(1) 連結子会社の数
(株)シンシア、(株)クラーチ、(株)あいらいふ、(株)メディカル・アドバイザーズ、
(株)ストラクト、(株)DIC、Gplus(株)、(株)ゼロメディカル、
(株)メディステップ、(株)エピグノ、(株)リメディカ、
(株)ハロースカウト（(株)あいらいふの完全子会社、当社孫会社）
(株)カラコンワークス（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
新視野光學股份有限公司（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
Sincere Vision Co., Ltd.（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
(株)ジェネリックコーポレーション（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
(株)タロスシステムズ（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
連結範囲の変更
スマートスキャン(株)、(株)DIC及び(株)ハロースカウトにつきましては、事業運営体制の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において株式取得したGplus(株)、(株)ゼロメディカル、(株)メディステップ、(株)エピグノ及び新たに設立した(株)リメディカを連結の範囲に含めております。
なお、スマートスキャン(株)につきましては、2025年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称
(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズ
ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
(株)デルタ・ソリューションアンドマーケティング((株)ゼロメディカルの完全子会社、当社孫会社)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
(株)スーパーナース
なお、当連結会計年度から(株)スーパーナースを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに(株)スーパーナースの株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズ
ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
(株)デルタ・ソリューションアンドマーケティング((株)ゼロメディカルの完全子会社、当社孫会社)
中銀インテグレーション(株)、(株)イジゲン
虎ノ門インパクトキャピタル(同)（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
やまと社会インパクト投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
(株)スーパーナースの決算日は３月31日であり、連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、(株)エピグノの決算日は８月31日、(株)タロスシステムズの決算日は９月30日、(株)クラーチ、(株)メディステップ及び(株)ゼロメディカルの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、(株)エピグノについては11月30日現在で仮決算を実施した財務諸表を使用し、(株)タロスシステムズについては連結決算日において仮決算を実施した財務諸表を使用しております。また、(株)クラーチ、(株)メディステップ及び(株)ゼロメディカルについては各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｃ 販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置 ３～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については13年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
④ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする建物等について将来発生すると見込まれる修繕費用のうち、当連結会計年度までに負担すべき額を計上しております。
① 収益認識基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ 経営サポートサービス
経営サポートサービスの主な内容は、提携医療法人等の資金計画や経営計画の策定等のコンサルティングサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであります。これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。
ｂ 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入の主な内容は、提携医療法人等への経営支援として行う不動産賃貸業務によるものであります。当該不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。
ｃ 医材及び薬剤等の販売
当社は、医療機関向けに医材及び薬剤の卸売り取引を行っております。当該販売取引については、顧客に当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当該取引は、当社の役割が代理人に該当する取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識しております。
ｄ 医療用機器の販売
当社は、医療機関向けに医療機器の販売を行っております。当該取引の履行義務は、顧客に製品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
ｅ 製品の販売及び保守サービス
当社は、医療機関向けに医療安全及び医療従事者の業務効率向上を目的とした機器製品の販売を行っております。当該取引の履行義務は、顧客に製品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、この販売に伴う保守サービスを行っておりますが、これは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行うものであります。従って、当該保守契約は、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ｆ 一般消費者向け高度管理医療機器の製造及び販売
当事業においては、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造及び販売を行っております。顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね５か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しております。
なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。
また、センターフィー等の顧客に支払われる対価が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該センターフィー等の見積額を控除した金額で算定しております。このセンターフィー等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ｂ ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（商品輸入）
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、事業計画を基礎として課税所得見込額を算出しております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受け、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
２．のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産については、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれん及び顧客関連資産の残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん及び顧客関連資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積りを行っております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
のれん及び顧客関連資産の減損に係る見積りについては、事業環境の変化による影響を大きく受け、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
