## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社が支援する医療機関は、社会の重要なインフラとして不可欠な役割を担っています。しかしながら、現状の経営環境は極めて厳しく、さまざまな課題に直面しています。人手不足や高齢化、後継者問題、建築コストの上昇などが経営の大きな負担となっており、加えて、2025年以降のコロナ緊急融資の返済開始により、さらに経営状況が悪化するリスクが高まっています。これにより、医療機関が安定的に運営を続けることが一段と困難になる見込みです。こうした厳しい状況の中で、当社が提供する医療経営総合支援事業に対するニーズは一層高まっています。医療機関だけでなく、それを金融面から支える金融機関などからの問い合わせも増加しており、当社への期待と信頼の高まりを強く感じております。私たちは、医療機関という社会基盤を支える責任を自覚しつつ、社会保障費の公平な負担と適正な配分という大きな社会課題にも積極的に取り組んでいます。

当社グループでは、医療分野における課題解決に向けた明確なビジョンとミッションを掲げて事業を推進しています。私たちは、医療評価基準を従来の安全性・コスト・効果といった医療従事者の視点だけでなく、患者にとっての価値基準を重視するValue Based Healthcare（VBHC）の考え方に基づき、「患者価値を最大化」することを最優先事項としています。この取り組みを通じて、医療に関わるすべての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、相互連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。私たちは、この取り組みを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションとして掲げています。また、ヘルスケア分野に関わる関係者及び機関が互いに協力し合い、健全で持続可能な好循環を生み出すことを「ヘルスケアの産業化」と表現しています。このビジョンのもと、私たちは医療費や社会保障費の適正な配分の実現に向けて、企業経営を通じて貢献してまいります。

（経営戦略）

当社グループは、既存の４つのセグメントの自律的成長に加え、「仲間づくり」を目的としたM&A/資本業務提携を積極的に実施しグループ全体の事業成長を加速させてまいります。

医療経営総合支援事業セグメントでは、当社グループの支援を必要とする全国の医療機関（主として病院）向けに徹底した伴走型・現場重視の総合支援サービスを提供し、当連結会計期間末時点では31病院を支援しております。今後も支援先医療機関（以下、提携医療法人）数の拡大を実現すべく、全国の地方銀行を中心としたネットワークを構築し、各ルートからの1st Call先としての継続的な認知度向上に取り組んでおります。また、提携医療法人への総合支援に留まらず、当社グループが長年の経営支援を通じて培ってきたケイパビリティとネットワークを活用し、提携医療法人に対する提供サービスを各種コンサルティングサービス（例：経営分析、人事制度構築支援、コンストラクションマネジメント、BPO等）として提携外の医療法人への提供も行っております。提携外の医療法人からのニーズを受け入れ、医療機関経営層との接点を強化することは、提携医療法人数の拡大にも寄与しております。

更に、提携医療法人の総合支援サービス及び提携外の医療法人へのコンサルティングサービスをプラットフォームとして、医療機関運営の業務効率化や生産性向上のためのDX化支援を展開し、支援先の医療法人が本来持ち合わせているポテンシャルを引き出すことで地域医療社会を構成する人々のQOL向上の実現を目指しております。DX化支援においては、当社が開発・提供する「ユカリアタッチ」のほか、当社アライアンス先の企業のサービスを提案・導入する活動も行うことで顧客の課題解決に取り組んでおります。多くの医療現場と接点を持つ当社とのアライアンスを希望する事業会社・公的機関・アカデミアは多く、当社グループとしては自社サービスに加え、今後も多様な共創パートナーと戦略的業務提携を積極的に行い、提供サービスのラインナップ拡充と収益機会の拡充を継続する方針です。

シニア関連事業セグメントでは、入居者の事情に合わせたお住まいを提供する高齢者向け介護施設「クラーチ」の運営と住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援を展開しております。今後益々高齢化が進み、こうした支援・サービスの需要はさらに高まっていくことが想定される中、施設運営事業者と周辺サービス事業者、双方の目線から超高齢社会におけるニーズをいち早く察知し、サービス品質の向上・サービスラインナップの拡充へと活かすことで、社会課題の解決に寄与してまいります。なお、入居相談・施設紹介サービスは、当社グループ運営施設を含む全国10,000施設以上の介護施設と提携しており、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも皆さまのニーズに対応できるよう体制を構築しております。今後は引き続き、入居相談・施設紹介サービスを中心とし、入居相談員の増強や未出店エリアへの展開、サービスラインナップの拡充を進めてまいります。

高度管理医療機器事業セグメントでは、当社子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を中心とした事業展開を行っております。コンタクトレンズの製造・販売においては原材料高騰や継続する円安環境など先行き不透明な経済情勢はありつつも、主力商品であるシリコーンハイドロゲルレンズ「シンシアSシリーズ」を中心に、消費者ニーズに応えた製品を展開しております。そして、2025年にはフリュー株式会社よりECサイト「Mew コンタクト」をはじめとしたカラーコンタクトレンズ事業を譲受し、主力であるコンタクトレンズ事業の基盤強化を図っております。更に、2023年からはクリニック、小売店向けにコンタクトレンズの「製品開発・製品設計・承認取得・輸出入実務・マーケティング」までを手掛けてきたノウハウを活かしたコンサルティングサービスを開始しており、今後当セグメント全体の事業成長を加速させてまいります。

その他事業セグメントでは、提携医療法人及び提携外医療法人の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析した100万件以上の治療経過データで構築されるデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたMR教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援（戦略立案から実行まで）を展開しております。医療経営総合支援事業において提携医療法人及びコンサルティングサービス提供先の医療法人との接点を増加させ、医療法人のデータ活用ニーズを引き出す機会が増えることでデータレイクの価値が向上し、クライアントである製薬企業等への提供価値も高まるものと考え、当社の将来における成長ドライバーとなることを期待しております。

スマートドック事業においてはMRI装置などの高額な医療機器の非稼働時間を活用し、リーズナブルなコストで脳ドックを受診いただけるスマート脳ドックサービスを展開することで医療機器の稼働率向上と脳ドック受診者増加による未病予防の同時実現を目指しております。また、スマート脳ドック利用者に対しては、MRI撮像画像をAIが解析する等、新たなサービスの提供をはじめ、引き続きユーザーニーズに沿った検査メニューの開発・拡充に取り組んでまいります。

当社グループは、ヘルスケアバリューチェーンにおける事業領域の拡大と事業成長の実現に向けて、M&A/資本業務提携を積極的に実施しております。ヘルスケア業界は広大であり、ユカリア単独で全体最適を実現することは不可能です。共感の波紋を広げ、同じ想い・同じ志をもつ仲間とタッグを組み、それぞれの専門性を共有しあいながら、医療・介護のあるべき姿を共に実現してまいります。

図　成長戦略におけるM&A/資本業務提携の方向性

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業規模と収益性を測るため、売上高及び当期純利益並びにROEを重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでおります。提携医療法人の経営の健全化に向けた総合支援を推進するうえで、あるいは介護施設の運営において、財務戦略は重要な比重を占めます。また、提携医療法人の経営の健全化において、当社と提携医療法人との不動産売買がソリューションの一つであることから、不動産売却にかかる収益を含めた収益力を測ることができる当期純利益を重要な指標としております。加えて、東京証券取引所から上場企業へ要請のある資本コストや株価を意識した経営を実践すべく経営効率を示すROEも重要な指標としております。したがって、企業規模を示す売上高、総合的な収益力を示す当期純利益と経営効率を示すROEを重要な指標とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を推進しております。

