第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第18期及び第19期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数(契約社員及び嘱託社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用者数を〔　〕内に外数で記載しております。

４．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。そこで、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第17期、第18期及び第19期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数(契約社員及び嘱託社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用者数を〔　〕内に外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。そこで、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７. 第17期から第20期の株主総利回り及び比較指標については、当社が2024年12月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第21期の株主総利回り及び比較指標は、2024年12月期末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2024年12月12日から東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社（投資事業有限責任組合１社、子会社２社（うち休眠会社１社））、持分法非適用関連会社５社（関連会社３社、投資事業有限責任組合２社）から構成されており、医療機関への医療経営に係る総合支援（医療経営総合支援事業）を中心とし、住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援及び顧客への訪問看護・居宅介護サービス（シニア関連事業）、コンタクトレンズの製造・販売（高度管理医療機器事業）、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス（その他事業）のヘルスケア関連事業に取り組んでおります。

現在、少子高齢化や医療技術の進展により、医療制度の見直しが必要となっている状況下において、医療費・社会保障費全体の最適化が大きな社会課題となっています。当社グループは、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能する全体最適な状態を作り出し、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げております。この世界観の中で、医療機関・介護施設／医療・介護従事者／患者・利用者すべてがwell-beingな状態である「三方良し」の観点から、医療に関わる全ての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションとして、経営・事業活動を推進しております。

(1) 当社グループの事業の概要

以下に、当社グループの事業について、セグメント別に内容を記載いたします。

なお、当社の子会社である株式会社シンシアと当社との事業上の取引関係はありません。

① 医療経営総合支援事業

わが国における医療機関の経営実態は非常に厳しく、本業の収益を示す医業利益では74.6％の病院が赤字経営、経常利益でも65.0％の医療機関が赤字経営を強いられている現状があります（※１）。超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。また、高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており（※２）、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております。さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております（※３）。

※１ 一般社団法人日本病院会・公益社団法人日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会「2025年度 病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－」よりP７ 医業損益への影響（全病院）を参照

※２ 厚生労働省「令和６年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」

※３ 厚生労働省令和５(2023)年「病院の耐震改修状況調査の結果」

a 病院経営サポート

医療業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、当社グループは医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。また、近年、医療機関の経営における課題は多様化しており、医療従事者の不足（＝採用支援ニーズの増大）や医療施設の建て替え問題の対応（＝コンストラクションマネジメントニーズの増大）以外にも、医師の働き方改革の施行（＝医師・看護師等のタスクシフトのニーズ増大）や業務負荷軽減・生産性の改善（＝DXニーズの増大）など、課題の多様化と共にニーズも多様化しております。そのような中、当社グループは、医療機関からのあらゆるニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL(Quality Of Life)向上に資するべく、以下のとおり、徹底した伴走型による各種支援サービスを提供しております。

　具体的な支援メニューは以下のとおりです。

なお、当社は提携医療法人に対して（１）～（８）のサービスを提供する場合、一連の提供サービスの総称として「病院経営サポート」と表現しております。ただし、株式会社メディカル・アドバイザーズによる事業承継・M&A支援（９）、株式会社ストラクトによる建築・構造物の企画・設計・施工（10）、株式会社ゼロメディカルによる医療機関の経営支援・ITコンサルティング（11）、株式会社リメディカによる医療機関・介護施設の事務業務を、AI／RPA等のテクノロジーを用いて標準化・最適化するビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下、「BPO」という。）「医療・介護バックオフィスBPOサービス」（12）や株式会社エピグノによる人材情報の一元管理・評価・教育・配置・シフト作成・エンゲージメント向上を包括的に支援する「人材マネジメント（HRM）特化型ソリューション」の提供（13）、提携外の医療法人へ（１）～（８）のサービスを部分的に提供する場合は含まれておりません。

