４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の概要

　当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、米国政権交代に伴う米国の通商政策の先行き不透明感が続くなか、物価の上昇や金利環境の正常化、さらに国内における人手不足に伴う人件費の上昇などにより、企業のコスト負担が高まる状況が継続しました。一方で、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しを背景に、わが国経済は緩やかな成長基調を維持しました。

　建設業界においては、資材価格の高止まりに加え、就業者数の長期的な減少や高齢化の進行に伴う人手不足の深刻化により、人件費の上昇が継続するなど、コスト面において厳しい事業環境が続いています。その一方で、非製造業分野を中心とした民間工事の受注は堅調に推移しており、建築需要の底堅さがうかがえます。さらに、既存建築物の利活用や業態変更に伴う改装・改修ニーズについても、外部環境の変化や消費者ニーズの多様化を背景に着実な拡大が見られ、特に外食産業、宿泊業及び小売業においては、施設の機能更新や集客力強化を目的としたリニューアル需要が堅調に推移しました。

　このような市場環境のもと、当社が手掛ける既存施設の改装工事や、新築建築物の竣工後又は躯体工事後に行う内装工事・設備工事といった後工程においても、引き合いは引き続き活発な状況となりました。一方で、後工程を担う事業特性上、ゼネコン等による建築工事の進捗状況や工程変更の影響を受けやすく、外部環境の変化に対する柔軟な対応力や、建設業界全体の課題である施工力確保への対応が引き続き求められる事業環境となっています。

　このように、建設業界においては建設需要が活況な一方で、施工力不足や前工程の工期遅延リスク等の諸課題を内包した事業環境下においても、当社の当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）と比較して、売上高及び各段階利益ともに大幅な増加となりました。受注環境は概ね良好に推移し、大型物件の引渡しもあったことから、売上高は大幅に増加しました。また、売上高の増加に伴う売上総利益の拡大に加え、労務費等のコスト上昇が継続するなかにおいても、適正な受注価格の確保が進んだことにより粗利率が上昇しました。さらに、交際接待費や販管費に係る業務委託費等の削減をはじめとするコスト抑制に努めた結果、特別損失として貸倒引当金繰入額等が発生したものの、親会社株主に帰属する当期純利益についても大幅な増加となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上565億７千４百万円（前期比18.7％増）、営業利益40億３千３百万円（前期比1,627.3％）、経常利益41億５千１百万円（前期比968.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億８千１百万円（前期は４億７千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社では、物件用途や提供サービスを基準として事業分野を６つに区分しており、その事業分野ごとの当連結会計年度の売上高及び概況は以下のとおりであります。

《店舗施設の制作事業》

　店舗施設の制作事業につきましては、スーパーマーケット、飲食店、食品専門店等の「食」に関わる店舗をはじめ、雑貨店、クリニック、ドラッグストア等、様々な業種・業態の店舗を制作しております。

　当該事業は、当社の創業初期から当社の事業の中核を担っており、工期は２～３か月程度の短工期物件が多くを占めています。

　近年ではネットショッピングの需要が一段と高まり発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えており、当社が創業以来得意とする「食」に関連する物件や冷凍冷蔵技術を必要とする物件に軸を据えつつも、新たな業種・業態の店舗を積極的に開拓し、引き続き、時代や社会の変化を捉え、お客様のご要望に的確に対応できる体制・サービスを目指し事業活動を継続しております。

その結果、店舗施設の制作事業における当連結会計年度の売上高は322億５千９百万円（前期比8.8％増）となりました。

《商業施設の制作事業》

　商業施設の制作事業につきましては、商業施設における建築設備の設計・施工と、施設内における複数のテナントの出店専有部及び共用部を制作しております。

　当該事業は、店舗施設の制作で培った内装と設備の技術を背景として、当社が更に成長するために注力している事業であり、特に、不動産デベロッパーや鉄道会社系列の企業を中心に顧客開拓を進めてまいりました。とりわけ当該事業においては、資金力を有する法人による不動産の有効活用や来客数増加を目的とした大規模改装の引き合いが多く寄せられている状況が続いております。

