有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について監査法人アリアの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※７ 7,135	11,521
受取手形、売掛金及び契約資産	※２,※３ 6,874	※２,※３ 8,111
商品	286	541
仕掛品	※５ 1,559	※５ 1,958
原材料及び貯蔵品	463	123
その他	592	1,026
貸倒引当金	△24	△3
流動資産合計	16,887	23,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,995	1,506
減価償却累計額	※１ △1,059	※１ △801
建物及び構築物（純額）	※７ 936	704
機械装置及び運搬具	964	726
減価償却累計額	※１ △643	※１ △580
機械装置及び運搬具（純額）	320	146
土地	※７ 2,490	2,118
建設仮勘定	5	5
その他	1,362	1,190
減価償却累計額	※１ △991	※１ △911
その他（純額）	371	278
有形固定資産合計	4,124	3,254
無形固定資産
のれん	608	556
その他	723	414
無形固定資産合計	1,331	970
投資その他の資産
投資有価証券	377	84
長期売掛金	※６ 1,628	※６ 1,521
固定化営業債権	※４ 144	※４ 145
繰延税金資産	456	350
その他	725	917
貸倒引当金	△180	△781
投資その他の資産合計	3,152	2,236
固定資産合計	8,608	6,461
資産合計	25,495	29,740

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,858	6,513
電子記録債務	1,339	1,721
短期借入金	※７ 1,862	1,540
１年内返済予定の長期借入金	※７ 2,538	262
契約負債	1,341	2,084
未払法人税等	178	1,018
賞与引当金	23	399
役員賞与引当金	6	－
受注損失引当金	※５ 48	※５ 129
その他	1,986	1,974
流動負債合計	15,183	15,644
固定負債
長期借入金	547	521
役員退職慰労引当金	74	74
退職給付に係る負債	87	97
繰延税金負債	65	89
その他	219	200
固定負債合計	993	984
負債合計	16,177	16,628
純資産の部
株主資本
資本金	3,992	4,742
資本剰余金	3,584	4,263
利益剰余金	2,080	4,162
自己株式	△256	△1
株主資本合計	9,400	13,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	25
為替換算調整勘定	△180	△144
その他の包括利益累計額合計	△112	△118
新株予約権	0	－
非支配株主持分	29	64
純資産合計	9,318	13,111
負債純資産合計	25,495	29,740

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	※１ 47,659	※１ 56,574
売上原価	※２,※３ 41,681	※２,※３ 46,823
売上総利益	5,978	9,750
販売費及び一般管理費	※４,※５ 5,744	※４,※５ 5,717
営業利益	233	4,033
営業外収益
受取利息	33	23
受取配当金	19	2
仕入割引	32	45
不動産賃貸料	138	130
為替差益	118	25
貸倒引当金戻入額	5	0
その他	62	78
営業外収益合計	409	307
営業外費用
支払利息	93	55
社債利息	0	－
遅延損害金	7	0
不動産賃貸原価	117	114
その他	35	19
営業外費用合計	254	188
経常利益	388	4,151
特別利益
固定資産売却益	※６ 4	※６ 56
投資有価証券売却益	※９ 416	※９ 83
その他	－	0
特別利益合計	421	140
特別損失
固定資産売却損	※７ 7	※７ 25
固定資産除却損	※８ 1	※８ 194
貸倒引当金繰入額	－	※10 599
減損損失	※13 39	－
関係会社株式売却損	－	※11 133
投資有価証券売却損	※９ 0	※９ 14
投資有価証券評価損	－	13
特別調査費用	※12 1,163	－
その他	－	2
特別損失合計	1,211	983
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△401	3,308
法人税、住民税及び事業税	303	1,058
法人税等調整額	△228	122
法人税等合計	75	1,181
当期純利益又は当期純損失（△）	△477	2,127
非支配株主に帰属する当期純利益	1	45
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△479	2,081

