【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＣＬホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都港区赤坂五丁目２番20号赤坂パークビル16階です。2025年９月19日に旧所在地の東京都港区南青山二丁目26番１号より移転しております。
2025年12月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。子会社の株式会社岐阜クリエートは株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。
当社グループはマーケティングサービス事業を主な事業としております。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則第１条の２第１号」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board。以下「IASB」という。）により策定されたIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年３月27日に代表取締役社長 内川 淳一郎によって承認されております。
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
連結財務諸表のうち連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において前連結会計年度まで「その他の増減額」に含めていた「固定資産除却損」および「未払賞与の増減」は、キャッシュ・フローの状態をより明確に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。 この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において「その他の増減額」に表示されていた2,073千円は、「固定資産除却損」5,274千円、「未払賞与の増減」△37,342千円、および「その他の増減額」34,141千円として再構成されています。
３．重要性がある会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
子会社
連結財務諸表には、当社及びその子会社の財務諸表が含まれます。子会社は、当社に支配されている企業です。具体的には、当社が以下の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社により支配されているかどうかの判断にあたっては、通常、議決権の過半数によって支配が生じていると推定されます。この推定を裏付けるために、当社が投資先の議決権又は類似の権利の過半数を有していない場合には、以下を含むすべての関連する事実及び状況を考慮して総合的に判断しております。
・投資先の他の議決権保有者との契約上の取り決め
・他の契約上の取り決めから生じる権利
・当社の保有する議決権及び潜在的議決権
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含めております。当社グループ内の投資と資本、債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引で発生した未実現損益を連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の会計方針が当社の採用する会計方針と異なる場合は、当社の採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。また、子会社に対する支配を喪失した場合は、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分およびその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）および従業員給付契約に関連する負債または資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・その他のIFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額にて測定しております。
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実および状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から１年を超えることはありません。
共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではないものと定義しております。当該企業結合は、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
当社グループの各企業の財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを外貨金額に適用し、機能通貨で記録しております。その後、外貨建の貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性項目は、当該公正価値が測定された日の直物為替レートで換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レートで換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。
在外子会社（以下「在外営業活動体」という）における外貨建財務諸表を当社の表示通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物為替レートを適用し、収益・費用について、為替レートが著しく変動していない場合には、連結報告期間の平均直物為替レートを適用しております。
在外営業活動体における財務諸表を当社の表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得又は損失が認識される時点において純損益に振り替えております。
当社グループでは、デリバティブを除く金融資産について、IFRS第９号「金融商品」に基づき営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の売買は約定日に当初認識しております。デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりです。
当該金融資産の当初認識時点において、以下の２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とした事業モデルのもと当該資産を保有していること
・契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されていること
償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
公正価値で測定される金融資産は、純損益を通じて公正価値で計上する（以下「FVTPL」という）金融資産とその他の包括利益を通じて公正価値で計上する（以下「FVTOCI」という）金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち、資本性金融資産について、原則はFVTPL金融資産に分類しますが、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に計上するという取消不能の選択を行い、FVTOCI金融資産に分類する場合があります。他方、公正価値で測定される負債性金融資産については、以下２つの要件をともに満たすものをFVTOCI金融資産に分類し、それ以外のものをFVTPL金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とした事業モデルのもと当該資産を保有していること
・契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されていること
公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益として認識し、当初認識額には含めておりません。
公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、資本性のFVTOCI金融資産は連結包括利益計算書のその他の包括利益として認識しております。他方、負債性のFVTOCI金融資産は、公正価値の変動額から為替差損益と減損損失（及び戻入れ）を除いたものを、その他の包括利益として認識しております。
資本性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素の残高を利益剰余金に振替えております。一方、負債性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素の残高を純損益に振替えております。
なお、資本性金融資産に係る受取配当金は、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれにおいても、純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。