なお、上記のとおり当社の収益力を示す主要な指標は売上高、当期純利益及びROEと認識しておりますが、医療経営総合支援事業の進捗を示す提携医療法人（病院）数、シニア関連事業の進捗を示す入居斡旋件数、入居率等についてもモニタリング対象の指標としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴い経済活動の正常化が進み、全体としては内需主導で緩やかに回復し、好調な企業収益を起点に、物価の伸びを上回る賃上げや将来を見据えた設備投資等の前向きな支出が広がり、経済の好循環実現に向かいつつある環境となりました。
その一方で、医療・介護業界においては資源価格や為替の変動による物価上昇、慢性的な人手不足問題とそれに伴う人件費の高騰などが業界へ与える影響は大きく、加えて医療従事者の働き方改革の要請もあり、医療・介護業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

（医療経営総合支援事業）

こうした経済環境の中、当社グループが支援する医療関連業界における医療機関の経営実態は、厳しい状況が続いており、本業の収益を示す医業利益ベースでは74.6％の医療機関が赤字経営であり、経常利益ベースでも65.0％の医療機関が赤字経営を強いられている現状にあります（※１）。超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております（※２）。さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております（※３）。

医療関連業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。また、その一方で、医療従事者不足という足元の課題も解決する必要があり、採用支援ニーズも高まりを見せております。当社グループは、こういった医療機関からのニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL向上に資するべく、徹底した伴走型による各種サービスを提供しております。また、医療従事者の不足の解消・業務負荷の軽減といった課題を解決すべく、医療安全に配慮した業務効率や生産性の向上に資するDX化支援を推進しておりますが、特に提携医療法人から提供を受けた定量データ及び医療現場の定性データに基づく、外部展開可能な電子カルテデータベースを医療ビッグデータビジネスとして拡大していくことは、当社グループの成長ドライバーとして重要な課題と認識しております。

※１ 一般社団法人日本病院会・公益社団法人日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会「2025年度 病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－」よりP7 医業損益への影響（全病院）を参照

※２ 厚生労働省「令和６年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」

※３ 厚生労働省令和５(2023)年「病院の耐震改修状況調査の結果」

（シニア関連事業）

介護業界におきましては、団塊の世代がすべて75歳以上で日本人の５人に１人が後期高齢者となり、今後も益々高齢者が増加することに比例して、介護サービスに対する需要も拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入が増加しており、事業環境については、より競争激化の傾向にあります。さらに、介護従事者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の一般職業紹介状況（令和７年12月分）によると、2025年12月の有効求人倍率（全国計・常用（パート含））は3.64倍と全職種平均の有効求人倍率（季節調整値）1.19倍を大きく上回っており、介護職員等の人材の確保が重要な課題となっております。

そのような状況下において、当社グループは、単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設の配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。

さらに、当社グループは介護施設の運営を行っておりますが、広く要介護者の相談を受け、入居相談者の要望に沿った最適な施設の紹介を行うことができるように、他社が運営する介護施設を紹介するサービスも行っております。介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。

なお、入居相談・施設紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までのサービスをワンストップで提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。今後益々高齢化が進むなかで、要介護者の数は増加する一方であり、こうしたサービスの需要は高まっていくことが想定される中、当社グループは入居相談・施設紹介サービスをますます強化して事業を展開しており、入居相談員の増強やエリア展開を進める等、順調にその領域を拡大しております。

（高度管理医療機器事業）

当社の子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を行っておりますが、コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあります。

また、インターネットやスマートフォンによる通信環境の整備・高度化を背景に、利便性を求める最終消費者の方々のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変化が起きており、今後も流通環境は変化していくものと予測されます。

（その他事業）

当該事業では100万件以上の治療経過データを有するデータレイク／データウェアハウスを構築し、データ及びそれらから得られる示唆をサービスとして製薬会社へ提供しております。製薬業界のトレンドとして、各社毎にスペシャリティ領域を定め、開発リソースの選択と集中が進む中では、従来までの製薬企業及び所属MRに対するマスマーケティングではなく、その分野で実績のある専門医に向けた効果的なアプローチや患者の個別ニーズを把握した上でのセグメントマーケティングが重要となります。

この点において、当サービスが強みとする医師所見や患者行動、看護記録等定性情報を含む治療実態を把握可能なテキストデータは活きるものと考え、営業活動を継続していく方針です。

また、予防医療分野では、非稼働時間の多いMRI装置などの高額な医療機器の稼働率向上に加え、そこで蓄積された検査データの解析を通じて脳疾患の予測・予防に資する取り組みを推進する方針です。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記(1)に記載の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

①　人材の確保、育成及び管理

当社グループが事業規模を持続的に拡大するためには、必要な人材を確保・育成する必要があります。提携医療法人への総合支援サービスを担うコンサルタント従業員、データ解析専門従業員、介護施設運営にあたる介護従事者等の確保を進め、かつ専門性を高めて当社グループが提供するサービスの質の向上を図ることが重要と考えております。

採用面については、リファーラル制度を設置するとともに、新卒採用におけるプロジェクトチームを組成して各種施策を実施しています。リテンション率の向上については、当社グループのビジョン・ミッションを前提として研修や評価・表彰制度を設置しており、社員間交流を活性化する取り組み等を含め、各種制度により従業員満足度の向上に努めております。

②　従業員の専門性向上

当社グループが提供する提携医療法人への総合支援サービスにおいては、医療経営に関する専門的な知見を必要としており、質の高い徹底した伴走型経営支援を行い、提携医療法人の経営改善及び安定運営を実現しています。質の高い支援を実現するためには、当社従業員の専門性向上が必要不可欠であり、優秀な人材を数多く確保することが必要です。当社は、これまで培ってきた経営支援ノウハウをマニュアル化し、当社基準での標準モデルの設定を行い、専門性を高める取り組みを行っております。また、各支援先にて従業員が得たナレッジやノウハウを定期的に共有するカンファレンスを開催しており、全体レベルを向上する取り組みも推進しております。また、介護施設の運営においては、顧客に提供するサービスの質を最重要視しており、看護師、介護従事者等の専門性向上に注力しております。また、入社時研修やOJTに注力するとともに、資格取得者には手当制度を設置する等の取り組みを行っております。

③　M&A

当社グループは、ヘルスケア関連業界においてM&Aや資本提携等の手法を用いて企業価値を高めていくことを成長戦略の１つとして位置付けております。そのためには、潜在的なシナジーを有する対象会社のオリジネーション及びエクゼキューション、並びに適切な資金調達を行うことが必要です。当社グループは、ヘルスケア業界において幅広い人脈や豊富な知見を有する経営陣、M&A及びファイナンスに関して豊富な経験を有する役職員、各種関連領域の知見を有する豊富な人材・有資格者を擁しており、これらに対応してまいります。

④　内部管理体制の強化

当社グループが事業を継続し、ミッションを実現するためには、コンプライアンスを重視した経営を行う必要があると認識しています。情報管理体制をはじめとした内部管理体制の強化を継続して推進していくこと及び事業規模拡大に対応した十分な内部管理体制の整備が必要であると認識しております。当社は内部管理部門について効率的な内部管理体制を整備するとともに、事業の拡大に備えた管理部門の強化やコンプライアンスやリスク管理等の徹底を図るべく、内部統制の体制構築と運用を行っています。