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△477	2,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△228	△41
為替換算調整勘定	△31	27
その他の包括利益合計	※ △259	※ △13
包括利益	△737	2,113
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△739	2,080
非支配株主に係る包括利益	1	32

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,992	3,584	2,567	△256	9,887
当期変動額
連結範囲の変動			△8		△8
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△479		△479
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△487	－	△487
当期末残高	3,992	3,584	2,080	△256	9,400


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	286	△154	132	0	28	10,049
当期変動額
連結範囲の変動						△8
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△479
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△218	△26	△245	－	1	△244
当期変動額合計	△218	△26	△245	－	1	△731
当期末残高	67	△180	△112	0	29	9,318

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,992	3,584	2,080	△256	9,400
当期変動額
新株の発行	749	749			1,499
親会社株主に帰属する当期純利益			2,081		2,081
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△70		254	184
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	749	679	2,081	254	3,765
当期末残高	4,742	4,263	4,162	△1	13,166


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	67	△180	△112	0	29	9,318
当期変動額
新株の発行						1,499
親会社株主に帰属する当期純利益						2,081
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						184
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41	35	△6	△0	34	27
当期変動額合計	△41	35	△6	△0	34	3,793
当期末残高	25	△144	△118	－	64	13,111

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△401	3,308
減価償却費	532	477
減損損失	39	－
のれん償却額	51	56
有形固定資産除売却損益（△は益）	4	163
関係会社株式売却損益（△は益）	－	133
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△416	△55
特別調査費用	1,163	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	580
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	393
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△64	80
受取利息及び受取配当金	△52	△26
為替差損益（△は益）	△117	△28
支払利息	93	55
社債利息	0	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,047	△1,157
棚卸資産の増減額（△は増加）	169	△446
固定化営業債権の増減額（△は増加）	42	0
仕入債務の増減額（△は減少）	△742	1,045
契約負債の増減額（△は減少）	394	722
前渡金の増減額（△は増加）	△42	△412
未収消費税等の増減額（△は増加）	△37	△16
未払消費税等の増減額（△は減少）	△312	499
その他	995	△641
小計	2,348	4,731
利息及び配当金の受取額	52	26
利息の支払額	△70	△63
特別調査費用の支払額	△1,163	－
法人税等の支払額	△428	△327
法人税等の還付額	123	86
その他	△3	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	860	4,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△488	△207
定期預金の払戻による収入	693	231
担保預金の預入による支出	△2,000	－
担保預金の払戻による収入	1,750	250
有形固定資産の取得による支出	△156	△161
有形固定資産の売却による収入	137	421
無形固定資産の取得による支出	△119	△67
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△6	△6
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	729	312
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △41
貸付けによる支出	△32	△8
貸付金の回収による収入	15	18
その他	△22	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	498	703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,837	△251
長期借入れによる収入	1,800	610
長期借入金の返済による支出	△1,045	△2,545
社債の償還による支出	△20	－
株式の発行による収入	－	1,499
自己株式の処分による収入	－	184
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△0	△0
その他	△6	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,110	△503
現金及び現金同等物に係る換算差額	29	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	278	4,668
現金及び現金同等物の期首残高	6,391	6,669
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△0	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,669	※１ 11,337

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　25社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ハイブリッドラボは保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

BK METAL CO., LTD

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品・原材料・仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル器具

　経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。

レンタル器具以外

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　　定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　売上高及び売上原価の計上基準

制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

通常の支払期限について、履行義務の充足時点である引渡後概ね１か月程度で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し契約負債として計上している場合もあります。

なお、契約に含まれる重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの減損損失の認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	608百万円	556百万円
減損損失（のれん）	3	－

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの減損については、子会社において減損の兆候があると判断した場合には、子会社の事業計画に基づいて獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び固定資産の帳簿価額を上回るかどうかを検討しております。