予想信用損失の測定にあたっては、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。他方、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想残存期間のすべてにわたり生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかは、期日経過情報の他、信用不安事象の発生の有無等、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループのデリバティブを除く金融負債は、償却原価で測定されるものに分類されます。当該金融負債は当社グループが契約当事者になる取引日に当初認識しております。当初認識時は公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しますが、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。また、金融負債は、金融負債が消滅したとき、すなわち契約中に特定された債務が支払い実施による債務の履行等で免責となった場合、取り消し、又は失効となった場合に、認識を中止しております。
当社および一部の子会社において、為替リスクおよび金利リスクを管理する目的で為替予約取引、金利スワップ取引などのデリバティブ取引を行うこととしております。ヘッジの開始時において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、継続的に評価を実施しております。ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである場合には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。
予定取引がヘッジの対象である場合は、実行の可能性が非常に高いものであることが必要であるため１年以内の取引に限定しております。
当社グループは、すべてのデリバティブを当初認識時および事後の報告期間の期末において、公正価値で測定しております。ヘッジ会計の要件を満たさない、またはその適用を指定していないデリバティブから生じる公正価値の変動による利得または損失は、発生した期間の純損益として直ちに認識されます。他方、ヘッジ会計の要件を満たし、適切に指定されたデリバティブについては、公正価値ヘッジの場合、当該公正価値の変動を純損益として認識しております。なお、キャッシュフローヘッジの場合は以下に定める(b)に基づき処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。また、非有効部分に関する利得又は損失は、純損益で即時認識しております。
その他の資本の構成要素に累積された金額については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額としてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含めております。棚卸資産の原価は、主として加重平均法の原価算定方式により算定しております。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しております。
有形固定資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。取得原価は、購入価格、直接起因するコスト、解体及び除去ならびに敷地の原状回復コスト、借入コストから構成されております。
当初認識後の測定は原価モデルを採用し、有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。
有形固定資産項目の帳簿価額は、(a)処分時(b)その使用または処分から将来の経済的便益が何ら期待されなくなったときに認識を中止し、有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に認識しております。当該利得または損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として算定しております。
主な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。
有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
当初認識時におけるのれんの測定については、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額(以下、「取得対価の総額」という。)が、取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額(以下、「取得した純資産」という。)を上回る場合に、その超過額として測定しております。取得した純資産の公正価値が取得対価の総額を超過する場合、当社グループは、すべての取得した資産および引き受けた負債を正しく識別しているかを再検討し、取得日時点で認識される金額を測定するために用いた手続を見直しております。再検討を行ってもなお、取得した純資産の公正価値が取得対価の総額を超過する場合には、その超過額を利得として純損益で認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に純損益として認識しております。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減損については、「(10) 非金融資産の減損」に記載しております。
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。
主な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。なお、当社グループで自己創設無形資産に該当するものは、ありません。残存価額はゼロと推定しております。
ソフトウエア ５年
顧客関連資産 11年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数および償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産は、償却はしておりません。耐用年数を確定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。
リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合または、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早いときまで減価償却しております。リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所等で構成されております。リース期間は個別資産ごとに使用期間を見積っております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リースおよび少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
当社グループは、期末日に資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に関わらず、耐用年数を確定できない無形資産または未だ使用可能ではない無形資産、および企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位または資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分される当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、のれんが内部管理目的でモニターされている企業内の最小の単位で、かつ事業セグメントよりも大きくありません。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が当該資産または資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。
資金生成単位の減損損失は、最初に、当該資金生成単位（単位グループ）に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって、当該単位内のその他の資産に対して配分し、当該単位（単位グループ）の資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。減損損失の戻入れによって増加する資産又は資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産又は資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えないようにしております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的義務を現在の負債として負っており、当該義務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の義務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りを行い測定しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
資産除去債務の会計処理は以下のとおりです。
資産除去債務は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去および原状回復の義務を負っている場合に、当該解体・除去および原状回復のための見積費用を、税引前の割引率で割り引いた現在価値で認識しており、対応する有形固定資産の取得原価に加算した上で減価償却を行う会計処理を行っております。
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供したときに、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与および有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払いを行う法的または推定的義務を有しており、かつ、当該義務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