その結果、商業施設の制作事業における当連結会計年度の売上高は136億３千万円（前期比69.9％増）となりました。

《食品工場、物流倉庫の制作事業》

　食品工場、物流倉庫の制作事業は、衛生・温度管理が求められる食品工場や冷蔵倉庫に加え、汎用的な物流施設も含め制作しております。当該事業は、店舗施設の制作事業と比較して物件規模が大きく、工期は長期となる傾向にあります。当社は創業以来、「食」に関連する分野に携わっており、設備に関する技術のほか、冷凍冷蔵技術や食品安全の知見を活かしたサービス提供が可能な分野となります。

　食品工場分野では、HACCPの制度化や消費者の食品安全意識の高まりに加え、日本政府による農林水産物・食品の輸出拡大政策を背景に、食品安全規格取得への対応ニーズが増加しております。また、物流倉庫分野では、ライフスタイルの変化による冷凍食品需要の拡大や、物流の2024年問題を受けた拠点再編の動きなどを背景に、冷凍冷蔵設備を備えた施設への投資が増加傾向にあります。こうした市場環境の下、当該事業への引き合いも継続的に発生している状況です。

その結果、当該事業への引き合いも継続的に発生している状況であるものの、受注の端境期にあるため、食品工場、物流倉庫の制作事業における当連結会計年度の売上高は16億６百万円（前期比50.6％減）となりました。

《メンテナンス事業》

　メンテナンス事業につきましては、各種店舗、商業施設、旅客施設等、建物における設備や内装の保守や修繕を行っております。

　当該事業は、当社創業初期から取引があったスーパーマーケットや飲食店のメンテナンス業務から始まっておりますが、内装工事の施工完了後や設備設置工事完了後において、顧客との接点を保つことに繋がり、ビジネスの継続性確保に貢献しております。

　また、従来の訪問型の保守や修繕といったメンテナンスだけではなく、冷凍冷蔵設備の技術を活かしつつ、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社の設備や内装における技術や、食品安全への知見を生かしメンテナンスサービスを提供しております。

その結果、メンテナンス事業における当連結会計年度の売上高は27億８千９百万円（前期比2.9％減）となりました。

《省エネ・CO2削減事業》

　省エネ・CO2削減事業につきましては、エアコンや厨房機器等のレンタルや、省エネ・CO2削減に係るLED等の機器販売を対象としております。

　当社のレンタル事業は、エアコンレンタルから始まり、食器洗浄機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、お客様のニーズに合わせた多様な設備のレンタルを行っております。当該事業は、単なる設計・施工・メンテナンスのサービス提供にとどまらず、省エネ・CO2削減を目的とした新機種の導入を、初期コストを抑制しながら実現したい顧客のニーズにも対応することで、その他の制作事業につなげるべく営業活動をしております。

その結果、省エネ・CO2削減事業における当連結会計年度の売上高は７千６百万円（前期比26.7％減）となりました。

《建築事業》

　建築事業につきましては、建物新築工事をはじめ、コンバージョン等の建物全体を対象としたリニューアル工事のほか、建物の耐震診断作業とその結果に基づく耐震補強工事を行っております。

　当該事業は、当社の他事業と比較して、工期が長期にわたります。当該事業は、店舗制作から事業を開始した当社において、更なる成長を目指して建物全体へ事業領域を広げ、取組みを始めた分野であります。

　最近では、日本経済の活況化やインバウンド需要の高まりにより、ホテルの改装工事をはじめ、様々な業態の物件の引き合いを多くいただいている状況であります。

　その結果、建築事業における当連結会計年度の売上高は62億１千１百万円（前期比65.3％増）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、制作、受注及び販売実績については、セグメント別の記載を省略しております。なお、販売実績につきましては物件用途や提供サービスを基準とした事業分野ごとに区分して記載しております。

① 制作実績

（注）　金額は販売価額で算定しております。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(3) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１［連結財務諸表等］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、297億４千万円と前連結会計年度末に比べ42億４千４百万円の増加となりました。

　流動資産は、232億７千８百万円と前連結会計年度末に比べ63億９千１百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が増加したことに加えて、売上債権及び棚卸資産、前渡金が増加したことが主な要因であります。

　固定資産は、64億６千１百万円と前連結会計年度末に比べ21億４千６百万円の減少となりました。これは、保有株式の売却による投資有価証券の減少、当社の保有する横浜メンテナンスステーション及び福利厚生施設の土地を売却したこと及び子会社の売却による土地及びその他償却資産の減少、ソフトウエア仮勘定を除却したことが主な要因となります。