なお、子会社の事業計画は不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度においても損失が発生する可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,124百万円	3,254百万円
無形固定資産（のれんを除く）	723	414
減損損失（のれんを除く）	35	－
有形固定資産（うち提出会社）	3,384	2,829
無形固定資産（うち提出会社）	693	397

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

各資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。なお、前連結会計年度において、親会社の共用資産を含む、より大きな単位のグループ、及び日本ピー・アイ株式会社の資産グループについて減損の兆候があると認められており、減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。

また、割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度においても損失が発生する可能性があります。

３．一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	14,509百万円	24,435百万円

（注）上記の当連結会計年度の金額は、当連結会計年度において一定の期間にわたり収益を認識する方法で売上を計上したうち、連結会計年度末において既に工事が完了している12,788百万円と連結会計年度末において工事が未完成である11,646百万円の合計であります。

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

制作に係る請負案件については、工期がごく短い工事を除き、売上高総額、売上原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわたり収益を認識し売上高を計上しております。売上高総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積っております。売上原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は工事着工後も実際発生原価との比較を行い適時に見直しを行っております。また、工事進捗度は、原価比例法によって見積っております。

なお、売上高総額及び売上原価総額の見積りは、工事契約の変更等工事着手後の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不確実性を伴います。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた953百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△42百万円、「その他」995百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
受取手形	6百万円	30百万円
支払手形	54	－

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

受取手形

6百万円

30百万円

支払手形

－

※３　顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
受取手形	524百万円	1,004百万円
売掛金	4,770	3,992
契約資産	1,579	3,113

※４固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する債権であります。

※５　損失が見込まれる請負案件に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負案件に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
仕掛品	21百万円	109百万円

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

仕掛品

21百万円

109百万円

※６　長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

※７　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
現金及び預金	250百万円	－百万円
建物及び構築物	432	－
土地	2,248	－
計	2,930	－

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
短期借入金	469百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	677	－
計	1,147	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客からの契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
48百万円	129百万円

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

48百万円

129百万円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
30百万円	38百万円

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

30百万円

38百万円

※４　販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
20百万円	14百万円

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

20百万円

14百万円

※５　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
役員報酬	375百万円	383百万円
従業員給料及び手当	2,086	2,117
賞与引当金繰入額	△0	105
法定福利費	310	358
業務委託費	65	125
貸倒引当金繰入額	0	△20

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	1
土地	0	50
その他	3	4
計	4	56

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	－	0
土地	6	21
その他	0	3
計	7	25

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	2百万円
その他	1	191
計	1	194

※９　投資有価証券売却益及び投資有価証券売却損

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)及び当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

主に資産効率の効率化及び財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

※10　貸倒引当金繰入額

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

2025年12月31日の長期売掛金の期末残高1,521百万円について、当該取引先及び当該取引先のメインバンクより一部債務免除の依頼があり、当該取引先及び当該長期売掛金の保証会社における財務状況や将来の収益環境等を考慮し検討した結果、将来の回収可能性が極めて低いと合理的に見込まれる金額を計上したものであります。

※11　関係会社株式売却損

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

　連結子会社である株式会社ハイブリッドラボの株式を全て売却したことによるものであります。

※12　特別調査費用

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社元代表取締役社長の接待交際費等の一部についての疑義、及び過年度の当社に対する取引先の債務の返済原資に関連しての不適切な処理の疑義等の一連の不適切事案に係る、特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用であります。

※13　減損損失

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
京都府京都市	賃貸用資産	土地	35百万円
ベトナム	アルミ金属製品販売拠点	長期前払費用	0
－	その他	のれん	3
合計			39

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごと、賃貸用資産については各物件毎にグルーピングを行っております。

当社の上記の賃貸用資産について、2024年７月30日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

また、当社連結子会社であるBK METAL CO.,LTDの保有する固定資産及び株式取得により発生したのれんについて、当社は2024年３月15日開催の取締役会において、BK METAL CO.,LTDの閉鎖を決議したため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	124百万円	21百万円
組替調整額	△416	△68
法人税等及び税効果調整前	△292	△47
法人税等及び税効果額	63	6
その他有価証券評価差額金	△228	△41
為替換算調整勘定：
当期発生額	△31	27
その他の包括利益合計	△259	△13

