2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※6 3,858

7,600

受取手形

※2 177

※2 782

売掛金

※1 3,523

※1 2,819

契約資産

895

2,239

商品

4

8

仕掛品

※4 917

※4 1,187

原材料及び貯蔵品

148

85

前渡金

46

398

前払費用

125

151

その他

※1 930

※1 681

貸倒引当金

434

407

流動資産合計

10,194

15,548

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※6 728

633

構築物

※6 0

車両運搬具

72

50

工具、器具及び備品

329

232

土地

※6 2,248

1,907

建設仮勘定

5

5

有形固定資産合計

3,384

2,829

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

512

389

ソフトウエア仮勘定

171

商標権

0

0

電話加入権

8

8

無形固定資産合計

693

397

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

320

11

関係会社株式

1,738

1,678

出資金

0

0

関係会社出資金

0

0

従業員に対する長期貸付金

23

19

関係会社長期貸付金

2,264

1,800

長期売掛金

※5 1,628

※5 1,521

固定化営業債権

※3 104

※3 105

繰延税金資産

329

240

長期前払費用

7

14

敷金及び保証金

307

513

会員権

29

29

その他

47

42

貸倒引当金

1,092

1,705

投資その他の資産合計

5,708

4,271

固定資産合計

9,786

7,498

資産合計

19,981

23,046

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 858

1,126

電子記録債務

1,154

1,511

買掛金

※1 3,772

※1 4,062

短期借入金

※1,※6 2,352

1,540

1年内返済予定の長期借入金

※6 2,407

150

未払金

※1 294

※1 307

未払費用

※1 1,110

627

賞与引当金

378

未払法人税等

840

契約負債

897

1,433

預り金

125

106

前受収益

18

18

受注損失引当金

※4 48

※4 129

債務保証損失引当金

30

10

その他

25

567

流動負債合計

13,095

12,810

固定負債

 

 

長期借入金

425

275

関係会社事業損失引当金

23

14

その他

188

170

固定負債合計

636

460

負債合計

13,732

13,270

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,992

4,742

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,048

2,798

その他資本剰余金

1,543

1,473

資本剰余金合計

3,592

4,272

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,129

762

利益剰余金合計

1,129

762

自己株式

256

1

株主資本合計

6,199

9,775

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

48

0

評価・換算差額等合計

48

0

新株予約権

0

純資産合計

6,248

9,775

負債純資産合計

19,981

23,046

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 33,721

※1 42,118

売上原価

※1 30,403

※1 35,290

売上総利益

3,318

6,827

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,097

※1,※2 4,032

営業利益又は営業損失(△)

779

2,795

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 77

※1 533

仕入割引

30

43

不動産賃貸料

※1 176

※1 166

業務受託料

※1 24

※1 34

貸倒引当金戻入額

53

47

為替差益

122

44

その他

41

50

営業外収益合計

527

921

営業外費用

 

 

支払利息

※1 90

※1 50

遅延損害金

7

0

貸倒引当金繰入額

102

39

不動産賃貸原価

125

119

業務委託費

11

16

支払補償費

14

その他

15

16

営業外費用合計

367

241

経常利益又は経常損失(△)

619

3,476

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3

※3 55

投資有価証券売却益

※6 416

※6 68

貸倒引当金戻入額

21

7

債務保証損失引当金戻入額

※11 20

関係会社事業損失引当金戻入額

※12 42

※12 8

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

484

160

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 7

※4 25

固定資産除却損

※5 1

※5 194

減損損失

35

貸倒引当金繰入額

※7 599

関係会社株式売却損

※8 50

投資有価証券売却損

※6 0

※6 14

投資有価証券評価損

13

関係会社貸倒引当金繰入額

※9 53

※9 2

債務保証損失引当金繰入額

※10 30

特別調査費用

※13 1,163

特別損失合計

1,291

900

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,426

2,736

法人税、住民税及び事業税

39

744

法人税等調整額

239

100

法人税等合計

200

844

当期純利益又は当期純損失(△)

1,226

1,891

 

【制作売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,292

11.9

3,260

9.9

Ⅱ 労務費

 

4,614

16.7

4,456

13.5

Ⅲ 経費

 

19,683

71.3

25,299

76.6

(うち外注加工費)

 

(18,374)

(66.6)

(24,050)

(72.8)

当期総制作費用

 

27,589

100.0

33,016

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,013

 

891

 

合計

 

28,602

 

33,907

 

期末仕掛品棚卸高

 

891

 

1,153

 

当期制作売上原価

 

27,711

 

32,754

 

  (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【保守メンテナンス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

369

18.2

360

17.7

Ⅱ 労務費

 

562

27.7

603

29.7

Ⅲ 経費

 

1,100

54.1

1,068

52.6

(うち外注加工費)

 

(781)

(38.4)

(773)

(38.0)

当期総保守メンテナンス費用

 

2,033

100.0

2,032

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

20

 

24

 

合計

 

2,053

 

2,056

 

期末仕掛品棚卸高

 

24

 

34

 

当期保守メンテナンス売上原価

 

2,029

 