当社グループでは、退職給付制度として、確定給付型の退職一時金（非積立型制度）のみの制度と確定給付企業年金制度（積立型制度）および退職一時金（非積立型制度）の両方から構成される制度の２種類の退職給付制度があります。
前者の制度では、勤続年数３年以上の正社員が制度の対象となっており、確定給付型の制度における退職一時金の給付額は、退職時の基本給及び家族手当と勤続年数及び勤続年数に応じた支給率に基づき算定されます。
後者の制度では、ポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算しております。ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度の給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。
確定給付制度の会計処理は以下のとおりです。
確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値であり、退職給付に係る負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用および確定給付負債に係る利息純額は純損益として認識しております。数理計算上の差異については、それらが生じた期間において確定給付制度の再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。また、制度の改訂により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は、制度改訂が発生したときの期において純損益として認識しております。
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
当社グループでは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度としてストックオプション制度を採用しております。また、当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度も導入しております。このように２種類の取締役および従業員等に対するインセンティブ制度が併存しております。
これらの制度は、いずれも持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理をしております。
当社グループが採用している株式報酬取引制度の会計処理は、以下のとおりです。
ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラックショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストックオプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
株式に基づく報酬の費用は、IFRS第2号に基づき役務提供の対価として付与日における公正価値で測定し、権利確定期間（主に譲渡制限期間）にわたり費用として認識しております。報酬費用に対応する金額は、その他の資本項目として認識しています。報酬付与に係る非市場条件（主に勤務条件）については、権利確定が見込まれる数を見積もり、その見積もりに基づいて報酬費用を認識しております。報酬付与に係る市場条件については、公正価値の算定に含めており、権利確定期間中の報酬費用の修正は行いません。
当社グループは、収益に係る会計処理について、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき次の５つのステップに従って収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、顧客に対して「プレミアム（一時点に履行義務を充足するもの及び一定期間に履行義務を充足するものを含む）」、「ＶＭＤ」、「ＯＥＭ」、「物販」、「ＢＰＯ」および「その他」を主なサービスとして提供しております。
これらのサービスのうち、「プレミアム」と呼ぶサービスは、版権元と版権利用契約を締結し、当該版権を利用した商品の企画、デザインの提供を行うサービスや、各種キャンペーンの企画提案、景品の製作・納品のほか、当選者への景品発送や問い合わせ等の事務局業務を行うサービスが含まれます。
「プレミアム」サービスの提供に関しては、主に製作物の納品又は役務提供等により当社グループの履行義務が充足されることから、対象商品の納品時点で収益を認識しております。ただし、キャンペーンの事務局業務及びクライアントに対するライセンスの年間契約料は事務局として対応する期間及びライセンスの契約期間の経過とともに履行義務を充足するものと考えられます。従って、それらの収益については当該対応する期間及び当該契約期間にわたり期間按分にて認識しております。
「プレミアム」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
「ＶＭＤ」と呼ぶサービスは、商品を陳列する什器の受託製造サービスであり、「ＯＥＭ」は景品等の受託製造サービスです。これらの取引については、顧客への什器又は景品等を納品した時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。
「ＶＭＤ」及び「ＯＥＭ」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
「物販」と呼ぶサービスは、取引先の店舗あるいは施設等に当社グループが製造または仕入を行った商品を陳列し、店舗あるいは施設に来場するお客様に販売するサービスです。
物販のサービス提供に関しては、最終消費者への商品販売時点に履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。
「物販」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
「ＢＰＯ」と呼ぶサービスは、クライアントの業務（マーケティング業務や調達業務）及びそのプロセスを受託し、クライアントの抱える課題へのソリューションを提供するサービスです。これらの受託業務については、顧客が検収した時点で履行義務を充足する受託業務は当該一時点にて収益を認識しております。
また、一定期間の経過とともに履行義務を充足するものは、一定の期間にわたり収益を認識しております。
「ＢＰＯ」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
「その他」のサービスは、上記の分類外の、キャンペーン等を伴わない単体での請負業務のサービスです。例えば、デザインやシステムの単独の提供が含まれます。これらの請負業務を顧客が検収した時点で履行義務を充足することから、当該時点にて収益を認識しております。
「その他」のサービスにおける取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが運営するアニメーション・キャラクターの版権を利用した飲食メニューや物品の販売をしているカフェの収益は、上記の「物販」のサービスに属しておりますが、この中には、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合があります。この場合、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を総合的に勘案し、本人取引か代理人取引かどうかの判断をしております。
適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは発生した期間の費用として認識しております。
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本またはその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものです。
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引（企業結合取引を除く）における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社に対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現されるまたは負債が決済される期に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。一部または全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者（普通株主）に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、ＥＳＧへの対応を含めた、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりです。
・連結子会社の範囲の決定(「３．重要性がある会計方針(1)」)
・リースの識別(「３．重要性がある会計方針(9)」)
・非金融資産の減損（３．重要性がある会計方針(10)、注記14．非金融資産の減損）
当連結会計年度、翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は以下の注記に含まれております。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定
当該重要な仮定に関する内容および金額については「３．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減
損」および「14.非金融資産の減損」に記載されております。
・繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。なお、当該重要な仮定に関する金額については「16.法人所得税」に記載されております。
・引当金の認識及び測定
当該引当金に関する内容および金額については「３．重要性がある会計方針(11)引当金」および「20.