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,397	－	－	10,397
合計	10,397	－	－	10,397
自己株式
普通株式	119	－	－	119
合計	119	－	－	119

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	0

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	10,397	969	－	11,366
合計	10,397	969	－	11,366
自己株式
普通株式（注）２,３	119	0	119	0
合計	119	0	119	0

（注）１．普通株式の株式数の増加969千株は2025年12月５日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による新株式の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少119千株は2025年12月５日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年３月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	配当の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日
2026年３月30日定時株主総会	普通株式	227	利益剰余金	20	2025年12月31日	2026年３月31日

決議

配当の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当金

（円）

基準日

効力発生日

2026年３月30日

定時株主総会

普通株式

227

利益剰余金

2025年12月31日

2026年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定	7,135百万円	11,521百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△216	△183
担保に供している定期預金	△250	－
現金及び現金同等物	6,669	11,337

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、株式会社ハイブリッドラボが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	280百万円
固定資産	371
流動負債	△150
固定負債	△358
子会社株式売却損	△133
株式の売却価額	9
現金及び現金同等物	△51
差引：売却による支出	△41

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
１年内	－	187
１年超	－	1,063
合計	－	1,251

２．オペレーティング・リース取引（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を銀行等金融機関から借入して資金を調達しております。

(2）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則１年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。

投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、契約負債及び金銭債務である未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）受取手形、売掛金及び契約資産	6,874
貸倒引当金（*2）	△24
	6,849	6,849	－
（2）投資有価証券
その他有価証券	364	364	－
（3）長期売掛金	1,628
貸倒引当金	－
	1,628	1,581	△47
（4）固定化営業債権	144
貸倒引当金（*2）	△143
	1	－	△1
資産計	8,843	8,795	△48
（1）支払手形及び買掛金	5,858	5,858	－
（2）電子記録債務	1,339	1,339	－
（3）短期借入金	1,862	1,862	－
（4）１年内返済予定の長期借入金	2,538	2,538	－
（5）契約負債	1,341	1,341	－
（6）未払法人税等	178	178	－
（7）長期借入金	547	534	△12
負債計	13,665	13,652	△12

当連結会計年度（2025年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）受取手形、売掛金及び契約資産	8,111
貸倒引当金（*2）	△3
	8,107	8,107	－
（2）投資有価証券
その他有価証券	84	84	－
（3）長期売掛金	1,521
貸倒引当金	△599
	922	922	－
（4）固定化営業債権	145
貸倒引当金（*2）	△145
	－	－	－
資産計	9,113	9,113	－
（1）支払手形及び買掛金	6,513	6,513	－
（2）電子記録債務	1,721	1,721	－
（3）短期借入金	1,540	1,540	－
（4）１年内返済予定の長期借入金	262	262	－
（5）契約負債	2,084	2,084	－
（6）未払法人税等	1,018	1,018	－
（7）長期借入金	521	503	△18
負債計	13,663	13,644	△18

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金及び固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。

(*3)　以下の金融商品は、市場価格がなく、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
非上場株式	13百万円	0百万円

区分

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

非上場株式

13百万円

0百万円

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	7,135	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	6,874	－	－	－
長期売掛金	107	1,521	－	－
固定化営業債権	－	－	－	－
合計	14,117	1,521	－	－

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない143百万円及び期間の定めのない１百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	11,521	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	8,111	－	－	－
長期売掛金	922	－	－	－
固定化営業債権	－	－	－	－
合計	20,554	－	－	－

長期売掛金及び固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない599百万円及び145百万円は含めておりません。

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
短期借入金	1,862	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	2,538	－	－	－
長期借入金	－	485	62	－
合計	4,400	485	62	－