病院経営サポートの主な提供内容は以下のとおりとなります。

（１) 医療経営コンサルティング（事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病

　　　床機能転換支援、臨床業務の効率化等）

（２) 資金調達支援

（３) 運転資金の貸付・保証業務、診療報酬債権のファクタリング

（４) 医療機関関連不動産のセール＆リースバック

（５) 院内業務のDX化支援（医療従事者向け情報共有システムの開発、情報端末の販売等）

（６) 人事労務体制の最適化支援（医療従事者等の人材採用支援、人事評価制度の策定支援等）

（７) 調達・購買体制の最適化支援（医材・医薬品の卸売販売、医療機器の販売・リース）

（８) 医療施設等の建築・建替・改修コンサルティング（企画の立案、策定、行政対応等）

（９) 事業承継・M&A支援

（10) 建築・構造物の企画・設計・施工

（11）医療機関の経営支援・ITコンサルティング

（12）医療・介護施設事務などのBPOサービス

（13）人材マネジメント（HRM）特化型ソリューション

(主な関係会社)株式会社メディカル・アドバイザーズ、株式会社ストラクト、

株式会社ゼロメディカル、株式会社リメディカ、株式会社エピグノ

② シニア関連事業

わが国は2010年に超高齢社会へ突入し、前述のとおり団塊の世代がすべて75歳以上となっており、日本人の５人に１人が後期高齢者となる時代を迎えています。このような環境下において、介護業界につきましては、今後も益々介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入が増加しており、事業環境については、より競争激化の傾向にあります。さらに、介護従事者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の一般職業紹介状況(令和７年12月分)によると、2025年12月の有効求人倍率（全国計・常用（パート含））は3.64倍と全職種平均の有効求人倍率（季節調整値）1.19倍を大きく上回っており、介護職員等の人材の確保が重要な課題となっております。

そのような状況下において、当社グループは、単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設内の人員配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。

a 入居相談・施設紹介

  　要介護者を中心に介護施設選びに悩む入居者及びご家族からの相談を受け、入居施設の紹介を行っております。介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の悩みや希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。入居施設に関する相談や施設紹介に関する社会的ニーズは年を追うごとに高まっており、今後も大きく成長する事業と位置付けております。また、医療機関からの要介護者の受入要請に対応すべく、最適な施設へのあっせんも行っております。また、高齢者の困り事を総合的に解決するため、保険代理店サービスや、不動産の処分のサポートをあわせて提供するなど、高齢者の日常生活における生活支援サービスも展開しております。

　b 高齢者向け介護施設の運営

介護付き高級老人ホームを含め、当連結会計年度において一都二県で13施設を運営しております。当施設においては、各種システムを導入し、介護従事者の業務効率の向上を図るとともに、要介護者のご家族に向け介護の様子や健康状態を確認できるサービスを提供しております。こうして、要介護者及びご家族、介護従事者が安心して過ごせる施設運営を推進しております。

なお、入居相談・施設紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。

  c 在宅医療

当社グループは、子会社の株式会社メディステップを通じて、在宅医療（訪問看護等）を提供しております。

医療を取り巻く環境は、いわゆる「2025年問題（団塊の世代が75歳以上になる）」を迎えており、高齢者は増加する一方で、受け皿となる入院ベッドは削減傾向にあり、医療における需給バランスの不一致が生じており、わが国における医療政策の方向性として「入院ではなく、住み慣れた自宅や施設で治す」体制への転換を強力に促している状況にあります。

そのような環境下、当社グループは、高まる在宅医療のニーズを背景に、地域の方々が医療機関、介護施設、自宅をシームレスに移動しながら快適に日常生活を送り、住み慣れた地域で多様なサービスを受けられるよう、メディステップ社を軸として、在宅と医療機関との繋がりを強化し、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。

具体的な提供内容は以下のとおりとなります。

　ⅰ訪問看護サービス

主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客さま宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。

　ⅱ居宅介護支援サービス

介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員（以下「ケアマネジャー」という。）が専門的な知識を活用し、介護を必要とされるお客さまに対して、その生活環境や心身状況、要望等についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サービス計画（以下「ケアプラン」という。）を作成し、その管理を行っております。また、作成したケアプランが適切に実施されているか、目標の達成度はどうか、お客さまは満足しているか等について、モニタリングを実施し、お客さまの状況に合わせた対応を実施します。

また、地域や医療との連携を図り、お客さまがお住まいの地域で、自分らしく健康に生活できるよう支援していきます。当該サービスは、介護保険制度における中心的役割を担うため、ケアマネジャーの働き方や処遇改善にも力を注いでおります。

なお、株式会社メディステップの在宅医療（訪問看護等）については、日本の将来の医療提供体制を構築するにあたり、当社提携医療法人との連携や地域包括ケアの担い手として、今後非常に重要な役割を担う事業と位置づけ、事業管理区分の見直しを行い、2026年第１四半期より、シニア関連事業から医療経営総合支援事業のセグメントに区分を変更しております。

(主な関係会社)株式会社あいらいふ、株式会社クラーチ、Gplus株式会社、株式会社メディステップ

③ 高度管理医療機器事業

当コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプのコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により１人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。また、スマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら拡大しています。