⑤　財務健全性の確保

当社グループは提携医療法人の総合支援サービスの提供や介護施設の運営において必要となる資金調達を金融機関等から行っており、有利子負債比率が高くなる傾向にあります。そのため、財務安全性を測る株主資本比率を重要な指標としてモニタリングしております。また、キャッシュフロー創出力を鑑みた返済能力を測るEBITDA有利子負債倍率についてもモニタリング対象の指標としております。また、外部調達の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合に当社グループの事業、経営成績、財務状態またはキャッシュフローへ影響を与えることに鑑み、金利動向の定期的な把握を通じた金利変動リスクの定量化を行うことで、財務健全性の確保に努めています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社が目指す社会像

当社グループは、医療行為における評価基準を、従来のように安全性・コスト・効果といった医療従事者目線での評価だけではなく、患者にとっての価値基準を重視するというValue Based Healthcare（VBHC）の考え方に基づき、「患者価値を最大化」する観点から、医療に関わる全ての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションに掲げております。このミッションに基づき、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能し、全体最適な状態を作り出すべく、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを念頭に企業経営を推進しております。

当社グループがミッションとして実現しようとしている「医療・介護のあるべき姿」とは、①医療機関や介護施設の経営安定化、②医療・介護の現場従事者の生産性を向上・最適化、③実際にサービスを受ける患者や要介護者及びそのご家族のQOLを向上することの３点を「良し」とする「三方良し」の状態を指します。未病・予防～医療～介護・終末期にわたるライフステージを幅広くカバーした「三方良し」を実現し、正の循環サイクルを生み出していくことが、医療機関や介護施設が地域社会のプラットフォームとして永続的な価値を持つことへと繋がってまいります。当社グループは、こうした地域社会への貢献・ヘルスケアベネフィットの向上に寄与することで、地域社会のエコシステムとしてサステナブルに機能する仕組みづくりに取り組んでまいります。

また、各事業活動によりもたらされるアウトカムやロジックツリーはインパクト投資の評価手法を用いたIMM（Impact Measurement and Management）と呼ばれるインパクト測定・マネジメントを用い、社会的インパクトを客観的かつ定量的に可視化させ、インパクトレポートとして作成・公開していくことで、当社の取り組み定性・定量の両側面から社会に対して発信してまいります。

(2) サステナビリティ基本方針

当社グループは多種多様なバックグラウンドを有した人材が在籍しているからこそ、医療・介護領域のバリューチェーン上で広範に事業を展開することが出来ております。そのため、持続的に企業成長を実現しつつ、目指す社会像を実現するには、引き続き多様な人材確保が重要課題であると認識しております。

(3) ガバナンス体制及びリスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

サステナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期ごとに開催するコンプライアンス・リスク管理委員会で識別・評価・管理のうえ、取締役会への報告を行っております。

(4) 戦略（人的資本について）

当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

・行動指針の設定と浸透の徹底

当社グループでは、ビジョン・ミッションの実現に向けた行動指針として、「オーナーシップを持つ」「本質を見極める」「伝える・受け入れる」の３点を定めております。これらの行動指針は、社員主体のVMVC（Vision・Mission・Value・Culture）プロジェクトにおける議論を踏まえ、経営層の合意のもと策定したものです。

当社グループでは、当該行動指針の浸透を図るため、採用基準、入社研修、人事評価等の各プロセスにおいて行動指針の実践を重視した仕組みを導入しております。さらに、半期に一度、全社員を対象としたエンゲージメントスコアサーベイを実施し、個人および組織への浸透状況を把握するとともに、その結果を組織運営や人材育成施策の改善に活用しております。

・人材の育成方針

当社グループでは、半年ごとの全体研修の実施に加え、エンゲージメントスコアサーベイによる組織状態のモニタリング、四半期ごとのビジネスレビューカンファレンスを通じて、当社を取り巻く事業環境や各事業の取組状況、今後の重点施策等を共有・議論する機会を設けております。これらの取組を通じ、主に管理職層を中心とした従業員の経営理解の深化と人材育成を図っております。

また、当社グループでは、従業員一人ひとりの主体性を重視し、自律的なキャリア形成を支援する人材育成に取り組んでおります。上長との定期的な面談を通じて個々の成長機会の創出を図るほか、経営会議においては議題に応じて従業員が参加する形式とすることで、事業運営に対する当事者意識の醸成を図っております。

さらに、自律的なキャリア形成を支援する教育制度の整備に加え、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽の支援や資格取得の奨励制度等を設け、継続的な人材育成に取り組んでおります。

加えて、人事評価における目標設定の際には、成果評価及び行動評価に加え、従業員自身が将来のキャリア目標や中長期的な成長イメージ（入社動機、将来の目標、５～10年後の目標、２～３年後の目標等）を整理するフォーマットを活用しております。当該内容を基に上長との面談を実施することで、自律的なキャリア形成を支援する仕組みを制度化しております。

・多様性の確保

当社グループでは、Diversity（ダイバーシティ：多様性）、Equity（エクイティ：公平性）、Inclusion（インクルージョン：包括性）の重要性を理解することにより、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、性表現、文化、価値観、働き方等の違い等、社員それぞれが持つ多様な個性を尊重し、多様性を前提とした公平な機会の提供を追求、組織として個性を活かすことで、より高い社会的価値を創出する組織、企業になるためにグループをあげてDEIを推進しています。2023年６月よりグループ社員により構成されるDEIグループを設置し、「トップコミットメント」の下、「制度・ルール整備」「文化・カルチャー醸成」の両輪で施策を検討・実施しています。また、DEI推進のため、外部評価として「PRIDE指標（※１）」「D&I検定（※２）」「D&I AWARD（※３）」を導入し、2025年度は「PRIDE指標」はシルバー認定（３段階中、２番目）、「D&I検定」は現在公開されているD&I検定３級をユカリアグループ社員410名（2025年12月時点）が取得しており、D&I AWARD 2025においては、ベストワークプレイス（最上位ランク）の認定を受けております。

・社内環境・制度の整備

当社グループでは、個人の目指す目標や価値観の変化に伴い、従業員自らが他部門への異動を申し出ることが可能な制度を設置しており、当社と個人の価値観や向上させたいスキルとのミスマッチを解消し、モチベーションの維持・向上に資する取り組みを行っております。さらに、当社グループにおいては、コミュニケーションを事業活性化の重要な要素として位置づけており、社員間の交流を促進するべく、社員同士がお互いに承認し合う・感謝を送り合うピアボーナス制度といった各種福利厚生制度の充実を図っております。

・健康及び安全衛生の確保

当社グループでは、社内にリフレッシュスペースを設置し、休憩時間や勤務時間外におけるコミュニケーションの場を設置しております。また、健康の維持・増進のためにフィットネスエリアを設けており、従業員が自由に利用できる環境を整備しております。これにより、従業員の心身の健康増進と社内コミュニケーションの活性化を図り、活き活きとした職場環境づくりに努めております。

また、医師で構成されるメディカルアシスタンス室と人事戦略部が連携し、従業員の健康維持・増進のための活動を行っているとともに、外部産業医や健康保険組合、さらにはユカリア提携医療法人に対して情報共有・連携をとる活動も実施しております。

### ※１ 一般社団法人work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティ（LGBTQ＋）への取組みの評価指標

### ※２ 株式会社JobRainbowが提供するダイバーシティ&インクルージョンに関する検定制度

※３ 株式会社JobRainbowが主催するダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定・表彰する制度

(5) 指標及び目標

当社グループでは、（４）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、期初に策定した採用計画の進捗状況及び離職状況、半期ごとに実施するモチベーションサーベイの結果、人事評価時における行動指針体現度の評価等を通じて、人的資本に関する施策の効果測定を行っております。

本書提出日現在においては、具体的な指標及び当該指標を用いた目標の設定は行っておりませんが、今後指標を定めて取り組んでいく予定であります。

### ３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループにおけるリスク管理体制に関し、後掲の「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」において、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名委員会、報酬委員会の構成と活動状況について詳述しております。

