該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式等
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
建 物 ８～18年
器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当事業年度末における退職給付債務額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度による将来の費用発生に備えるため、当事業年度末における将来の発生見込額に基づき計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の収益は、関係会社からの経営指導料、業務委託料および受取配当金となります。経営指導料および業務委託料においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額に超過収益力等を加味する場合には、将来の事業環境について合理的に予測可能な範囲で最善の見積りを行い、経営者によって承認された事業計画に基づき、超過収益力等の減少の有無を検討し、それを踏まえて実質価額の著しい低下の有無を判断しております。なお当社は、その際、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出し、超過収益力等の減少の有無を検討しております。
当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、追加的な減損処理を行う可能性があります。
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ コミットメントライン契約
連結財務諸表注記の「33．金融商品」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額。
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
営業費用における販売費の割合は僅少であります。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
関係会社株式評価損は、株式会社ＣＤＧおよび株式会社エルココの株式を評価減したものであります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
※５ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
関係会社出資金評価損は、睿恪斯（上海）貿易有限公司の出資金を評価減したものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 4,440,580千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 4,440,580千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
（注）市場価値のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（省略）
（注）１. 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
２. 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更により当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（訴訟の判決の確定）
詳細については、連結財務諸表注記の「37. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。