当連結会計年度（2025年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
短期借入金	1,540	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	262	－	－	－
長期借入金	－	483	37	－
合計	1,802	483	37	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	364	－	－	364
資産計	364	－	－	364

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	84	－	－	84
資産計	84	－	－	84

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,849	－	6,849
長期売掛金	－	1,581	－	1,581
固定化営業債権	－	－	－	－
資産計	－	8,431	－	8,431
支払手形及び買掛金	－	5,858	－	5,858
電子記録債務	－	1,339	－	1,339
短期借入金	－	1,862	－	1,862
１年内返済予定の長期借入金	－	2,538	－	2,538
契約負債	－	1,341	－	1,341
未払法人税等	－	178	－	178
長期借入金	－	534	－	534
負債計	－	13,652	－	13,652

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,107	－	8,107
長期売掛金	－	922	－	922
固定化営業債権	－	－	－	－
資産計	－	9,029	－	9,029
支払手形及び買掛金	－	6,513	－	6,513
電子記録債務	－	1,721	－	1,721
短期借入金	－	1,540	－	1,540
１年内返済予定の長期借入金	－	262	－	262
契約負債	－	2,084	－	2,084
未払法人税等	－	1,018	－	1,018
長期借入金	－	503	－	503
負債計	－	13,644	－	13,644

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金、固定化営業債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、契約負債、未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	275	177	98
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	275	177	98
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	88	101	△12
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	88	101	△12
合計		364	278	85

当連結会計年度（2025年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	81	37	43
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	81	37	43
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	2	3	△0
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	2	3	△0
合計		84	40	43

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	732	416	0
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	732	416	0

当連結会計年度（2025年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	307	83	14
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	307	83	14

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）及び当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、特定退職金共済制度または中小企業退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

　当該費用処理した拠出額は前連結会計年度は30百万円、当連結会計年度は28百万円であります。

　また、一部の連結子会社では特定退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、上記の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	70百万円	87百万円
退職給付費用	26	10
退職金※１	102	－
退職給付の支払額	△10	△0
長期未払金・未払金への振替額※１	△102	－
退職給付に係る負債の期末残高	87	97

※１　当社は、2024年８月30日開催の第54回定時株主総会で選任された新経営陣により、ガバナンスやコンプライアンス及びリスク管理の体制を強化するべく取り組んでおり、弁護士や公認会計士の有資格者や、当社とは異業種の経営者の経歴等の多様な専門性を持つ社外取締役や社外の公認会計士が参加した（オブザーバーとしての参加を含む）取締役会、監査等委員会及びリスク・コンプライアンス委員会等の中で、上場会社として相応しい経営体制の下で利益を創出できるように対応を進めております。そのように新経営陣によりコンプライアンス強化をしているところ、当社においては以前から65歳まで勤務することを確約した一部従業員に対し、同年齢まで勤務したときに永年勤続退職金を支給する制度が存在しており、当制度を改めることと致しました。

この制度変更に際し、退職金についての会計処理等をリスク・コンプライアンス委員会が社内ヒアリングのうえ、検証した結果、2024年12月期第４四半期にて過年度も含め102百万円を一括計上することと致しました。

なお、これに伴い確定した退職給付に係る負債について、１年以内に退職が確定している対象社員に係る金額は未払金（流動負債のその他の内訳）に、それ以外は長期未払金（固定負債のその他の内訳）として表示しております。

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	87百万円	97百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87	97

退職給付に係る負債	87	97
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87	97

（３）退職給付費用

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

26百万円

10百万円

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した額

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

特別利益（新株予約権戻入益）

－

（注）2025年６月２日及び2025年６月５日をもって、ストック・オプションの付与対象者全員が権利放棄を行っております。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2020年度ストック・オプション
会社名	提出会社
決議年月日	2020年４月30日
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　　　　 7名従業員　　　　　　　　92名子会社取締役　　　　　 1名子会社従業員　　　　　 1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　992,400株
付与日	2020年５月22日
権利確定条件	①新株予約権者は、次に掲げる（a）乃至（c）いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。 (a)2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合 (b)2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する当期純利益が６億円以上を達成した場合 (c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益及び純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が５営業日連続で行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年５月22日　至　2026年３月31日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2020年度ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	508,800
権利確定	－
権利行使	－
失効	508,800
未行使残	－