こうした市場の成長に合わせ、長時間の装用でも瞳の酸素不足を防ぎ、目への負担が少ないシリコーンハイドロゲル素材を採用したクリアレンズの主力商品である「シンシアSシリーズ」やカラーコンタクトレンズを中心に、複数のコンタクトレンズブランドを展開することで多様な消費者ニーズに対応しております。

(主な関係会社)株式会社シンシア

④ その他事業

　a 治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス

匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析し、100万件以上の治療経過データを有するデータレイクを構築しております。このデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたMR（Medical Representative の略、以下「MR」という。）教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援（戦略立案から実行まで）を展開しております。

  b シェアリングエコノミープラットフォームの提供

　　　　未病予防領域におけるシェアリングエコノミーとして、非稼働時間の多いMRI装置などの高額な医療機器の稼働率を向上すべく、医療施設と検査希望者とをつなぐマッチングプラットフォームを提供しております。さらに、検査利用者に対しては、MRI撮像画像をAIが解析する新たなサービスをはじめ、ユーザーニーズに沿った検査メニューの開発・拡充への取り組みを推進しております。

⑤ 非連結子会社

当社の非連結子会社は３社ございます。

・㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズ、

・ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合

・㈱デルタ・ソリューションアンドマーケティング

㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズはヘルスケア領域を中心とした社会課題の解決のため、ベンチャー投資を行っております。無限責任組合員として、当社非連結子会社であるヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合をはじめとして複数のファンド運営を行っております。

㈱デルタ・ソリューションアンドマーケティングは休眠会社であります。

(2) 当社グループ事業の競争優位性

① 医療経営総合支援事業

  a 医療経営コンサルティング

　事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等、病院経営における経営改善に向けた再生シナリオの策定からその実行までを一気通貫で支援しております。当社は、民事再生案件になった事業を正常化するのみならず、医療法人経営支援においても再生案件を手掛け、経営の正常化を実現してきた経験を有します。社内には医療機関の経営に関与してきた経験者（事務長経験者等）に加え、医師、看護師、薬剤師等の経験豊富な有資格者が複数在籍し、これらが一体となって現場における実行可能性や改善計画等を検討・協議し、経営改善提案及びコンサルティングを行います。

　当社グループでは、医療経営コンサルティングを行う医療法人とパートナーシップ契約等を締結し、医療経営コンサルティング等の支援メニューを提供しており、当該パートナーシップ契約等を締結した医療法人を提携医療法人と称しております。2025年12月現在提携医療法人数は29法人（うち病院数は31）となっております。

　当提携医療法人の経営支援にあたっては、こうした経営改善ノウハウを基盤として単に提案するにとどまらず、当社の従業員が常駐あるいは定期的な訪問により徹底した伴走型で経営課題の解決に取り組んでおります。また、こうして創業以来培われてきたノウハウは、金融機関等からの融資先医療機関に対する経営診断依頼としても活かされており、他のコンサルティング企業やBPO企業等とは一線を画した特徴を有していると考えております。当社グループでは、このような提携医療法人以外へのコンサルティングを外部コンサルティングと称して2023年12月期より本格的にサービス展開を開始しております。医療現場に精通したコンサルタントによる支援実績やノウハウが競争力となり、虎の門病院のDX推進に係る支援業務や、松戸市立総合医療センターの経営改善支援業務等、複数の大型案件獲得につながっております。業績貢献はもちろん、今まで獲得できていなかった大病院や公的病院の支援に係る知見や経験が実績として積み上がっているほか、DXソリューションビジネスが伸長するなど、支援メニューの充実、拡大につながっており、さらに競争力が増しております。

図　競合企業との比較

b 資金支援及び提携医療法人関連不動産の保有によるリスクコミット型支援

　当社は、提携医療法人の経営改善に取り組むにあたり、資金面で困窮している医療法人に対し、早急に経営改善に取り組む体制を可能とすべく、資金調達支援のみならず、資金融資やファクタリングの実行、あるいは不動産のセール＆リースバックによる資金確保を行っております。単に報酬を得て、コンサルティングを行うのではなく、現実的な実行面から必要に応じて当社がリスクテイクし、責任をもって経営改善にあたります。当社には、医療経営コンサルタントや大手金融機関出身者、公認会計士・貸金業務取扱主任者・宅建士等の有資格者が在籍しており、最適なソリューションを検討・協議しながら実行支援することにより、提携医療法人が医療面における重要な機能を損なうことなく、安定した経営環境の中で、いち早く経営改善に取り組むことを可能としています。