引当金」に記載されております。
・確定給付制度債務の測定に用いた仮定
当該確定給付制度債務の測定に用いた仮定に関する内容および金額については「３．重要性がある会計方針(12)従業員給付」および「22.従業員給付」に記載されております。
・株式報酬取引の公正価値の測定
当該株式報酬取引の公正価値の測定に関する内容および金額については「３．重要性がある会計方針(14)株式報酬取引」および「32.株式報酬取引」に記載されております。
・レベル３の金融商品の公正価値の測定
当該レベル３の金融商品の公正価値の測定に関する内容および金額については「３．重要性がある会計方針(4)金融商品」および「33.金融商品」に記載されております。
５．未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
なお、上記の適用による影響は検討中であり、現時点で合理的に見積もることはできません。
６．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2)サービスごとの情報
提供しているサービスごとの収益の額については、注記「25.売上収益」に記載のとおりです。
(3)地域ごとの情報
外部顧客に対する売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
①売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
②非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(4)主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりです。
(単位：千円)
（注）当連結会計年度において連結売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(注) １. 「営業債権及びその他の債権」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２. 損失評価引当金のうち、対象債権が短期貸付金であるものは「15.その他の金融資産」にて記載しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(注) １．前連結会計年度および当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用に認識した棚卸資産の金額は、それぞれ27,014,421千円、26,019,362千円です。
２．前連結会計年度および当連結会計年度において費用に認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ566,833千円および794,332千円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
３．負債の担保に供されている棚卸資産はありません。
10．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額の増減、帳簿価額は以下のとおりです。
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(注) １．所有権に対する制限がある有形固定資産および負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
２．有形固定資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。
３．有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
12．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価ならびに償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額は以下のとおりです。
(注) １．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
３．無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
４．顧客関連資産は、株式会社ＣＤＧの株式取得時に計上しております。なお、残存償却期間は５年となります。
13．リース
リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。
(単位：千円)
（注）1．変動リースについて
使用権資産およびリース負債を認識しておりません。
変動リースは、店舗における売上に連動して変動する支払条件です。店舗によっては、リース料全体が変動支払い条件に基づくものであり、また売上に適用される率は1.00%から12.00%までの割合となっています。変動支払い条件は、新規店舗の固定費を最小限に抑えるなど、様々な理由で用いられます。
売上に応じて決まる変動リース料は、当該変動リース料を生じさせる状況が発生した期間の純損益に認識されますが、売上収益の変動に伴う当社グループへの影響は限定的であると考えております。
2．使用権資産の増加額について
注記「31．非資金取引」をご参照ください。
3．リース負債の満期分析について
注記「33．金融商品」をご参照ください。
4．延長オプションについて
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプションが含まれているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリース取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使することを見越しているものが含まれます。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合には見直しを行います。
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：千円)
③ リース活動の性質
当社グループは、主に本社および店舗としての建物及び構築物、社用車として車両等の資産をリースしています。建物のリース契約期間は２～５年、車両のリース契約期間は２年であります。
14．非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の資産のクラス別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（のれんに係る減損損失）
前連結会計年度において、株式会社ＣＤＧについては、当初計画が未達となり当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、73,456千円を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを同業他社の加重平均資本コストを基礎とした割引率11.09%（税引前）を用いて見積もっております。
（店舗固定資産に係る減損損失）
株式会社エルティーアールの運営する店舗のうち、３店舗における収益性悪化のため、対象店舗に係る資産グループの帳簿価額を全額減額しました。減損の内訳は建物及び構築物3,438千円、機械装置8,064千円、器具備品1,603千円、使用権資産11,020千円です。
（子会社固定資産に係る減損損失）
株式会社エルココ（現株式会社プラグワン）が保有する無形固定資産に関して、株式会社エルココの将来の収益性が見込めず回収可能性がないため、対象資産グループの帳簿価額を全額減損しました。減損の内訳は無形資産10,857千円です。
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（店舗固定資産に係る減損損失）
株式会社エルティーアールの運営する店舗のうち、12店舗において収益性が悪化もしくは退店が見込まれるため、対象店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。減損の内訳は建物及び構築物27,524千円、機械装置14,881千円、器具備品12,088千円、使用権資産80,281千円、無形資産340千円です。回収可能価額は使用価値により算定しており、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを同業他社の加重平均資本コストを基礎とした割引率5.24%（税引前）を用いて見積もっております。