②　単価情報

	2020年度ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	2,057
行使時平均株価　　（円）	－
公正な評価単価　　（円）（付与日）	100.0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	246百万円	118百万円
未払事業税	22	70
未払事業所税	4	4
賞与引当金	17	123
未払費用	201	37
長期未払金	30	27
貸倒引当金	41	231
棚卸資産評価損	15	15
会員権評価損	49	51
投資有価証券評価損	25	34
減価償却の償却超過額	10	11
退職給付に係る負債	28	33
役員退職慰労引当金	25	25
減損損失	13	9
受注損失引当金	14	40
その他	10	35
繰延税金資産小計	757	870
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45 △200	△60 △434
評価性引当額小計（注）１	△245	△494
繰延税金資産合計	511	375
繰延税金負債
のれん償却不足額	△102	△95
その他有価証券評価差額金	△17	△11
その他	△0	△8
繰延税金負債合計	△120	△114
繰延税金資産（負債）の純額	391	260

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、2025年12月31日の長期売掛金の期末残高1,521百万円について、当該取引先及び当該取引先のメインバンクより一部債務免除の依頼があり、当該取引先及び当該長期売掛金の保証会社における財務状況や将来の収益環境等を考慮し検討した結果、将来の回収可能性が極めて低いと合理的に見込まれる金額を貸倒引当金として計上したことにより評価制引当額が増加したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	127	36	27	9	0	45	246
評価性引当額	－	－	－	－	－	45	45
繰延税金資産	127	36	27	9	0	－	（※２） 201

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	14	10	9	11	13	60	118
評価性引当額	－	－	－	－	－	60	60
繰延税金資産	14	10	9	11	13	－	（※２） 58

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.52	2.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.30	－
住民税均等割	9.26	1.09
評価性引当額の増減	△54.81	6.96
親会社と連結子会社の税率差異	△5.50	0.66
のれん償却額	2.18	0.24
法人税特別税額控除	△1.16	△4.38
過年度法人税等	1.43	△0.03
附帯税	△0.28	－
その他	0.94	△1.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.90	35.71

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。

事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

	売上高（百万円）
事業分野別の名称
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工）	29,653
商業施設の制作事業（企画・設計・施工）	8,022
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工）	3,249
メンテナンス事業	2,872
省エネ・CO2削減事業	104
建築事業	3,756
顧客との契約から生じる収益	47,659
その他の収益	－
外部顧客への売上高	47,659

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

	売上高（百万円）
事業分野別の名称
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工）	32,259
商業施設の制作事業（企画・設計・施工）	13,630
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工）	1,606
メンテナンス事業	2,789
省エネ・CO2削減事業	76
建築事業	6,211
顧客との契約から生じる収益	56,574
その他の収益	－
外部顧客への売上高	56,574

(注)　「省エネ・CO2削減事業」について、2026年12月期以降「環境領域事業」へ名称を変更する予定です。本名称変更は、事業内容の実態を踏まえ、事業分野の位置づけ・解釈を整理するものです。省エネ・CO2削減への直接的な貢献に限定せず、環境に関連する取り組みとして適切に位置づけることを目的としています。なお、事業内容及び売上高の集計方法に変更はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,639	5,326
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,326	4,997
契約資産（期首残高）	2,119	1,548
契約資産（期末残高）	1,548	3,113
契約負債（期首残高）	917	1,341
契約負債（期末残高）	1,341	2,084