（負債の部）

　流動負債は、156億４千４百万円と前連結会計年度末に比べ４億６千万円の増加となりました。これは、返済による有利子負債の減少及び2024年12月期に一括計上を行った振替休日買取に係る賃金支払いを実施したことによる未払費用の減少があったものの、仕入債務及び契約負債、未払法人税等及び未払消費税等、賞与引当金が増加したことが主な要因であります。

　固定負債は９億８千４百万円と前連結会計年度末に比べ９百万円の減少となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金への振替による減少が主な要因であります。

　以上の結果、負債の部は166億２千８百万円と前連結会計年度末に比べ４億５千１百万円の増加となりました。

（純資産の部）

　純資産の部は131億１千１百万円と前連結会計年度末に比べ37億９千３百万円の増加となりました。これは、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加及び自己株式の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因であります。

　なお、自己資本比率は43.9％と前連結会計年度末より7.5ポイント増加しております。

(5) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、建設業界の受注環境が概ね良好に推移する中、大型物件の引渡しもあったことや、物価や労務費等のコスト上昇が継続する中においても適正な発注価額の確保が進んだことともあり、565億７千４百万円（前期比18.7％増）となりました。

② 売上原価

当連結会計年度の売上原価は、上記の「① 売上高」に記載のとおりの事業環境下において、売上原価の上昇要因はあったものの、適正な発注価額の確保が進んだこと等により、売上原価率は82.8％となり前連結会計年度より4.7ポイント減少しました。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に当社において、交際接待費や販売費及び一般管理費に係る業務委託費等の抑制等、無駄なコストの削減に努めたことを受け、前年同期より２千７百万円減少し、57億１千７百万円（前期比0.5％減）となりました。

④ 営業損益

当連結会計年度は上記の結果により40億３千３百万円の営業利益（前期比1,627.3％）となりました。

⑤ 営業外収益及び営業外費用

営業外収益は、主に不動産賃貸料により３億７百万円（前期比25.1％減）となりました。また、営業外費用は、主に支払利息及び不動産賃貸原価により１億８千８百万円（前期比25.8％減）となりました。

⑥ 経常損益

当連結会計年度は41億５千１百万円の経常利益（前期比968.6％増）となりました。

⑦ 特別利益及び特別損失

特別利益は、主に当社の不動産売却にかかる固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上により１億４千万円となりました。

また、特別損失は、主に長期売掛金の期末残高1,521百万円に対して599百万円の貸倒引当金繰入額を設定したこと、固定資産除却損及び関係会社売却損の計上により９億８千３百万円となりました。

⑧ 税金等調整前当期純損益

当連結会計年度は33億８百万円の税金等調整前当期純利益（前期は４億１百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

⑨ 法人税等

法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額）は11億８千１百万円（前期比1,455.4％）となりました。これは主に当社における課税所得の増加によるものです。

⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益（又は当期純損失）の増減の影響を受けますが、当社グループにおける影響は僅少であります。

⑪ 親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度は20億８千１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前期は４億７千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

その結果、当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は、18.6％（前期は△5.0％）となりました。

(6) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ46億６千８百万円増加し、当連結会計年度末残高は113億３千７百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は44億５千３百万円（前連結会計年度は８億６千万円の増加）となりました。

　これは、売上債権及び契約資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務及び契約負債の増加、貸倒引当金及び賞与引当金の増加が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は７億３百万円（前連結会計年度は４億９千８百万円の増加）となりました。

　これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入及び有形固定資産の売却による収入があったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は５億３百万円（前連結会計年度は11億１千万円の減少）となりました。

　これは、第三者割当による株式の発行による収入及び自己株式の処分による収入及びグループ会社において新たな長期の借入れがあったものの、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が主な要因であります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、制作原価並びに販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、業容拡大等による事務所等の拡張、メンテナンスステーション開設、移転による内装費用等、省人化及び効率化及び間接業務の削減を目的にしたシステムの費用があり、その他の資金需要として、当社グループの分野の強化及び技術者の補充を目的にした採用費用があります。

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,324百万円となりました。

(8) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当社グループは、いかなる事業環境の変化においても企業として継続のうえ、持続的に成長していくために、2026年２月13日付にて「株式会社ラックランド（連結）中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）」を公表しておりますので、ご参照ください。なお、当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の各数値は以下のとおりです。