３．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量を見積り、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。
棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性を主要な仮定としていますが、当該仮定は景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（金融商品会計に関する実務指針）
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第9号 2025年3月11日 企業会計基準委員会）
(1）概要
一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるよう改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2027年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「営業貸付金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,080,707千円は、「営業貸付金」2,902,994千円、「その他」1,177,713千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた176,776千円は、「補助金収入」55,369千円、「その他」121,407千円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「デリバティブ評価益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に表示していた2,815千円は「その他」2,815千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 前受金及び預り保証金のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は洗替法による戻入額）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注)１．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は37,897,800株は、株式分割による増加33,954,900株、2024年12月12日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による増加3,942,900株によるものであります。
(注)１．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,143,216株は、株式分割によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,547,600株は、第三者割当による自己株式の処分1,411,600株及びストック・オプションの行使136,000株によるものであります。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少352,000株は、ストック・オプションの行使352,000株によるものであります。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ゼロメディカル他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の売却により、株式会社YAOKIが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※４.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(2) リース債務
当社グループは、主にヘルスケア事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金、リース投資資産及び貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で26年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として外国為替証拠金取引及び為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従いファイナンス事業部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、ファイナンス事業部所管の本部長に報告しており、取引権限等を定めた社内規程に従って管理しております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期貸付金に、「営業貸付金」及び流動資産「その他」に含めている「短期貸付金」を含めて表示しております。
(*4) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(*5) 預り保証金のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期貸付金に、「営業貸付金」及び流動資産「その他」に含めている「短期貸付金」を含めて表示しております。また、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(*5) 預り保証金のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引契約を締結している会社や取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産、並びに長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
預り保証金
これらの時価は、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額144,757千円）、子会社株式（連結貸借対照表計上額160,100千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額707,256千円）、子会社株式（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。また、一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度に加入しております。
（注）当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年９月１日に１株を400株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック·オプションの付与日において、当社は未公開企業であったため、ストック·オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は、純資産方式により決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「研究開発費」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた75,647千円は、「研究開発費」16,708千円、「その他」58,938千円として組替えております。
(注)１．評価性引当額が305,778千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の増加に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためです。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31,953千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,151千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金317,434千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産105,624千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月17日開催の取締役会において、Gplus株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Gplus株式会社
事業の内容 ：不動産相続コンサルティング、不動産売買仲介、不動産買取再販売
収益不動産の賃貸管理、損害保険代理業務
(2) 企業結合を行った主な理由
日本社会における高齢化の進展に伴い、高齢者及びその家族は介護や医療、住まいの確保など多岐にわたる悩みを抱え、そのサポートに対するニーズは急拡大しています。高齢者及びその家族が安心して暮らせる環境を整え、専門的なサービスを提供できる体制を構築することは喫緊の課題であり、公的保険制度の改定にとどまらない大規模な変革が求められています。
