボジア出店支援業務の連携を行っております。

当社より17百万円の貸付があります。

LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.

(注)1.2

マレーシア、

クアラルンプール市

110万

リンギット

日系企業のマレーシア出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務

39.9

(9.09)

[60.1]

LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.は、当社と、主にマレーシア出店支援業務の連携を行っております。

光電機産業株式会社

東京都

新宿区

25百万円

設備工事(電気工事)及び機器卸販売業務

100

光電機産業株式会社は、当社と、設備工事(電気工事)及び機器卸販売業務の連携を行っております。

役員の兼任があります。

LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.

(注)1.2

タイ、

バンコク市

41百万

バーツ

日系企業のタイ出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務

73.99

(24.99)

[26.01]

LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.は、当社と、主にタイ出店支援業務の連携を行っております。

当社より335百万円の貸付があります。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.

ベトナム、

ホーチミン市

80億3,800万ドン(36万米ドル)

日系企業のベトナム出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務

100

LUCKLAND VIET NAM

CO.,LTD.は、当社と、主にベトナム出店支援業務の連携を行っております。

当社より117百万円の貸付があります。

PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA

(注)1.2

インドネシア、

ジャカルタ市

25億ルピア

日系企業のインドネシア出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務

67

(67)

[33]

PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIAは、当社と、主にインドネシア出店支援業務の連携を行っております。

当社より51百万円の貸付があります。

役員の兼任があります。

マッハ機器株式会社

東京都

江東区

100百万円

フライヤーや厨房機器の販売及びメンテナンスサービス業務

100

マッハ機器株式会社は、当社と、フライヤー、厨房器具の開発、施工、販売業務の連携を行っております。

当社より222百万円の貸付があります。

役員の兼任があります。

エースセンター

株式会社

東京都

中央区

20百万円

各種施設において設備保守業務及び清掃
業務等のビルメンテナンス事業

100

エースセンター株式会社は、当社と、設備保守業務及び清掃業務等のビルメンテナンス事業での連携を行っております。

株式会社

木戸設備工業

石川県

白山市

10百万円

各種施設において給排水設備工事

100

株式会社木戸設備工業は、当社と、給排水設備工事業務の連携を行っております。

協和電設株式会社

大阪府

大阪市

10百万円

消防施設工事業及び消防施設工事に付随するメンテナンス工事

100

協和電設株式会社は、当社と、消防施設工事の連携を行っております。

役員の兼任があります。

静清装備株式会社

静岡県

静岡市

30百万円

内装仕上げ・建具・建築工事、家具、什器の製造及び販売

100

静清装備株式会社は、当社と、内装仕上げ・建具・建築工事、家具、什器の製造及び販売の連携を行っております。

当社より63百万円の貸付があります。

役員の兼任があります。

光立興業株式会社

千葉県

松戸市

10百万円

業務用ガス空調機器の設置工事及び保守メンテナンス

100

光立興業株式会社は、当社と、空調設備の設置工事、保守メンテナンス等の連携を行っております。

役員の兼任があります。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

台灣樂地建築室内裝修股份有限公司

中華民国(台湾)

台北市

5百万

台湾ドル

日系企業の台湾出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務

100

台灣樂地建築室内裝修股份有限公司は、当社と、主に台湾出店支援業務の連携を行っております。

当社より73百万円の貸付があります。

役員の兼任があります。

大阪エアコン株式会社

(注)1

大阪府

大阪市

20百万円

空調・喚気・給排水・環境設備の設計・施工・メンテナンス

100

(42)

大阪エアコン株式会社は、当社と、空調・喚気・給排水・環境設備の設計・施工・メンテナンスの連携を行っております。

役員の兼任があります。

オーエイテクノ株式会社

(注)1

大阪府

大阪市

10百万円

業務用エアコンの工事・保守・メンテナンス

100

(24.49)

オーエイテクノ株式会社は、当社と、業務用エアコンの工事・保守・メンテナンスの連携を行っております。

役員の兼任があります。

日本ピー・アイ株式会社

東京都

新宿区

49.5百万円

照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売

87.8

日本ピー・アイ株式会社は、当社と、照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売の連携を行っております。

当社より44百万円の貸付があります。

墨東建材工業株式会社

埼玉県

越谷市

100百万円

建築金物の企画、設計、制作、施工

100

墨東建材工業株式会社は、当社と、建築金物の企画、設計、制作、施工の連携を行っております。

当社より782百万円の貸付があります。

VIET BOKUTO

CO.,LTD

ベトナム、

ホーチミン市

176億6,000万ドン

(1百万米ドル)

アルミ金属製品の製造

100

VIET BOKUTO CO.,LTDは、当社と、アルミ金属製品の製造の連携を行っております。

当社より59百万円の貸付があります。

株式会社環境装備

エヌ・エス・イー

東京都

調布市

30百万円

空調設備・給排水衛生設備・消火設備・電気設備・医療用ガス設備の設計・施工

100

株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、当社と、空調設備等の設計・施工の連携を行っております。

役員の兼任があります。

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

3.前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ハイブリッドラボの株式を全て売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

1,338

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

954

40.9

7.1

5,941

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.5

57.1

66.7

67.8

51.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので  あります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。