単位：　百万円

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

５【重要な契約等】

(1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意

　当社は、当社の元代表取締役社長望月圭一郎氏（以下「望月氏」といいます。）が代表取締役を務め、100％出資をしている望月氏の資産管理会社であり、かつ当社の主要株主であります株式会社エイ・クリエイツ（以下「エイ社」といいます。）と、当社グループに対する物件受注に関する情報提供及び顧客紹介を目的とした業務委託契約（契約書タイトル「情報提供に関する基本契約書」）（以下「本基本契約」といいます。）を締結しており、本基本契約には、下記③のとおり、ガバナンスに関する合意が含まれております。

① 本基本契約を締結した年月日

2024年９月18日

② 本基本契約の相手方の名称及び住所

名称　株式会社エイ・クリエイツ

住所　神奈川県横浜市都筑区中川一丁目２番

③ 本合意の内容

　本基本契約は、エイ社が当社グループ各社に対し、物件受注に係る情報提供及び顧客紹介を行い、その結果、当社グループ各社と顧客との間で契約が成立し、かつ工事又は設計に着手した場合には、当社グループ各社が請け負った金額（税抜）に対し、一定の固定料率を上限とする紹介料を案件引渡完了後に支払うことを内容とするものであります。

　本基本契約には、利益相反の防止及び当社の独立性の確保の観点から、望月氏及びエイ社が遵守すべき事項等を定めた特約が設けられており、その一内容として、エイ社及び望月氏が保有する当社の株式にかかる議決権の行使を、当社の指名・報酬委員会が指定する者に委託すること、及び委託期間は本基本契約の終了時までとすることが定められています。

④ 合意の目的及び取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　本基本契約は、当社グループの受注機会の拡大及び事業機会の創出を目的として締結したものであります。

　一方で、本契約の相手方は当社の元代表取締役社長が関与する会社であることから、利益相反の可能性を踏まえ、当社は本基本契約の締結にあたり、取締役会において以下の観点から慎重な検討を行っております。

・取引条件の妥当性及び合理性

・第三者との取引条件との比較可能性

・当社の独立性及び意思決定への影響

・コーポレート・ガバナンス上のリスク

　また、当該検討に際しては、独立社外取締役の関与のもと審議を行い、その妥当性及び合理性が確認されたことから、本基本契約の締結を決議しております。

　さらに、当社監査等委員会は、本基本契約に基づくエイ社の遵守状況について継続的なモニタリングを実施しております。

　加えて、エイ社及び望月氏が保有する当社株式にかかる議決権の行使について、当社の指名・報酬委員会が指定する者に委託する措置は、エイ社及び望月氏による議決権行使が当社の経営意思決定に過度な影響を及ぼすことを防止し、経営の独立性及びコーポレート・ガバナンスの実効性を確保することを目的とするものであります。

　当該事項についても、当社の経営の独立性及び意思決定の公正性を確保する観点から、取締役会において必要性及び合理性について慎重な検討を行い、その妥当性が確認されたことから、本基本契約の内容として決定しております。

⑤ 本合意が当社の企業統治に及ぼす影響

　本基本契約は、当社の元代表取締役社長が関与する会社との取引であることから、当社の企業統治に一定の影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社は、本基本契約において、以下のような利益相反防止及びガバナンス確保のための措置を講じております。

・エイ社が紹介した顧客に対する当社グループの独立した営業活動の確保

・エイ社が当社グループの契約締結権限を有しない旨の明示

・案件紹介書及び活動報告書の提出による業務の可視化

・当社監査等委員会による定期的なモニタリング及び面談の実施

・望月氏のビジネスリテラシー向上に関する研修受講及び報告の義務付け

・エイ社及び望月氏が保有する当社株式に係る議決権行使について、当社指名・報酬委員会が指定する者への委任

　これらの措置により、当社は、本基本契約に係る取引の透明性及び公正性を確保するとともに、利益相反の適切な管理を行っております。

　また、エイ社及び望月氏が保有する当社株式にかかる議決権の行使について、当社の指名・報酬委員会が指定する者に委託する措置により、議決権行使が当社の経営意思決定に過度な影響を及ぼすことを防止し、経営の独立性及びコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。

　さらに、当社監査等委員会によるモニタリングの結果、本基本契約に基づく遵守事項について重大な違反は確認されておりません。

　以上のことから、本基本契約が当社の企業統治に与える影響は限定的であると認識しております。