c 医療従事者等の人材採用支援

　慢性的に人手不足である医療法人に対して、人事制度設計や人材採用制度の構築・運用に関する業務支援を行う専門チームを有しております。当社には社会保険労務士等の有資格者が在籍するなど、日常的な労務管理、人事制度の設計・見直しなどの幅広い人事に関するノウハウを有する人材が業務を支援するほか、医療機関向けの採用支援システム「EUCALIA人事」も提供しております。

d 病院修繕管理・建築サポート

　当社は、病院建物の改修や建替等の助言や提案を可能とする専門チームを有しております。老朽化する医療施設にとって、近年高騰化する一方である建築コストは大きな課題ですが、一級建築士や１級建築施工管理技士等の専門知識を有する社員で構成する専門チームが、医療機関の特性を踏まえた建物の改修・建替等に関する助言を行い、最適な解決策を提案・設計しております。また、特に建替えシーンにおいては、コンストラクション・マネジメント機能を発揮し、計画段階から建物竣工、さらにその先まで病院建築に関わる業務をワンストップで提供することを可能としています。

e DX化支援ツールの自社開発

　当社は、自社開発により医療現場の生産性向上に寄与する各種デジタルソリューションをスピーディかつ現場に適したツールとして提供することを可能にしております。これは、当社が現場重視の経営改善を行うことにより蓄積したノウハウを基に開発したものであり、多くの技術者が在籍しております。そのツールの１つである医療従事者向けベッドサイド情報端末「ユカリアタッチ」は、手書きのメモや付箋での情報共有が未だ多くの医療現場で見られる中、電子カルテのデータの表示やバイタル測定結果の読み取りや表示機能により、医療従事者間での情報共有体制を整備し、業務効率化・医療安全を実現しております。

f 金融機関を中心とする強固なネットワーク

　当社は、全国の地方銀行と強固な連携関係を構築しており（2025年12月末時点で全国96行中65行と連携／エリアカバー範囲40都道府県）、安定的なソーシングルートを確立しております。特に今後は、後継者問題や福祉医療機構（WAM）のコロナ禍における緊急融資の返済開始による資金繰り等、経営上の課題を抱える医療機関経営者が増加していることから、それに比例して融資元である金融機関より当社に対して、融資先医療機関への支援相談・依頼も増加傾向にあります。

　　　g 医療・介護施設事務などのBPOサービス

　　　　　病院や介護施設の経営者は様々な課題に直面していますが、最大の課題の1つは「ヒト」です。医師、看護師、医療従事者の人材不足は深刻であり、業務過多を解決するために2025年４月にリメディカを設立しました。そして、ユカリアが20年以上蓄積した病院経営・DXの知見を基盤とした業務設計力、AI・RPAを活用した業務標準化及び技術力、BPOとシステム・コンサル・人材育成を組み合わせた一体提供モデルにより、医療・介護施設が抱える構造課題の解決と運営の持続可能性向上を実現しております。

h 在宅医療

    病床数が減少し、病院の統廃合が予想される現状において、高齢者はもちろん、全ての人が安心して暮らしていくためには、病院、介護施設、そして住み慣れた自宅が密に連携した地域包括ケアシステムの構築が求められます。当社は、訪問看護、居宅介護支援事業を中心に在宅医療を手がける株式会社メディステップを2025年12月期第２四半期より連結子会社化しました。街全体を巨大な病院と捉え、「ご自宅は病室、道路は廊下と定義できる」との考えのもと、メディステップをドライバーに在宅医療ビジネスを推進し、提携医療法人、クラーチと連携しながら医療のバリューチェーンに面で向き合い、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。

図　提携医療法人一覧表（2025年12月現在）

② シニア関連事業

　当社グループは、自社保有不動産を含めた13介護施設の運営を行っておりますが、単なる施設運営に留まらず、施設運営の中で感じた課題や得られたノウハウを元に認知症リスク逓減運動プログラム「アタマカラダ！ジム」、食事を楽しみながら健康リスクを予防する食事プログラム「MOG」、ホームの情報をご家族が閲覧できる電子記録閲覧システム「LOOKぱっと」といった入居者体験を向上させる独自サービスを開発・提供しております。