(3) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。使用価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率11.38%(2024年度11.09%)としております。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、得意先毎の売上収益と売上総利益額、人件費額等の変動予想を重要な指標として使用しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、過去の経験と外部からの情報を反映した経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は２年としております。２年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率0.4%(2024年度0.4%)を用いています。
成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
前連結会計年度において、株式会社ＣＤＧについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、73,456千円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、株式会社ＣＤＧについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
15．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位；千円）
(注)1 FVTOCI金融資産に分類しています。
(注)2 償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(注)3 FVTPL金融資産に分類しています。
(注)4 損失評価引当金は、主な対象債権が短期貸付金のためこの個所に記載しております。
当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値は、以下のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する「受取配当金の期末日現在で保有している投資」と「期中に認識を中止した投資」の内訳等につきましては、「33.金融商品の注記 (1)金融商品の分類 ③その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債」をご参照下さい。
16．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、以下のとおりです。
(注) 当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも31.5％であります。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(注) 「営業債務及びその他の債務」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(注) １．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．返済期限については、最短の期限と最長の期限を記載しております。
19．キャッシュ・フロー情報
①財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）リース負債に係る公正価値の変動 △122,396千円は、株式会社ＣＬホールディングスおよび株式会社ＣＤＧの建物賃貸借契約の期間変更に基づく再測定により発生しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
②子会社株式の売却による収支
当期岐阜クリエートを売却しております。
当該売却に係る収支は、以下のとおりです。 （単位：千円）
20．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
21．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
（注）当期の有給休暇負債のうち、12か月より後に決済が見込まれる金額は156,120千円です。
22．従業員給付
当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金（非積立型制度）のみの制度と企業年金制度（積立型制度）および退職一時金（非積立型制度）の両方から構成される制度の２種類の退職給付制度があります。当該制度の詳細は、「３．重要性がある会計方針（12）従業員給付②退職給付」をご参照下さい。
なお、積立型の確定給付制度では、将来の給付支払を確実に行うために必要な収益を、許容されるリスクの範囲内で長期的に確保することを目指しております。 具体的には、生命保険会社の一般勘定の元本保証型の商品を組み入れることで、資産価値の下落リスクを抑制するとともに、特別勘定を通じた外部運用により市場実勢に合わせた収益の確保を図っております。これらの制度資産の公正価値の変動は下記の制度資産の調整表をご参照ください。
また、非積立型の確定給付制度の一部では、確定給付制度債務の決済のために必要とされる原資を賄う目的で生命保険の解約返戻金を充当することを社内規程で定めております。当該解約返戻金の公正価値の変動は下記の「補填の権利の調整表」をご参照ください。
当期より「退職給付に係る負債または資産の内訳」、「確定給付制度債務の現在価値の変動」、「制度資産の公正価値の変動」および「補填の権利の調整表」を退職一時金（非積立型）と企業年金（積立型）に区分して示しております。
連結会計年度末の退職給付に係る負債または資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりです。
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、退職一時金では前連結会計年度において14.0年、当連結会計年度において12.7年であります。企業年金では前連結会計年度において14.1年、当連結会計年度において13.7年であります。
③ 確定給付制度債務に関する制度資産の調整表
(1) 制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
(2) 制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
(注) １．一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
２．特別勘定は、予定利率と元本は保証されておりません。
④ 確定給付制度債務に関する補填の権利の調整表
補填の権利の公正価値の変動は以下のとおりです。
補填の権利は、確定給付制度債務の決済のために必要とされる保険証券であります。
数理計算に用いた主な仮定は、以下のとおりです。
割引率が0.25％変化した場合に想定される主な会社の確定給付制度債務の現在価値への影響は、以下のとおりです。
なお、当該分析は、割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算しておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(単位：千円）
短期従業員給付、その他長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。
23．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(注) 当期および前期の期中増加は取締役会決議に基づき取得したものです。また、減少には譲渡制限付株式
報酬制度の導入により処分したものが含まれます。
なお、譲渡制限付株式報酬制度については「32.株式報酬取引」をご参照下さい。
(3) 各種剰余金の内容および目的
①資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
その他、資本準備金以外のその他の資本剰余金には持分決済型の株式報酬取引から生じる資本の増加を含みます。持分決済型の株式報酬取引の詳細は「32.株式報酬取引」をご参照下さい。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整は、会社法上の分配可能額の算定にあたって何ら影響を及ぼしません。当社の分配可能額は、前連結会計年度において6,387,027千円、当連結会計年度において6,330,396千円です。(ただし、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります。)
③その他の資本の構成要素
(a)在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
(b)キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来の予定取引に対して行っている為替予約の公正価値測定額です。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得価額と期末時点の公正価値との差額です。