(1) 当社グループを取り巻く経営環境について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが事業活動をする医療介護業界につきましては、足元の高齢者人口の増加、社会保障費の増大、長期的には日本国内の人口減少による市場の縮小や構造変化等が生じることが予測され、また、これらに伴う医療・介護保険制度の改正等も随時行われるものと認識しています。

このような状況の中、当社グループのミッションである「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」の遂行を目指し、医療・介護を取り巻く環境改善のため新たなサービスを創出していく所存です。しかしながら、想定を超える経営環境の変化が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが事業活動を行うには、「貸金業法」、「医薬品医療機器等法」、「介護保険法」、「職業安定法」、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」、「古物営業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社においては、資金業登録、医薬品販売業、高度管理医療機器等販売業、毒物劇薬一般販売業、有料職業紹介事業の許可、一級建築士事務所登録、古物商許可、子会社の㈱シンシアにおいては、医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業の許可及び医療機器製造業の登録、子会社の㈱クラーチにおいては、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」「訪問介護」「居宅支援事業」等必要な指定、子会社の㈱あいらいふにおいては宅地建物取引業の許可、子会社の㈱DICにおいては高度管理医療機器等販売業等の許可、子会社の㈱ストラクトにおいては建設業許可及び一級建築士事務所登録、子会社の㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズにおいては適格機関投資家等特例業務の届出をしており、それぞれ監督官庁より許認可等を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点の許認可等の取得状況は以下のとおりです。

（当社）

許認可等の名称 | 貸金業登録 （東京都知事(7)第30245号） | 医薬品販売業許可 （第5301220084号） | 高度管理医療機器等販売業貸与業許可（第4501220007号）
所管官庁等 | 東京都 | 東京都 | 千代田保健所
許認可の内容 | 貸金業者登録 | 医薬品、医療機器等の卸売販売業の許可 | 医薬品、医療機器等の販売業貸与業の許可
有効期限 | 2027年8月18日 | 2028年5月31日 | 2028年5月31日
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 貸金業法に違反すること。貸金業法第24条6の5から第24条6の7に該当した場合 | 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 | 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合

許認可等の名称 | 毒物劇物一般販売業登録 （第3101220004号） | 一級建築士事務所登録（一級 東京都知事登録 第63358号） | 有料職業紹介事業許可 （13-ユ-304726）
所管官庁等 | 千代田保健所 | 東京都 | 厚生労働省
許認可の内容 | 毒物劇物の一般販売業者登録 | 一級建築士事務所登録 | 有料職業紹介事業の許可
有効期限 | 2028年5月31日 | 2029年9月19日 | 2028年8月31日
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 毒物及び劇物取締法に違反すること。毒物及び劇物取締法第19条に定める登録取消事由に該当した場合 | 建築士法に違反すること。建築士法第26条（監督処分）に記載する登録取消事由に該当した場合 | 職業安定法に違反すること。職業安定法第32条の9に定める許可取消事由に該当した場合

許認可等の名称 | 電気通信事業登録 （A-28-15114） | 古物商許可 （第301002221058号）
所管官庁等 | 総務省 | 東京都公安委員会
許認可の内容 | インターネット接続・再販に関する事業 | 古物商許可（機械工具類）
有効期限 | － | ―
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 電気通信事業法に違反すること。届出であるため許認可取消事由はなく、懲役や罰金が定められている | 古物営業法に違反すること。古物営業法第6条に定める許可取消事由に該当した場合

（株式会社シンシア）

許認可等の名称 | 第一種医療機器製造販売業許可 | 化粧品製造販売業許可 | 医薬部外品製造販売業許可
所管官庁等 | 東京都 | 東京都 | 東京都
許認可の内容 | 高度管理医療機器製造販売業に関する許可 | 化粧品に関する製造販売業の許可 | 医薬部外品に関する製造販売業の許可
有効期限 | 2028年11月26日 | 2027年12月20日 | 2027年12月21日
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 | 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 | 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合

許認可等の名称 | 化粧品製造業許可 | 医薬部外品製造業許可
所管官庁等 | 東京都 | 東京都
許認可の内容 | 化粧品に関する製造業の許可 | 医薬部外品に関する製造販売業の許可
有効期限 | 2029年7月23日 | 2029年9月1日
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 | 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合

許認可等の名称 | 医療機器製造業許可 | 医療機器製造業許可 | 高度管理医療機器等販売業許可
所管官庁等 | 東京都 | 千葉県 | 文京保健所
許認可の内容 | 医療機器製造業に関する登録 | 医療機器製造業に関する登録 | 医療機器の販売
有効期限 | 2031年1月11日 | 2028年4月20日 | 2027年2月1日
事業所・製造所の名称 | ㈱シンシア | ㈱シンシア　南船橋倉庫 | ㈱シンシア
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 | 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 | 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合

許認可等の名称 | 高度管理医療機器等販売業許可 | 高度管理医療機器等販売業許可 | 高度管理医療機器等販売業許可
所管官庁等 | 船橋市保健所 | 文京保健所 | 船橋市保健所
許認可の内容 | 医療機器の販売 | 医療機器の販売 | 医療機器の販売
有効期限 | 2029年5月31日 | 2027年2月1日 | 2029年5月31日
事業所・製造所の名称 | ㈱シンシア　南船橋営業所 | ㈱カラコンワークス本郷営業所 | ㈱ジェネリックコーポレーション
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 | 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 | 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合

（株式会社クラーチ）

※各施設の記載は、多数になるため集約して記載しております。

許認可等の名称 | 特定施設入居者生活介護事業者の指定 | 介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定 | 居宅介護支援事業者の指定
所管官庁等 | 都道府県及び指定都市 | 都道府県及び指定都市 | 都道府県及び指定都市
許認可の内容 | 介護保険法の特定施設入居者生活介護支援 | 介護保険法の介護予防特定施設入居者生活介護支援 | 介護保険法の居宅介護支援
有効期限 | 6年毎の更新 | 6年毎の更新 | 6年毎の更新
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 介護保険法第77条（指定取消等） | 介護保険法第77条、第115条の9（指定取消等） | 介護保険法第84条（指定取消等）

許認可等の名称 | 訪問介護事業者の指定 | 訪問看護事業者の指定 | 介護予防訪問看護事業者の指定
所管官庁等 | 都道府県及び指定都市 | 都道府県及び指定都市 | 都道府県及び指定都市
許認可の内容 | 介護保険法の訪問介護事業 | 介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業 | 介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業
有効期限 | 6年毎の更新 | 6年毎の更新 | 6年毎の更新
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 介護保険法第77条（指定取消等） | 介護保険法第77条（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消） | 介護保険法　第77条、第115条の9（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消）

許認可等の名称 | 有料老人ホーム設置届 | 千葉市介護予防・日常生活支援総合事業（第1号事業）事業所の指定 | サービス付き高齢者向け住宅登録
所管官庁等 | 都道府県及び指定都市 | 千葉市 | 千葉県
許認可の内容 | 老人福祉法の施設事業 | 介護保険法に基づく訪問介護相当サービス | 高齢者の居住の安全確保に関する法律おけるサービス付き高齢者向け住宅事業
有効期限 | － | 2026年9月30日 （6年毎の更新） | －
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 老人福祉法　第29条第16項（事業の制限又は停止命令） | 介護保険法第115条の9、第115条の45の9（指定取消等） | 高齢者の居住の安定確保に関する法律 第26条に定める登録取消事由に該当した場合