契約資産は、主に顧客との請負工事契約について期末日時点で未竣工であるが履行義務の充足に伴う取引の対価であります。契約資産は、竣工した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。当該対価は、契約の条件に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しております。契約負債は、主に顧客との請負工事契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は604百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務（メンテナンス事業、省エネ・CO2削減事業及びその他事業の中でも請負契約以外の商品等の売上等に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が１年以内のため除く）に配分された取引価格の総額は17,582百万円であります。

当該残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
１年以内	13,783	11,167
１年超２年以内	1,786	6,245
２年超３年以内	344	102
３年超	－	66
合計	15,914	17,582

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・その他	合計
42,846	4,813	47,659

（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注２）アジア・その他に属する主な国または地域

シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・台湾・インドネシア

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

　当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

　当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

　当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり純資産額

903円71銭

１株当たり当期純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

△46円61銭

－

１株当たり純資産額

1,147円95銭

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

201円98銭

－

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年１月１日至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日至　2025年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△479	2,081
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△479	2,081
普通株式期中平均株式数（千株）	10,277	10,307

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うちストック・オプション（千株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	（新株予約権） 2020年５月22日取締役会決議ストック・オプション　新株予約権の数5,088個　普通株式　508,800株	（新株予約権） 2020年５月22日取締役会決議ストック・オプション　新株予約権の数5,088個　普通株式　508,800株

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2026年２月13日開催の当社取締役会において、役員の報酬制度の見直しを行い、当社の取締役を対象として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額90百万円以内（うち社外取締役27百万円以内）、監査等委員である取締役について年額30百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年３月30日開催予定の当社第56回定時株主総会に付議することといたしました。

（重要な子会社株式の譲渡）

　当社は、2026年３月24日開催の取締役会において、当社連結子会社であるエースセンター株式会社（以下エースセンターという）の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。

１、株式譲渡の理由

当社は、スーパーマーケットや飲食店等の創業当初から携わっている「食」に関わる物件のみならず、現在では商業施設、ホテル、アミューズメント施設、メディカル、物販店等、様々な物件の設備・内装・建築における設計・施工・メンテナンスを手掛けており、その事業対象地域は日本国内のほか、東南アジア７か国まで事業対象地域を拡大しております。そのような中、当社が所属する建設業界は人材不足という問題を抱えており、当社は2026年２月13日付公表の中期経営計画のとおり、経営資源を効果的に運用し、人財の育成や採用に注力することとし、成長を加速させています。

エースセンターは、1971年に設立され、主な事業として、オフィスビル、学校、ターミナルビル等の建物設備管理、清掃管理及び施設管理を行っており、当社グループには2016年に参画しました。

今般、当社はエースセンターの全株式を、建材・住設機器の施工と卸売の事業を行うアイナボＨＤに譲渡することとしました。その理由は、前述の中期経営計画に基づいた経営資源の効果的運用を行うこと、また、アイナボＨＤが住・商業空間づくりをサポートする企業であることから、エースセンターが新たに同社グループに参画することによって、エースセンターの更なる成長が見込めると判断したことによります。

２、株式譲渡の相手先の名称

名称：株式会社アイナボホールディングス

３、当該連結子会社の概要

名称：エースセンター株式会社

事業内容：設備管理業務、清掃管理業務、施設管理業務

４、株式譲渡の概要

株式譲渡日：2026年３月27日

譲渡株式数：400株

譲渡価額：335百万円

譲渡後の所有株式数：０株

譲渡後の議決権所有割合：0.0％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,862	1,540	1.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,538	262	1.14	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	547	521	1.26	2027年１月６日～ 2032年６月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,947	2,324	－	－

　（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

206

115

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,882	56,574
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	1,484	3,308
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	961	2,081
１株当たり中間（当期）純利益（円）	93.52	201.98

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	望月　圭一郎	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接 3.92	代表取締役社長（注３）	未収入金の減少（注１）	345	－	－
							立替金の増加（注２）	5	－	－
							立替金の減少（注２）	5	－	－