　入居相談者の要望に沿った最適な施設の紹介を行う入居相談・施設紹介サービスでは、当社グループ運営施設を含む全国10,000施設以上の介護施設の紹介を行っております。介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の悩みや希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。医療機関からの要介護者の受け入れも行っており、当社グループにおける事業上の親和性も高い状況にあります。更に、当社提携病院が位置する千葉県佐倉市のエリアにおいて、隣接する当社グループの介護施設とともに、新たに在宅医療（訪問看護等）を展開する株式会社メディステップを2025年12月期第２四半期に連結子会社化し、グループとして面で対応することで、当該エリアにおける高齢者の住環境を包括的にサポートする地域包括ケアシステムの構築を推進しており、今後、他の地域への展開も図ってまいります。

　加えて、昨今では入居相談員と施設への入居予定者が入居相談のプロセスを経て、信頼関係を構築する中で、施設紹介以外にも保有不動産の処分や保険、資産運用など多様な相談を受けるケースが増加しております。そのため、入居相談・施設紹介サービスに留まらず、シニアライフで発生する相続問題を含めた様々な課題に対するサポート（例：自宅不動産の処分）の展開を開始しております。

　なお、入居相談・施設紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。超高齢社会の進展と共に要介護者の数は増加する一方であり、こうしたサービスの需要は高まっていくことが想定されます。そのような環境の中、当社グループは入居相談・施設紹介サービスを中心として既存のシニア関連事業を強化していくほか、全国の介護施設へのネットワークを活用した事業範囲の拡大（例：当社ノウハウを活用したコンサルティング、DXソリューションの提供等）を順次展開してまいります。

③ その他事業

　当社グループは、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにも取り組んでおります。当社では、匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の電子カルテデータを在籍するデータサイエンティストが独自のアルゴリズムで解析し、患者視点を取り入れた医療・ケア（Patient Centricity）の実現に向けて、研究活動を行っております。現時点では、事業に大きな影響を与える段階ではありませんが、支援を通じて提携医療法人と深い信頼関係を構築しているからこそ得られるデータを基にした事業活動は、製薬関連領域を超え、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけて取り組んでおります。

　また、シェアリングエコノミープラットフォームの提供においては、スマート脳ドックを中心とした未病予防領域において「安心と安全」を提供するトップランナーとして、事業を推進する方針であります。引き続き非稼働時間の多いMRI装置などの高額な医療機器を有する施設の稼働率向上を目的とした提携を推進することで施設数を拡大し、脳ドック受診者の利便性向上を図ってまいります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）株式会社メディステップの在宅医療（訪問看護等）については、日本の将来の医療提供体制を構築するにあたり、当社提携医療法人との連携や地域包括ケアの担い手として、今後非常に重要な役割を担う事業と位置づけ、事業管理区分の見直しを行い、2026年第１四半期より、シニア関連事業から医療経営総合支援事業のセグメントに区分を変更しております。

セグメント別の事業内容及び主な関係会社は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．㈱シンシアは、有価証券報告書の提出会社であります。また、㈱カラコンワークス、Sincere Vision Co.,Ltd.、新視野光學股份有限公司、㈱ジェネリックコーポレーション、㈱タロスシステムズは、㈱シンシアの連結子会社であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．債務超過会社であり、2025年12月末時点での債務超過額は、△844,838千円であります。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．㈱クラーチについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等   ①  売上高　　　 　           6,112,886千円

                       ②  経常利益      　            174,599〃

                       ③  当期純利益　                113,605〃

                       ④  純資産額(△)     　       △844,838〃

                       ⑤  総資産額    　           16,985,908〃

　なお、④純資産額について、「収益認識に関する会計基準等」の適用によるものであり、その内容は下記のとおりです。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を2022年12月期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、シニア関連事業における高齢者向け介護施設運営サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額の全額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、利益剰余金の2022年12月期期首残高は1,031,000千円減少しております。

７．上記の他、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社５社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数(契約社員及び嘱託社員を含む。）であります。

２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。

３.全社(共通)は、経営企画、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

４.前連結会計年度末に比べ従業員数が514名増加しております。この主な理由は、Gplus株式会社、株式会社ゼロメディカル、株式会社メディステップ及び株式会社エピグノが連結子会社になったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数（契約社員及び嘱託社員を含む。)であります。

２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.前事業年度末に比べ従業員数が31名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、株式会社クラーチを除く連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３.株式会社クラーチ、株式会社ゼロメディカル及び株式会社メディステップは、同社の会計年度に合わせ2025年11月30日を基準に集計した数値を記載しております。