許認可等の名称 | 通所介護の指定 | 訪指定相当通所型サービスの指定
所管官庁等 | 都道府県及び指定都市 | 都道府県及び指定都市
許認可の内容 | 介護保険法の通所介護事業 | 介護保険法の訪指定相当通所型サービス
有効期限 | 6年毎の更新 | 6年毎の更新
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 介護保険法第77条（指定取消等） | 第115条の45の9第1項 （第１号事業者の指定の取消し等）

（株式会社あいらいふ）

許認可等の名称 | 宅地建物取引業者免許 (東京都知事(2)第99983号) | 高齢者向け住まい紹介業者届出公表制度(20-0055)
所管官庁等 | 東京都 | 高齢者住まい事業者団体連合会
許認可の内容 | 宅地建物取引業の許可 | 高住連が公表する高齢者向け住まい紹介事業を行う事業者の一覧への掲載
有効期限 | 2026年12月2日 | 2026年9月30日
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 宅地建物取引業法に違反すること。宅地建物取引業法第67条に定める許可取消事由に該当した場合 | 高齢者住まい事業者団体連合会が定める規定を遵守しなかった場合

（株式会社ＤＩＣ）

許認可等の名称 | 高度管理医療機器等販売業貸与業許可（4501230217）
所管官庁等 | 千代田保健所
許認可の内容 | 医薬品、医療機器等の販売業貸与業の許可
有効期限 | 2030年2月19日
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合

（株式会社ストラクト）

許認可等の名称 | 特定建設業許可（東京都知事許可(特-5)第157046号） | 一級建築士事務所登録（一級東京都知事登録第65597号）
所管官庁等 | 東京都 | 東京都
許認可の内容 | 特定建設業の許可 | 一級建築士事務所登録
有効期限 | 2028年6月14日 | 2028年6月19日
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 建設業法に違反すること。建設業法第29条に定める許可取消事由に該当した場合 | 建築士法に違反すること。建築士法第26条（監督処分）に記載する登録取消事由に該当した場合

（株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ）

許認可等の名称 | 適格機関投資家等特例業務届出
所管官庁等 | 関東財務局
許認可の内容 | 適格機関投資家向けに運用・販売されるファンドの届出
有効期限 | －
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 金融商品取引法に違反すること。金融商品取引法第63条の5に定める特例業務届出者に対する監督上の処分を受けた場合

（Gplus株式会社）

許認可等の名称 | 宅地建物取引業者免許 (東京都知事(1)第108046号)
所管官庁等 | 東京都
許認可の内容 | 宅地建物取引業の許可
有効期限 | 2027年7月8日
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 宅地建物取引業法に違反すること。宅地建物取引業法第67条に定める許可取消事由に該当した場合

（株式会社ゼロメディカル）

許認可等の名称 | 有料職業紹介事業許可 （13-ユ-301550）
所管官庁等 | 厚生労働省
許認可の内容 | 有料職業紹介事業の許可
有効期限 | 2029年8月31日
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 職業安定法に違反すること。職業安定法第32条の9に定める許可取消事由に該当した場合

（株式会社メディステップ）

※各施設の記載は、多数になるため集約して記載しております。

許認可等の名称 | 居宅介護支援事業者の指定 | 訪問看護事業者の指定 | 介護予防訪問看護事業者の指定
所管官庁等 | 都道府県及び指定都市 | 都道府県及び指定都市 | 都道府県及び指定都市
許認可の内容 | 介護保険法の居宅介護支援 | 介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業 | 介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業
有効期限 | 6年毎の更新 | 6年毎の更新 | 6年毎の更新
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 介護保険法第84条（指定取消等） | 介護保険法第77条（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消） | 介護保険法　第77条、第115条の9（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消）

許認可等の名称 | 一般乗用旅客自動車運送事業の許可 （関自旅二第1300号）
所管官庁等 | 関東運輸局
許認可の内容 | 一般乗用旅客自動車運送事業
有効期限 | －
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 道路運送法、道路交通法、旅客自動車運送事業運輸規則等に違反した場合

（株式会社エピグノ）

許認可等の名称 | 有料職業紹介事業許可 （13-ユ-314718）
所管官庁等 | 厚生労働省
許認可の内容 | 有料職業紹介事業の許可
有効期限 | 2030年10月31日
法令違反の要件及び許認可取消事由 | 職業安定法に違反すること。職業安定法第32条の9に定める許可取消事由に該当した場合

(3) 自然災害・事故等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、不測の事態に備え事業継続計画（BCP）の策定等を行っており、非常用物品の備蓄、各種研修、訓練等を行っていますが、大規模な地震、台風、津波、洪水、大雨等の災害又は感染症の拡大等により、病院及び介護施設や当社グループの従業員及び顧客が損害を被った場合、あるいは、当社の事業所の運営やサービス提供に制約が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有利子負債への依存について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、提携医療法人の財務改善のために行う病院不動産の取得及び金融事業の営業貸付金等の転貸資金、M＆A等に係る資金の一部について、金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループの連結有利子負債（リース債務を除く。）残高は、2025年12月末現在22,526百万円であり、総資産に占める有利子負債依存度の比率は34.6％となっております。

従って、現在の金利水準が変動した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態又はキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システム障害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループでは事業活動を通じて顧客に関する経営情報等の機密情報を受け取り、また一部事業では多数の顧客あるいはその家族の個人情報（既往症、病歴、治療状況などの要配慮個人情報を含みます。）を取り扱っています。当社グループの情報管理については、個人情報保護方針の策定や、ISMS認証の取得（子会社の㈱シンシア及び一部の連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社、持分法非適用関連会社を除く）、社員教育の実施等の社内体制の強化など、情報漏洩防止の厳重な対策を講じ、細心の注意を払っています。しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合、また漏洩した情報が不正使用される等の機密情報の流出に伴う重大なトラブルが発生した場合、社会的信用の低下につながり、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損会計について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、病院及び介護施設など事業の用に供する固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保に関するリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀かつ多様な人材を採用し、維持し続ける必要があります。人材獲得競争は激化しており、コロナ禍を経て労働市場が変化したことによる退職率の高まりも見られ、人材の採用、育成、リテンションの重要性が増しています。

当社グループではダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンや人権尊重に関する取り組みの推進等、一人ひとりがベストな状態でパフォーマンスを発揮できる健やかな組織文化の醸成を目指していますが、当社が高い能力を有する人材を採用し、維持することができなかった場合、今後のサービス・製品の提供や持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。

日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療・介護業界での慢性的な人材不足等により、採用が予定どおり進まない場合や、適切な研修等を実施することにより育成することができない場合、既存社員の社外流出等が多く発生した場合には、顧客に対するサービスの提供が困難となり、サービスの質の低下につながるおそれがあります。また、当社グループは、主として労働集約型の事業を行っていることから、そのような状況に対応するため人材の確保に想定以上の支出が必要となるなど、賃金水準が急激に高騰した場合には、人件費の負担増が発生することにより、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①人材の確保、育成及び管理」記載のように対応に取り組んでいます。

(8) 貸倒リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは提携医療法人に対して運転資金を融資しております。担保不動産の市場での価値を十分に考慮し、診療報酬債権の譲渡担保等と合わせて融資額を決定しております。しかしながら、今後不動産市場の悪化により著しく地価が下落し、担保不動産の価値が目減りすることで担保不足の貸付債権が発生する可能性があります。また、提携医療法人の返済能力の低下により返済が困難になった場合には貸倒れが発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該債権に関しては、経営状況のモニタリング等を行い、リスク管理を実施しております。

