１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(1) 収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 経営サポートサービス
経営サポートサービスの主な内容は、提携医療法人等の資金計画や経営計画の策定等のコンサルティングサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであります。これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。
② 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入の主な内容は、提携医療法人等への経営支援として行う不動産賃貸業務によるものであります。当該不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。
③ 医材及び薬剤等の販売
当社は、医療機関向けに医材及び薬剤の卸売り取引を行っております。当該販売取引については、顧客に当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当該取引は、当社の役割が代理人に該当する取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識しております。
④ 医療用機器の販売
当社は、医療機関向けに医療機器の販売を行っております。当該取引の履行義務は、顧客に製品を引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑤ 製品の販売及び保守サービス
当社は、医療機関向けに医療安全及び医療従事者の業務効率向上を目的とした機器製品の販売を行っております。当該取引の履行義務は、顧客に製品を引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、この販売に伴う保守サービスを行っておりますが、これは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行うものであります。従って、当該保守契約は、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) ファイナンスリース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
連結財務諸表の連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,273,271千円は、「短期貸付金」1,232,000千円、「その他」41,271千円として組み替えております。
１ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金、敷金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(注)上記の他、介護施設に係る定期賃貸借契約に対して、連帯保証を行っております。
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年12月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「研究開発費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた20,009千円は、「研究開発費」16,708千円、「その他」3,300千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。