2,022

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,992

2,048

1,543

3,592

97

97

256

7,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,226

1,226

 

1,226

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,226

1,226

1,226

当期末残高

3,992

2,048

1,543

3,592

1,129

1,129

256

6,199

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

271

271

0

7,698

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

1,226

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

223

223

 

223

当期変動額合計

223

223

1,449

当期末残高

48

48

0

6,248

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,992

2,048

1,543

3,592

1,129

1,129

256

6,199

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

749

749

 

749

 

 

 

1,499

当期純利益

 

 

 

 

1,891

1,891

 

1,891

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

70

70

 

 

254

184

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

749

749

70

679

1,891

1,891

254

3,575

当期末残高

4,742

2,798

1,473

4,272

762

762

1

9,775

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

48

48

0

6,248

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,499

当期純利益

 

 

 

1,891

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

184

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

48

48

0

48

当期変動額合計

48

48

0

3,526

当期末残高

0

0

9,775

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
  子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法を採用しております。
  その他有価証券
 市場価格のない株式等以外のもの
 時価法を採用しております。
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
 市場価格のない株式等
 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
  商品・原材料・仕掛品
 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
  貯蔵品
 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  レンタル器具
 経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
  レンタル器具以外
 定率法を採用しております。
 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
 定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金
 関係会社の事業損失に備えるため、当事業年度末における事業損失見込額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

通常の支払期限について、履行義務の充足時点である引渡後概ね1か月程度で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し契約負債として計上している場合もあります。

なお、契約に含まれる重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式、関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,738百万円

1,678百万円

関係会社出資金

0

0

関係会社株式評価損

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、市場価格がないことから、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額処理を行うこととしております。

なお、回復可能性の検討は関係会社の事業計画に基づいて判断しており不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

 

2.関係会社への貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

384百万円

173百万円

関係会社長期貸付金

2,264

1,800

関係会社貸倒引当金戻入額

(上記貸付金にかかる戻入額)

21

7

関係会社貸倒引当金繰入額

(上記貸付金にかかる繰入額)

53

2

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性、支払能力等の点から判断しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

 

3.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,384百万円

2,829百万円

無形固定資産

693

397

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1.連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

4.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

11,212百万円

20,696百万円

(注)上記の当事業年度の金額は、当事業年度において一定の期間にわたり収益を認識する方法で売上を計上したうち、事業年度末において既に工事が完了している11,235百万円と事業年度末において工事が未完成である9,461百万円の合計であります。

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「1.連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

426百万円

239百万円

短期金銭債務

751

130

 

※2 事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

1百万円

0百万円

支払手形

54

 

※3 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する債権であります。

 

※4 損失が見込まれる請負案件に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

   損失の発生が見込まれる請負案件に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

仕掛品

21百万円

109百万円

 

※5 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として固定資産に表示したものであります。

 

※6 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

現金及び預金

250百万円

-百万円

建物

432

構築物

0

土地

2,248

2,930

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期借入金

469百万円

-百万円

1年内返済予定の長期借入金

677

1,147

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

180百万円

76百万円

 仕入高

2,182

2,046

 販売費及び一般管理費

120

91

営業取引以外の取引による取引高

94

594

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.2%、当事業年度32.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.8%、当事業年度67.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

118百万円

107百万円

従業員給料及び手当

1,464

1,456

賞与引当金繰入額

106

業務委託費

51

122

貸倒引当金繰入額

3

0

減価償却費

164

155

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建物

-百万円

0百万円

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

3

4

土地

50

3

55

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建物

0百万円

0百万円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

3

土地

6

21

7

25

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建物

-百万円

2百万円

構築物

0

工具、器具及び備品

1

9

ソフトウエア

10

ソフトウエア仮勘定

171

1

194

 

※6 投資有価証券売却益及び投資有価証券売却損

前事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)及び当事業年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

政策保有株式売却により保有する資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したものです。

 

※7 貸倒引当金繰入額

当事業年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

2025年12月31日の長期売掛金の期末残高1,521百万円について、当該取引先及び当該取引先のメインバンクより一部債務免除の依頼があり、当該取引先及び当該長期売掛金の保証会社における財務状況や将来の収益環境等を考慮し検討した結果、将来の回収可能性が極めて低いと合理的に見込まれる金額を計上したものであります。

 

※8 関係会社株式売却損

当事業年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

連結子会社である株式会社ハイブリッドラボの株式を全て売却したことによるものであります。

 

※9 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)及び当事業年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

当社の一部の海外関係会社の貸付金にかかる貸倒引当金繰入額であります。

 

※10 債務保証損失引当金繰入額

前事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

連結子会社である静清装備株式会社の同じく連結子会社である株式会社木戸設備工業からの借入債務の連帯保証にかかるものであります。

 

※11 債務保証損失引当金戻入額

当事業年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

連結子会社である静清装備株式会社の同じく連結子会社である株式会社木戸設備工業からの借入債務の連帯保証にかかるものであります。

 

※12 関係会社事業損失引当金戻入額

前事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

関係会社である静清装備株式会社及びBK METAL CO., LTDにかかるものであります。

 