(9) 感染症について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが運営する介護施設では、換気・手洗い・手指消毒の励行等をはじめ、日常的に感染対策に取り組んでおります。しかしながら、昨今、世界中で感染拡大が続く新型コロナウイルスは感染力が強く、利用者や職員間でクラスターが発生する可能性があります。クラスターが発生した事業所では、クラスターが収束するまでの一定期間、売上が減少する可能性があります。当社では、現在までにクラスターの発生による利用者の新規入居一時停止や職員の出勤停止によるサービス提供の縮小を要因とする売上の減少がありましたが、陽性者の迅速な検出や隔離徹底により早期収束に努めたことでその影響は軽微であります。

インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期にわたり困難になった場合には、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 内部管理体制リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。その認識のもと、内部管理体制の一層の充実を図るべく、内部通報制度の運用や内部監査の実施、情報セキュリティ体制の構築等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおりますが、急速な事業拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 信用・評判について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

シニア関連事業においては利用者、そのご家族及び関係者の方々からの信頼の下、サービスを提供しております。施設での不適切な運営や不正請求、職員の不祥事等により、当社及び当社が提供するサービスについて信用を失った場合、または評価が低下した場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して当社は、経営理念、ミッション及び行動指針を定め、役職員に周知徹底しているほか、利用者の方が気持ちよく施設を利用できるよう様々な研修プログラムを役職員に対し提供し、高品質なサービス提供を通じて、利用者等からの信頼の獲得に日々励んでおります。

(12) 訴訟等の可能性について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、サービスの提供にあたって法令遵守の徹底及び顧客や取引先とのトラブル回避に努めており、現時点において経営成績又は財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクについては、現時点で顕在化のリスク及び影響を予測することはできませんが、研修等を通じて役職員のコンプライアンス意識を高めるほか、顧客及び取引先等と日頃から良好な関係の構築に努めることが、当該リスク顕在化の抑制につながると考えております。

(13) 長期間の賃貸借契約について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループが運営する13介護施設のうち10施設は、長期間の賃貸借契約に基づいており、一定期間は事業撤退に対して制約が課せられます。これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じる可能性があります。2025年12月期における、当該10施設の売上高は、連結売上高の約15％を占めております。

また、契約期間満了後において契約更新が難しい場合がありますが、その場合は計画的に新たな移転先を決める事としており、当該リスクが顕在化する可能性の低減に努めております。

(14) 為替変動の影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは海外企業から商品を調達し、仕入額の大部分を米国ドル建てで決済しており、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内でデリバティブ取引によるリスクヘッジを行う方針としておりますが、これによって全てのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 経営陣の確保及び育成リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社代表取締役及び各取締役は、担当業務分野において、重要な役割を果たしております。特に、取締役会長である古川淳は、当社の創業者であり、医療機関への経営支援に関する豊富な経験と知識を有し、創業以来、事業を牽引し成長させてまいりました。また、代表取締役社長である三沢英生は当社グループ全体の経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において特に重要な役割を果たしております。

このため当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や権限委譲を進める等経営組織の強化を図り、創業者及び一部の取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めることで、次世代の経営者育成に向け幹部候補者の育成を進めるとともに、各種経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃より後継者の育成に努めております。しかしながら、後継者の育成前にこれら２名をはじめとする取締役が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。

(16) コンプライアンスについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループでは、コンプライアンスの遵守を重要課題と位置づけ、事業に関わる各種関連法令及び諸規程を遵守し、企業人、社会人として良識のある行動をするよう従業員の意識向上を図っています。しかしながら、万が一、コンプライアンス遵守に抵触する事象が発生した場合には、法令による処罰や提訴、社会的信用力の低下につながり、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 知的財産権について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他社からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負い、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) M&Aについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループでは、同業もしくは異業種の他社に対するM&A(子会社化や事業譲受等)や提携等を実施することにより、当社グループの事業を補完もしくは強化すること、又は新規事業の展開が可能であると考えています。その実施にあたっては、対象企業や対象事業について各種デューディリジェンスを行う等、慎重な検討の上で意思決定をし、可能な限りリスクの低減に努めています。しかしながら、M&A等の実施後に当社グループが事前に認識し得なかった問題が明らかになった場合や、取得した企業等や事業の経営及び統合が計画どおりに進まない場合、許認可を要する事業を事業譲渡等により譲り受け、譲受後に許認可を得られない場合、又は期待していたシナジー効果を生まずに戦略目的が達成できない場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 調達資金の使途について（発生可能性：低、発生時期：直近１年～３年、影響度：小）

新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、支援先病院の不動産取得、優秀な人材確保を計画しております。しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性もあります。

(20) 配当政策について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成長性等を総合的に勘案して、安定的・継続的な利益配当を実施することを基本的な方針としております。

今後は、将来の事業拡大に必要不可欠な人材及びシステム等設備投資、M&A等の成長投資を優先しながら、財務状況と経営成績のバランスを考慮し、弾力的な配当の実施を行っていく方針であります。現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。

(21) 当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生時期：直近１年～３年、影響度：小）

当社の株主構成は、当社の取締役会長である古川淳氏の資産管理会社が大株主であり、新規株式上場時に実施した公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めております。今後、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主からの売出し協力、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加など、これらを組み合わせて、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(22) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使時には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

(23) 提携医療法人について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは提携医療法人に対する経営支援、金融支援、コンストラクション・マネジメント支援、人事制度構築支援など様々な契約を締結しております。提携医療法人との関係が悪化した場合や提携医療法人の経営方針の転換が生じた場合には、契約が解除されるまたは更新されない可能性があり、また、想定外の大幅な診療報酬改定が行われた場合や、医療事故等が発生し、損害賠償及び風評被害の影響等により提携医療法人の経営状態が悪化した場合、契約金額を引き下げる又は投下資本を回収できない可能性があります。そのような事象が重なるようなことがあれば、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが提携している医療法人は医療法により非営利性が要求されております。当社グループでは、弁護士等の専門家と連携し、提携医療法人へ提供するサービスや締結する契約等が医療法人の非営利性を害するものでは無いように留意しながら事業を進めており、医療法に抵触する事実は無いと認識しております。しかしながら、今後医療法や行政通達の改正等が行われ、提供するサービスが提携医療法人の非営利性を害する事項とされた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(24) 競合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの事業においては、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在は、当社グループが競争優位性を確保している事業であっても、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、将来において当社グループが競争優位性を確保できなくなる可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、競合他社に対抗し得る専門性の強化と付加価値サービスの創造・展開に取り組んでいます。

(25) 製造物責任について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループのコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害を生じさせる可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、海外協力工場において製造を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があった場合は製造物責任を負い、当該不備が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の損失等、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を被ることは不可避であると認識しております。

(26) 有資格者の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループがお客さまに提供する訪問看護及び居宅介護支援等のサービスについては、看護師・介護支援専門員（ケアマネジャー）等の有資格者によるサービスが義務付けられております。

しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で継続的に競合しているため、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

経営環境及び当社グループの取り組みにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、医療機関への総合支援サービスにおいては、地域社会及び近隣医療機関との関係性を優先的に考慮し、一部、提携医療法人との契約の解消、不動産の譲渡を行っております。他方、新たに支援を要する医療機関とのパートナー契約を締結する等、医療機関へ経営支援サービスの強化を通じて、社会課題の解決と改善に努めております。また、データ提供ビジネスにつきましては、医療現場から得られる膨大な治療経過（テキスト）データの解析と示唆を製薬企業へ提供するとともに、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけ、販路拡大に向けた営業活動を強化しております。高齢者向け介護施設の運営サービスにおいては、コロナ禍において施設におけるクラスターの発生や面会制限等から数年高齢者施設の利活用が低迷する傾向にありましたが、経済活動の平常化とともに入居率も順調に高まってまいりました。同時に入居相談・施設紹介サービスにおきましても、そのニーズの高まりから相談件数及び紹介件数は、増加傾向にあります。