（d）確定給付制度の再測定
以下の（ⅰ）～（ⅲ）の合計額です。
(i) 制度資産に係る収益
(ii) 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
(iii) 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
非支配持分に含まれるその他の包括利益（税引後）の項目別の内訳
（注）非支配持分に含まれるその他の包括利益累計額につきましては、前連結会計年度に株式会社ＣＤＧを100％
子会社化したことにより「0」となり、非支配持分の状況は当期において変更がありません。
(4) 自己資本の管理
当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分です。
当社グループは、経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、この指標に関してもマネジメント層に対して報告をしております。なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
24．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度後になるもの
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
25．売上収益
顧客との契約から認識した収益は、以下のとおりです。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
顧客との契約から生じる債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
(注)１．契約負債は連結財政状態計算書上 流動負債の「その他の流動負債」に計上しています。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ237,715千円、624,579千円です。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
27．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
29．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
30．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり当期利益に含めなかった金融商品
第10回新株予約権 192,000個
31．非資金取引
重要な非資金取引の内容は、以下のとおりです。
(注) リース負債の再測定等による変動額を含めております。
32．株式報酬取引
当社グループでは、自社株購入の選択権を取締役（役員）や使用人（従業員）等に対して報奨制度の一環として認めることにより、企業の業績向上へのインセンティブとして役立てることを狙いとした会社法に基づくストックオプション制度があります。また、取締役及び監査役を対象にその役員報酬として、従来の役員報酬とは別枠でストックオプションによる役員報酬の制度があります。
これらの役員報酬制度を見直し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた制度改革の一環として、当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
各制度の詳細はそれぞれ以下のとおりです。
当社グループのストックオプションは、当社の定時株主総会決議で承認された取締役会への委任を受けて、取締役会で決議した内容に基づき、割当対象者は様々ですが、最も広い対象者の場合は、当社または当社子会社の取締役、監査役、当社の従業員、当社子会社従業員ならびに社外協力者に対し付与されております。当社が発行するストックオプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。ならびに新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役および当社の従業員ならびに当社子会社従業員等の地位にあることを要します。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役または当社の従業員および当社子会社従業員等の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができます。
本制度は、当社の取締役（社外取締役を含まない。以下「対象取締役」という。）および執行役員（対象取締役と併せて「付与対象者」と総称する。）に対し、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権を支給し、支給を受けた付与対象者はその金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行または処分を受ける制度であります。
当社普通株式の発行または処分を受けるにあたっては、当社と付与対象者の間で譲渡制限付株式割当契約（「本割当契約」という。）を締結し、付与対象者は本割当契約により割当を受けた当社普通株式について、当該株式の交付日から一定の期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとされています。
また、付与対象者に支給する金銭債権報酬の合計金額及び割当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度において上限が設定されています。
上記の譲渡制限等の一定期間については、払込期日から退任するまでの間とする退職時譲渡制限解除型と払込期日から２年が経過する日までの間とする特定期間勤務継続型とがあります。
なお、譲渡制限付株式の割当てを受けた付与対象者が、払込期日から１年が経過する日までに当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任した場合には、当社は付与対象者が退任した時点をもって、本割当株式を無償で取得することになっています。
(2）株式報酬契約
当期末（2025年12月31日）において存在する株式報酬契約は、以下のとおりです。
（a) ストックオプション
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2016年ストックオプションおよび2022年ストックオプションは100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することが出来ます。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てます。
２．2013年１月１日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
３．2013年１月１日付で１株につき100株の割合での株式分割および2014年12月１日付で１株につき２株の割合での株式分割をしております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
４．次の①または②の事由が生ずる場合、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
① 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
株式分割・併合の比率
② 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）
既発行株式数 ＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「新規発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とします。「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。また、「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」と読み替えます。
③ さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合など、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
５．権利行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社取締役または当社および当社子会社の従業員の地位にあることを要します。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役または当社および当社子会社の従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができます。