当事業年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

関係会社である静清装備株式会社にかかるものであります。

 

※13 特別調査費用

前事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

当社代表取締役社長(当時)の接待交際費等の一部についての疑義、及び過年度の当社に対する取引先の債務の返済原資に関連しての不適切な処理の疑義等の一連の不適切事案に係る、特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

子会社株式

1,738百万円

1,678百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8百万円

 

59百万円

未払事業所税

4

 

4

未払費用

197

 

30

賞与引当金

 

115

長期未払金

30

 

27

買掛金

0

 

貸倒引当金

467

 

665

棚卸資産評価損

9

 

14

貸付金利息

1

 

2

受注損失引当金

14

 

40

関係会社事業損失引当金

7

 

4

会員権評価損

45

 

47

投資有価証券評価損

23

 

33

関係会社株式

63

 

65

関係会社出資金

36

 

37

繰延消費税差額等

0

 

0

減価償却の超過額

10

 

9

債務保証損失引当金

9

 

3

繰越欠損金

95

 

繰延税金資産小計

1,025

 

1,161

 評価性引当額

△684

 

△920

 繰延税金資産合計

340

 

240

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11

 

△0

繰延税金負債合計

△11

 

△0

繰延税金資産(負債)の純額

329

 

240

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

 

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

2.79

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税引前当期純損失を計上

 

△5.49

住民税均等割

しているため、記載を省

 

1.18

評価性引当額の増減額

略しております。

 

6.86

所得拡大促進税制による税額控除

 

 

△5.02

その他

 

 

0.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.89

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2026年2月13日開催の当社取締役会において、役員の報酬制度の見直しを行い、当社の取締役を対象として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)について年額90百万円以内(うち社外取締役27百万円以内)、監査等委員である取締役について年額30百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年3月30日開催予定の当社第56回定時株主総会に付議することといたしました。

 

(重要な子会社株式の譲渡)

当社は、2026年3月24日開催の取締役会において、当社連結子会社であるエースセンター株式会社(以下エースセンターという)の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。

 

1、株式譲渡の理由

当社は、スーパーマーケットや飲食店等の創業当初から携わっている「食」に関わる物件のみならず、現在では商業施設、ホテル、アミューズメント施設、メディカル、物販店等、様々な物件の設備・内装・建築における設計・施工・メンテナンスを手掛けており、その事業対象地域は日本国内のほか、東南アジア7か国まで事業対象地域を拡大しております。そのような中、当社が所属する建設業界は人材不足という問題を抱えており、当社は2026年2月13日付公表の中期経営計画のとおり、経営資源を効果的に運用し、人財の育成や採用に注力することとし、成長を加速させています。

エースセンターは、1971年に設立され、主な事業として、オフィスビル、学校、ターミナルビル等の建物設備管理、清掃管理及び施設管理を行っており、当社グループには2016年に参画しました。

今般、当社はエースセンターの全株式を、建材・住設機器の施工と卸売の事業を行うアイナボHDに譲渡することとしました。その理由は、前述の中期経営計画に基づいた経営資源の効果的運用を行うこと、また、アイナボHDが住・商業空間づくりをサポートする企業であることから、エースセンターが新たに同社グループに参画することによって、エースセンターの更なる成長が見込めると判断したことによります。

 

2、株式譲渡の相手先の名称

名称:株式会社アイナボホールディングス

 

3、当該連結子会社の概要

名称:エースセンター株式会社

事業内容:設備管理業務、清掃管理業務、施設管理業務

 

4、株式譲渡の概要

株式譲渡日:2026年3月27日

譲渡株式数:400株

譲渡価額:335百万円

譲渡後の所有株式数:0株

譲渡後の議決権所有割合:0.0%

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

728

1

38

56

633

618

 

構築物

0

0

 

車両運搬具

72

14

0

36

50

392

 

工具、器具及び備品

329

45

22

120

232

688

 

土地

2,248

341

1,907

 

建設仮勘定

5

2

2

5

 

3,384

64

405

213

2,829

1,699

無形固定資産

ソフトウエア

512

59

10

172

389

858

 

ソフトウエア仮勘定

171

171

 

商標権

0

0

0

0

 

電話加入権

8

8

8

 

693

59

182

172

397

867

(注)1.有形固定資産の当期増加額のうち、車両運搬具は社用車の購入、工具、器具及び備品は主に情報機器、メンテナンス用工具及びレンタル向け業務用エアコン・厨房機器の購入によるものであります。

2.有形固定資産の当期減少額のうち、土地は横浜メンテナンスステーション及び福利厚生施設の土地を売却したことによるものであります。

3.無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウエアはCADソフトの購入及び営業管理・原価管理システムの改修のための支出によるものであります。

4.無形固定資産の当期減少額のうち、ソフトウエア仮勘定は開発中止に伴い水産加工業DXソリューションであるAIセレクタ及びAIカウンタを除却したことによるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,526

2,112

1,526

2,112

賞与引当金

378

378

受注損失引当金

48

129

48

129

債務保証損失引当金

30

10

30

10

関係会社事業損失引当金

23

14

23

14

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。