このようにヘルスケア関連事業に全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりでございます。

a 財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,977,419千円増加し、65,125,788千円となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,071,174千円増加し、27,210,103千円となりました。これは、主に売掛金の増加 1,973,772 千円や販売用不動産の増加 1,612,882 千円、提携医療法人等に対する営業貸付金が 646,574 千円及び未収入金等その他流動資産が 708,305 千円増加した一方で、現金及び預金が 2,082,860 千円減少したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,906,244千円増加し、37,915,684千円となりました。これは、主に当連結会計年度に実施したM&Aに伴うのれんが 1,504,950千円及び投資有価証券が 680,737千円増加した一方、建設仮勘定が 285,019 千円減少したことによります。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,149,007千円増加し、43,346,165千円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ732,318千円増加し、12,559,315千円となりました。これは、主に短期借入金が 2,547,202千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,905,938千円減少したことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,416,689千円増加し、30,786,849千円となりました。これは、主に長期借入金が1,671,373千円増加した一方でリース債務が221,247千円減少したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から2,828,411千円増加し、21,779,623千円となりました。

これは、主に減資により資本金が 1,922,558千円減少した一方、資本剰余金が1,955,670千円増加したほか、利益剰余金が2,491,997千円増加したことによるものです。

b 経営成績

当社グループは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」及び「高度管理医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

セグメントごとのKPI（重要業績評価指標）の推移及び経営成績は次のとおりでございます。

KPI推移

セグメント | KPI | 2024年12月期 | 2025年12月期
医療経営総合支援事業 | 提携病院数（件） | 26 | 31
シニア関連事業 | 介護施設の運営 | 入居率（％） | 89.1% | 90.5%
入居相談・施設紹介 | 入居斡旋件数（件） | 4,210 | 4,365
高度管理医療機器事業 | 処方施設取扱店件数（件） | 2,658 | 2,872

2025年12月期末時点において、医療経営総合支援事業セグメントでは、新たに医療法人と提携したことにより、その法人が運営する病院が提携病院数に加わり、提携病院数が５件増加しました。

シニア関連事業セグメントにおいては、2024年４月に都内の介護付き有料老人ホームを事業承継し、「クラーチ・ファミリア西新宿」として新たに運営を開始しました。なお、新規開設したこのホームを除いた既存ホームの入居率は、2025年12月期末時点で93.9％となっており、回復傾向にあります。入居相談・施設紹介サービスも入居斡旋件数は順調に増加しております。

高度管理医療機器事業セグメントは主力商品であるシンシアSシリーズの処方施設取扱店件数が継続して増加しております。

（医療経営総合支援事業）

当セグメントにおきましては、新たに５病院との提携を開始し、当社の提携病院数は31病院となりました。独立行政法人福祉医療機構（WAM）による融資枠拡大に伴う経営改善検討の先送り等の外部環境の一時的な変化は継続しているものの、引き続き複数の医療法人との協議を継続しており、収益基盤の拡大に向けた活動を推進しております。なお、第３四半期に提携した３病院は、第４四半期から着実に収益寄与が始まっており、今期提携の５病院は、来期以降のリカーリング収益として継続寄与し、事業基盤強化につながっていく見通しであります。

また、外部環境の変化を踏まえた戦略的対応として、事業リソースの一部を外部コンサルティングに重点的に充当してまいりました。その結果、第２四半期以降、国家公務員共済組合連合会 虎の門病院をはじめとする複数の大規模病院案件の受注によって、当連結会計期間の収益寄与が始まっております。今後も、各プロジェクトの進捗に応じて、段階的に業績への貢献が拡大していく見込みです。また、大学病院、自治体病院等への領域拡大を推進しております。

他方、第２四半期に連結子会社化した株式会社ゼロメディカルは、PMIの途上にあり、営業損失を計上したこと及びのれん償却費が当事業のセグメント利益を押し下げる要因となりました。

その他期中には、提携医療法人の経営支援及び外部コンサルティングの提供体制を一層強化するため、積極的な人材採用を推進しました。また、米国をはじめグローバルに生成AIヘルスケアエージェントを開発・提供する

Hippocratic AI, Inc.と共に、ヘルスケア領域で日本語での対話が可能な対話型生成AIヘルスケアエージェントの開発を開始しました。加えて、医療機関の慢性的な人材不足に対応するBPO事業を開始する等、事業領域の拡大に向けた先行投資を積極的に行いました。

ただし、Hippocratic AI, Inc.との共同開発費用については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（セグメント情報等の注記）セグメント情報」において、幅広い分野でのサービス提供の可能性を検討しており、現段階においては全社的な新規事業として位置づけ、セグメント利益の調整額に含めて表示しております。

以上の結果、売上高は7,728,235千円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は2,448,645千円（前年同期比12.7％減）となりました。

（シニア関連事業）

当セグメントにおきましては、介護施設の入居相談・紹介サービスと介護施設運営サービスのいずれにおいても、売上高は堅調に推移いたしました。

運営事業においては、人件費・物価の高騰が全施設で運営コストを押し上げているものの、これら構造的なコスト増を吸収し収益性を向上させるべく、運営コストの適正化と入居促進プロモーションへの投資を並行して進めました。その結果、2024年と2025年に事業譲受した新規ホーム２件（クラーチ・ファミリア西新宿、ソルシアス佐倉）を除く既存ホーム11施設における入居率は93.9％へ向上し、引き続き高い水準を維持しております。新規ホーム２件についても入居率は損益分岐点に接近し来期以降の黒字化への基盤整備へ着実に進行しております。このように、2025年12月期末時点において、入居者数及び稼働率は、着実に増加・上昇しております。

入居相談・紹介事業においては、年間を通して入居斡旋件数の伸びが前年同期比で3.7%増に留まり、期初計画（10〜15%増）を下回る結果となりました。これは主に、新規に採用した人材の育成を強化したことによる影響であり、今後の主要な戦力としての活躍を期待しております。

また、不動産関連サービスについては、第２四半期までに仕入れた物件の販売が開始し、第３四半期より段階的に業績貢献が始まり、第４四半期には本格的に業績寄与しております。

以上の結果、売上高は8,894,022千円千円（前年同期比29.5％増）、セグメント利益は529,822千円（前年同期比71.6％増）となりました。

（高度管理医療機器事業）

当セグメントにおきましては、主軸のコンタクトレンズ事業でのクリアレンズの主力商品の販売好調に加え、カラーコンタクトレンズ販売事業を譲受するなど、業容の拡大に取り組んでまいりました。一方で、取得時の一過性のコストやオンラインストアにおける広告費等が先行的に増加が影響しました。

以上の結果、売上高は7,456,078千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は524,522千円（前年同期比8.2％増）となりました。

（その他）

当セグメントにおきましては、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにて、製薬企業からの受注拡大を目的とした積極的な営業活動を展開いたしました。第２四半期に受注した大型案件については、当会計期間に収益計上したことにより、大幅増収となりました。

スマート脳ドックを中心とした予防医療分野では、非稼働時間の多いMRI装置などの高額な医療機器の稼働率向上に加え、そこで蓄積された検査データの解析を通じて脳疾患の予測・予防に資する取り組みを推進し、順調に増加しております。