② 新株予約権の相続は認めません。
③ 新株予約権の質入、その他の処分は認めません。
④ その他権利行使の条件は、新株予約権発行の本総会決議および今後の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによります。
(b) 譲渡制限付株式報酬制度
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
(4) ストックオプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストックオプションの数量および加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
ストックオプション制度合計
(注) １．期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度については1,269円となりました。当連結会計年度については896円となりました。
２．期末時点で残存している発行済みのストックオプションの行使価格は、前連結会計年度については944円となりました。当連結会計年度については942円となりました。加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在6.87年、当連結会計年度末現在5.82年です。
(5) 付与されたストックオプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストックオプション１単位の公正価値の見積りはブラック・ショールズモデルにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。
33．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：千円）
② 償却原価で測定する金融資産および金融負債
（単位：千円）
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
（単位：千円）
（注）保有目的により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定するものです。
上記の株式に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における主な銘柄別の公正価値は以下の通りです。
前連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円）
当連結会計年度（2025年12月31日） （単位：千円）
取引先の株式は、取引関係の強化ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年取締役会で検証を行い、保有する意義の乏しい銘柄は、適宜株価や市場動向を見て売却します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する株式からの受取配当金は以下の通りです。
（単位：千円）
処分日における公正価値及び処分に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。 （単位：千円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ－千円、△100,547千円です。
(2) 金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク
(a)信用リスク管理
当社グループは、主に国内の取引先に対して営業債権等の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。
当社は、「販売管理規程」ならびに「与信管理運用基準」に従い、営業債権等について、各営業部門が経理部門と連携して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することで回収損失リスクの早期把握や軽減を図っております。子会社に関しても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
当社グループの取引先の多くは企業規模が大きく、財政的に良好な、信用力の高い企業グループであり、加えて、売掛債権の回収遅延等の懸念が発生する、もしくは予見される場合には速やかに営業部門の責任者および経理部門と連携して対処することにしているところ、当連結会計年度末において、当社グループの保有する営業債権の当該懸念事項の報告はなされておりません。そのため、営業債権等の信用リスクは小さいと判断しております。
なお、当社グループは、単独の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額です。
(b)損失評価引当金の増減
当社グループは、営業債権に係る予想信用損失に対してIFRS第９号に規定される単純化したアプローチを採用しており、すべての営業債権について、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。営業債権以外のその他の金融資産に係る予想信用損失に対しては一般的アプローチを採用しており、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。他方、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想残存期間のすべてにわたり生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。
当期における営業債権・契約資産およびその他の金融資産に係る損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
(1)営業債権および契約資産に係る損失評価引当金
(注)当期の期中増減のうち「その他」は連結子会社であった株式会社岐阜クリエートの株式譲渡により当社グループの支配から外れたことに起因しております。
(2)その他の金融資産に係る損失評価引当金
② 流動性リスク
金融市場の混乱または停止、金融機関等の融資判断や方針の変更が、当社グループの資金調達に影響を与え、それに伴って、資金調達コストを増加させ、流動性の悪化をもたらす可能性があります。すなわち資金を必要なときに必要な額を調達できなくなる流動性リスクに晒されております。このリスクに対して、当社及び主要な連結子会社は、グループ内融資の活用により、連結有利子負債の削減と流動性リスク軽減に努めております。流動性リスクは、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメントラインを設定することにより管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2024年12月31日） (単位：千円）
当連結会計年度末（2025年12月31日） （単位：千円）
なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は次の通りであります。
本契約には、連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の税引前利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。
また、取引銀行とのコミットメントライン以外の金銭消費貸借契約に関する財務制限条項も付されております。金銭消費貸借契約およびコミットメントラインに付された財務制限条項に関する詳細の内容については以下をご参照下さい。
(1)金銭消費貸借契約
(2)コミットメントライン契約
③ 市場リスク
(a)市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての通貨に関して生じる為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクは、認識されている外貨建ての債務から発生しております。
外貨建ての債務に関して、月別に把握した為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
また、当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債の多くを変動金利の借入金から固定金利の長期借入金へ借り換えを進めた結果、金利変動リスクは前期より小さくなっております。
さらに、当社グループは、主に取引先企業の資本性金融商品を保有しておりますがこれらから生じる市場の変動リスクに晒されております。なお、資本性金融商品には、短期トレーディング目的で保有するものはありません。資本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