住宅・施設の選定から介護相談、資産売却・運用までをワンストップで支援しているあいらいふ及び不動産に係る専門知識やネットワークを有するGplusが連携することで、相続など高齢者の方々が抱える多様な課題をより迅速かつ的確に解決できる体制を構築でき、医療・介護のあるべき姿の早期実現が期待できることから、当社はGplusを完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20,827千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社ゼロメディカル
事業の内容 ：医療・福祉・介護に関して、SDGsの実現とCSV経営を推進した経営コンサルティング
インターネットを利用したメディアの企画・運用、及びそれに伴う制作業務
自社メディアを通して得た医療・福祉・介護などに関する情報提供サービス
営業支援・販売推進を目的としたウェブサイトの制作他、各種ツールの提案・企画・開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が推進する医療経営総合支援事業や、高齢者施設の入居相談・紹介や施設運営を行うシニア関連事業において、ゼロメディカルが持つ営業機能やノウハウを活用することにより、当社グループ全体の営業機能を強化するとともに、医療機関に対する支援の充実や高齢者施設におけるサービスの向上につながるものと期待しております。
また、ゼロメディカルが展開するウェブマーケティング事業に係る知見を活用することで、当社グループのウェブマーケティング体制を強化するほか、提携医療法人の集患力強化、高齢者施設の入居者増に寄与することが見込めることから、当社はゼロメディカルを完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年５月30日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
674,750千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社メディステップの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社メディステップ
事業の内容 ：介護保険法に基づく訪問看護事業及び介護予防訪問看護事業
介護保険法に基づく居宅介護支援事業
訪問看護師及び訪問看護事業者への研修教育事業
治験の支援事業
(2) 企業結合を行った主な理由
住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援しているあいらいふと、訪問看護や居宅介護支援事業の在宅介護サービスを展開するメディステップが連携することで、高齢者の住環境を包括的にサポートする体制を構築し、医療・介護のあるべき姿の早期実現が期待できることから、当社はメディステップの株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年６月２日（株式取得日）
2025年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51.67％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月１日から2025年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
436,606千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年６月５日開催の取締役会において、株式会社エピグノの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社エピグノ
事業の内容 ：医療・介護機関向けマネジメントシステム事業、コンサルティング事業
(2) 企業結合を行った理由
医療機関の人材課題の解決を支援してきた当社と、医療機関向けのHR領域に特化したテクノロジーと実績を有するエピグノが連携することで、人材の採用難、適切な配置、過重労働といった現場の深刻な課題に対して、より実効性の高い解決策を迅速かつ的確に提供できる体制を構築できると考えています。
医療・介護のあるべき姿の実現に向けた取り組みをさらに加速させるべく、当社はエピグノを子会社化することといたしました
(3) 企業結合日
2025年７月１日（株式取得日）
2025年８月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月１日から2025年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
559,622千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、2025年８月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるスマートスキャン株式会社を吸収合併することを決議し、2025年８月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：スマートスキャン株式会社
事業の内容：予約ポータルサイトである「スマートドックサイト」の運営、
低稼働な高度医療機器（MRI/CT）の空き枠を活用したMRIシェアリングエコノミー事業の運営
(2) 企業結合日
2025年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、スマートスキャン株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ユカリア
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は「ヘルスケアの産業化」というビジョン、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションを掲げており、各事業の展開を通じ、「病院・介護施設の経営の安定化」「医療／介護従事者の働きがいや所得の向上」「患者・要介護者のウェルビーイング」という「三方良し」の実現を目指しています。
当社完全子会社であるスマートスキャン株式会社は、医療機関にてMRIやCTの非稼働時間を活用することで、リーズナブルかつ短時間での検診を全国の消費者に対して実施可能とするシェアリングエコノミー事業を営んでおります。「スマートドック」をはじめとする各種検診メニューを通じ、同社は消費者に対し、医療機関を介して医療分野における未病・予防領域のソリューションサービスの提供を行っております。
今般、スマートスキャン株式会社の経営資源を集約して組織運営を一体化することで、経営の効率化を図るとともに、当社の提携医療法人を通じた相互連携や医療ネットワークを駆使することで更なる業務品質の向上に繋げ、利用者視点に立った利便性高いソリューション提案を図っていきたいと考えております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に本社事務所、医療施設等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃貸借契約満了日（１～50年）と見積り、割引率は使用見込期間に対する国債利回りを参考に合理的に考えられる利率（0％～1.649％）を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当社及び一部の連結子会社では、首都圏その他の地域において、提携医療法人関連の不動産を有しております。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,154,438千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,247,710千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、提携医療法人関連の土地の取得(935,163千円)、連結範囲の変更による増加(407,914千円)であり、主な減少は、提携医療法人関連の土地及び建物の売却(605,953千円)、減価償却費(219,932千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、提携医療法人関連の土地の取得(759,042千円)、建物の取得(480,863千円)であり、主な減少は、提携医療法人関連の土地及び建物の売却(350,789千円)、販売用不動産への保有目的変更（623,573千円）、減価償却費(212,485千円)であります。
３．期末時価は、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債は、医療経営総合支援事業において顧客から１年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金及び、シニア関連事業における顧客から受領する入居一時預り金（契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額）のうち、返還義務のないものであり、契約期間の充足の時期に認識する収益に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は252,565千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は200,524千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。