また、スマート脳ドック受診者のMRI撮像画像をAIが解析し、脳の健康状態を評価したレポートを提供する新たなサービスを開始するなどユーザーニーズに沿ったサービスラインナップの拡充を推進したことにより、一検査あたりの顧客単価が上昇しました。

以上の結果、売上高は656,431千円（前年同期比935.3％増）、セグメント利益は239,195千円（前年同期139,748千円の損失）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,734,767千円（前年同期比24.7％増）、営業利益は2,365,010千円（前年同期比3.2％増）、経常利益は2,138,316千円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,776,461千円（前年同期比37.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,086,882千円減少し、9,052,916千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、1,878,129 千円の支出（前連結会計年度は 1,300,626 千円の収入）となりました。これは主に、売掛金の増加 1,631,947 千円（前年同期に比べ 1,395,600 千円増加）や不動産リノベーションサービス開始に伴う棚卸資産の増加 780,624 千円（前年同期に比べ 984,806 千円増加）が発生した一方、仕入債務の減少 319,096 千円（前年同期に比べ 816,892 千円減少）や未払金の増加 96,047 千円（前年同期に比べ 289,158 千円減少）したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、2,275,422千円の支出（前連結会計年度は406,469千円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,128,209千円（前年同期に比べ1,128,209千円の増加）や、投資有価証券の取得による支出700,441千円（前年同期に比べ696,341千円の増加）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、1,829,934千円の収入（前連結会計年度は3,547,797千円の収入）となりました。これは主に短期借入金による純増2,559,095千円（前年同期に比べ2,390,511千円の増加）の一方、長期借入金の返済による純減461,193千円（前年同期に比べ979,795千円の増加）、自己株式の売却による収入185,856千円（前年同期に比べ1,025,819千円の減少）によるものです。

#### ③　生産、受注及び販売の実績

###### a 生産実績

当社グループは製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。

#### b 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

事業分野の名称 | 仕入高(千円) | 前期比(％)
医療経営総合支援事業 | 1,550,010 | 144.7
シニア関連事業 | 152,874 | 289.1
高度管理医療機器事業 | 5,192,893 | 116.8
合計 | 6,895,779 | 123.8

#### c 受注実績

当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。

#### d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

事業分野の名称 | 販売高(千円) | 前期比(％)
医療経営総合支援事業 | 7,728,235 | 121.4
シニア関連事業 | 8,894,022 | 129.5
高度管理医療機器事業 | 7,456,078 | 114.0
その他 | 656,431 | 1,035.3
合計 | 24,734,767 | 124.7

(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は24,734,767千円（前年同期比24.7％増）となりました。

これは医療経営総合支援事業において、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援の実施、提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上がったことにより売上高が7,728,235千円となったこと、シニア関連事業において高齢者向け介護施設運営サービスにおける既存施設の入居率向上と新規施設の増加、入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強や対応エリア拡大による相談数が増加し、紹介売上が前年度実績を上回る形で進捗したことにより売上高が8,894,022千円となったこと、並びに高度管理医療機器事業において、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより売上高が7,456,078千円になったことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は14,197,511千円（前年同期比27.4％増）となりました。

これは主にGplus株式会社、株式会社ゼロメディカル、株式会社メディステップ等を連結子会社化したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は10,537,256千円（前年同期比21.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,172,245千円（前年同期比27.7％増）となりました。

これは主に人材獲得への積極投資及び事業拡大における人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は2,365,010千円（前年同期比3.2％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は138,022千円（前年同期比83.6％減）となりました。

これは主に前年に発生した貸付金回収に伴う貸倒引当金戻入の反動減によるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は364,716千円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主に支払利息の計上によるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は2,138,316千円（前年同期比23.7％減）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は1,033,574千円（前年同期比199.1％増）となりました。

これは主に及び提携医療法人からの希望に基づき、当社が保有する当該提携医療法人の固定資産を提携医療法人へ売却したことによるものであります。

特別損失は80,932千円（前年同期比147.7％増）となりました。

法人税等調整額を含む法人税等合計は211,373千円（前年同期比78.2％減）となりました。

これは2025年８月１日を効力発生日とした連結子会社のスマートスキャン株式会社の吸収合併による税効果により法人税等調整額を含む法人税等合計が 211,373 千円（前年同期比 78.2 減）となったことによります。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,776,461千円（前年同期比37.1％増）となりました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、提携医療法人への支援資金・不動産セール＆リースバック資金、新規事業への資金投入等によるものです。当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと外部金融機関からの借入により調達しております。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な固定長期適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン契約を締結しています。また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。

##### ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」「第５ 経理の状況」に記載のとおりです。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

### ５ 【重要な契約等】

（不動産賃貸借契約）

借主 | 名称 | 貸主 | 貸借延床面積 | 契約期限
医療法人ユーカリ さがみ林間病院 | 病院建物・土地 | 当社 | 建物 19,204.1㎡ 土地 24,657.83㎡ | 2053年４月30日
㈱クラーチ | クラーチ・ファミリア西新宿の建物 | 三菱UFJ信託銀行 | 建物 3,732.58㎡ | 2051年９月30日

（資金の借入に関する契約）

当社は、提携医療法人の経営支援のため、病院不動産の設備資金として、金銭消費貸借契約（タームローン）を締結しております。

(1) 契約の相手

三井住友銀行、みずほ銀行、横浜銀行、関西みらい銀行、商工組合中央金庫

(2) 借入金額

6,400百万円

(3) 借入実行日

2023年５月１日

(4) 返済期限

2038年４月30日

(5) 主な借入人の義務

―財務制限条項の遵守

① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金

額を、2022年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金

額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する

金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される当期損益を２期連続

して損失としないこと。

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、2025年５月30日をもって株式会社ゼロメディカルを100%子会社化いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社メディステップの株式を51.67％取得し子会社化することを決議し、2025年６月２日をもって株式会社メディステップを子会社化いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2025年６月５日開催の取締役会において、株式会社エピグノの株式を62.35％取得し子会社化することを決議し、2025年７月１日をもって株式会社エピグノを子会社化いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

（連結子会社の吸収合併契約）

当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、当社を存続会社、連結子会社であるスマートスキャン株式会社を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）することを決議し、2025年８月１日付で吸収合併いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、主に医療現場の生産性向上や患者の治療体験向上への寄与を目的とするDX化支援ツールの自社開発及び患者視点を取り入れた医療・ケアの実現に向けた治療経過データ解析を研究開発として取り組んでおります。いずれも専門チームを組成し取り組んでおり、DX化支援ツールについては研究開発の成果が導入先増加につながっております。また、治療経過データの解析から得られる示唆を活用し、新たな価値を提供する研究の支援や、製薬企業への有益な情報提供を行っており一定の評価を得ております。

医療経営総合支援事業においては、主にDX化支援ツールとして、AIが対話形式で情報提供・各種説明・申し込みなど患者・ご家族と医療機関との間で発生するやり取りを支援するコミュニケーションツールの開発が完了いたしました。また、医療従事者の時間不足、医療文書作成の負担、紙と手入力の非効率性を解決するための複数の医療文書をAIがドラフト生成し支援するシステム等、これらの開発活動を行った結果、当事業における研究開発費は 54,086 千円となりました。

その他事業においては、主にスマートドック事業に係る付加価値向上に資する新規プロダクトのメディア開発活動を進めてまいりました。この開発活動の結果、当事業における研究開発費は11,698千円となりました。

上記のほか、全社的な新規事業として位置づけているヘルスケア領域での対話型生成AIヘルスケアエージェントの開発に係る費用78,161千円を含め、当連結会計年度における研究開発費の総額は143,946千円となりました。