また、定期的に取引実績を、取締役会に報告しております。連結子会社に関しても、当社の規程に準じて管理を行っております。
(b)為替リスク
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替予約取引等を利用しております。
（ⅱ）為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
なお、外国為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって外国為替相場の変動リスクは重要ではないと判断しているため、為替リスクの感応度分析は行っておりません。
(c)金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び事業投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、「資金運用管理規程」に基づき金利変動リスクに対応しております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下の通りです。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しているため、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
(d)株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産（株式）の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(ⅱ)株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につきその他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に「税引後当期利益」及び「その他の包括利益（税引後）」に与える影響は、以下の通りです。
（注）当期より感応度分析の数値を税引後の数値に変更しております。
(3) 金融商品の公正価値
①金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
（注）前期の長期借入金につきましては、すべて変動金利であり、帳簿価額と公正価値が近似しているため比較表に含めておりません。
②公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式等
株式はその他の金融資産に含まれております。株式はレベル１に区分しているものは活発な市場で取引される上場株式であり、取引所の市場価格で測定しております。レベル３に区分しているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価モデルにより測定しております。
(b) 保険積立金および会員権
保険積立金および会員権はその他の金融資産に含まれております。保険積立金は保険会社の提示する、解約した場合の解約返戻金に基づき測定しており、レベル３に区分しております。ゴルフ場の会員権は相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。
(c) 債券
債券は日本証券業協会（jsda.or.jp）の「公社債店頭売買参考統計値」を基に算定しており、レベル２に区分しております。
(d) 敷金保証金
敷金保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に区分しております。
(e) 長期借入金
長期借入金（変動金利によるものを除く）の公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に区分しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また企業の信用状態に大きな変化がない限り、公正価値は帳簿価額に近似するため、当該帳簿価額によっております。
(f) デリバティブ資産およびデリバティブ負債
デリバティブ資産およびデリバティブ負債については、その他の金融資産及び金融負債に含まれております。これらは為替予約であり、主に外国為替相場の観察可能なインプットを用いた評価モデルにより測定しており、レベル２に区分しております。
③公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
(a)公正価値で測定する金融資産および金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度（2024年12月31日)
(注)各レベル間の振替はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日)
(注)各レベル間の振替はありません。
(b)レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注)１．レベル間の振替はありません。
２．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(「FVTPL金融資産」という)に関するものであり、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
３．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(「FVTOCI金融資産」という)に関するものであり、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針および手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(4) デリバティブ取引及びヘッジ活動
①ヘッジの概要
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、仕入債務に係る外国為替リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用することとしており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額は僅少です。
当連結会計年度末において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2026年１月から2026年５月までです。
②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。
③ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える金額は、以下のとおりです。
④ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ手段が、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりです。
(注)１. 税効果調整後の金額です。
２．非有効部分及びキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
34．関連当事者取引
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がないため記載を省略しております。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
35．主要な子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度末において当グループの非支配持分に重要性のあるものはありません。
36．コミットメント及び偶発負債
該当事項はありません。
該当事項はありません。
37．後発事象
（訴訟の判決の確定）
当社は、2025年２月10日付「訴訟の判決に関するお知らせ」にて開示しております損害賠償請求訴訟の控訴審判決に対し、2026年１月29日開催の取締役会において、上告および上告受理申立て等を行わないことを決議いたしました。本判決は、上告期限の経過により確定しました。
１．判決の経緯
第１審（東京地方裁判所）においては、2025年１月22日被告らに対し、連帯して29,009千円およびこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。しかしながら、損害賠償額の算定など、当社の主張が十分に認められなかった点があったことを踏まえ、当社は2025年２月６日、控訴を提起しておりました。
２．判決の内容
2026年１月21日、東京高等裁判所において被告らに対し、連帯して31,636千円およびこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。