(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。また、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。
(2) 経営環境
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人流の回復やインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の常態化に伴う人件費の上昇や、原材料価格、エネルギー単価の高騰などにより、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況下において、当社グループの経営サポート事業におきましては、飲食店を取り巻く厳しい経営環境が継続しており、飲食店の倒産件数は増加傾向にあります。一方で、こうした環境は飲食店舗の流動化を促進する側面もあり、取引対象となる物件の増加につながる状況が見られます。また、飲食業界における人手不足の常態化を背景として、特定技能制度等を活用した外国人材の活用ニーズも高まっております。
また、飲食事業におきましては、国内における店舗再編や業態見直しの動きが進む中で、業界全体として人件費や原材料価格をはじめとする各種コストの上昇が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。加えて、海外市場においては地域ごとの需要動向や競争環境の変化が見られ、事業運営において柔軟な対応が求められる状況にあります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高及び売上高営業利益率、並びに、経営サポート事業についてはストック収益額、飲食事業については店舗数（直営店、ライセンス店舗を含む）を重要な経営指標としております。
各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業3,025,985千円（前連結会計年度比4.5％増）、飲食事業3,439,339千円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業15.1％（前連結会計年度は15.6％）、飲食事業は1.3％（前連結会計年度は2.7％）となりました。経営サポート事業のストック収益額は2,522,780千円（前連結会計年度比6.8％増）、飲食事業の店舗数は119店舗（前連結会計年度は119店舗、ライセンス加盟店以外の宇奈とと商品取り扱い店舗は除く）となりました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営サポート事業と飲食事業を両輪とする事業構造のもと、両事業の連動によって当社独自の「プラットフォーム」を形成し、飲食店経営の現場ニーズから生まれた各種サービスを提供することで、事業間のシナジーを活かした収益創出モデルの確立を進めております。具体的には、「名代 宇奈とと」のライセンス展開をはじめとするブランドビジネスの推進に加え、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、出退店支援、人材支援、海外進出支援等、時代とともに高度化・多様化する飲食店経営のニーズに対応したサービスの拡充に取り組んでおります。
また、中長期的な成長と収益力の向上を見据え、国内外における管理体制の強化や人的資本への投資を進めるとともに、事業基盤の再構築に取り組んでおります。
なお、セグメント別の中長期的な施策は次のとおりであります。
①経営サポート事業
経営サポート事業におきましては、出退店サポートを中心としたストック型収益基盤の拡大を図るとともに、飲食業界の人材不足を背景とした外国人材紹介サポートを成長領域として位置付けております。既存事業により蓄積された顧客基盤を活用し、人材関連サービスの拡充および新規サービス領域への戦略的投資を進めることで、収益機会の拡大と事業ポートフォリオの高度化を図ってまいります。
また、営業プロセスの効率化やDX推進等による生産性向上を通じ、安定的な収益構造の確立と中長期的な利益成長を目指してまいります。
②飲食事業
飲食事業におきましては、国内事業における不採算店舗の整理および店舗ポートフォリオの見直しを進め、収益性を重視した事業構造への転換を推進しております。これまで進めてきた構造改革の効果を基盤として、既存店舗の収益力向上およびブランド価値の強化に取り組んでまいります。
海外事業においては、成長が見込まれる地域への展開を継続するとともに、既存店舗の運営ノウハウを活用した横展開により、収益基盤の拡大を図ってまいります。あわせて、人的資本の強化や運営効率の向上により、持続的な成長を目指してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とした上で、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① 原材料の確保と原価管理について
当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。引き続き、調達ルートの複数確保などにより、原材料の安定的な確保と原価率の上昇の防止に取り組んでまいります。
当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。
また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。
当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。
当社グループは、2025年12月31日現在で、取締役２名、監査等委員である取締役3名、従業員317名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、店舗管理体制の抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を強化してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、重要な経営課題について、各部門及び取締役を交えた検討を実施し、必用に応じて取締役会で報告あるいは決議を行い、課題解決に向けて取り組んでおります。なお、サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、取締役会あるいはリスクコンプライアンス委員会に報告します。
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「
当社グループは、国内の飲食店等を中心としたサービス業の成長を助けることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目標としています。
当社グループでは、日本の飲食企業をサポートする当社グループが、今後どのようにして顧客・社会に貢献することで、業績成長を達成していけるのか、サステナビリティの見地からの検証を実施いたしました。当社グループ固有のマテリアリティ候補の選定、これに対する取り組みのうち、社会及び当社グループにとって重要度の高いものは、現在以下のように把握しております。
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
① 個々の人材のレベルアップと能力発揮の環境整備
当社グループは、『「成長を志す人財」と「変革(挑戦)を志す組織(企業)」と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。』という経営理念を実現するため、社会・組織の課題を解決できる人材を育てます。その人材像へと近づけるレベルアップのための施策及び能力発揮のための環境整備を推進してまいります。
② 研修の実施
当社グループでは、コンプライアンスの強化、従業員の能力向上と業務の効率化を図るため、計画的に社内研修を実施しております。
具体的には、コンプライアンス、ハラスメント防止、インサイダー取引規制、情報セキュリティ管理等に関する全社員共通研修を、新規入社社員を含めた全役職員に実施しております。また、外部講師による幹部育成研修や組織力向上、成果向上、人材の定着を目的とした集合研修を定期的に実施しております。
今後は階層別研修やテーマ別の研修講座を実施する計画です。
当社グループは、リスク管理及び法令遵守の徹底のため、委員長を代表取締役社長とするリスクコンプライアンス委員会を設置し、委員長が指名する役員及び従業員を構成員として半期ごとに開催しております。
事業などリスクの詳細は、「
当社グループでは現在、上記「(2)戦略」にあるように、サステナビリティに関する方針や取り組みを選定し、会社の成長方針と併せて中長期方針を策定しております。
その中で、多様な人材の確保を含む人材の育成及び労働環境の整備に関する方針について、実態調査から対応方針の立案、さらには当社グループ全体への普及も含めて、中長期的なロードマップを策定しております。
当連結事業年度における取り組みと目標は、以下のとおりです。
なお、具体的な数値目標は、存在しないあるいは策定中であるため、記載を省略しております。
① 多様な国籍の人材採用
当社では、ベトナム人、ミャンマー人、インドネシア人をはじめ、多様な国籍の人材を採用しており、2025年12月末時点の従業員の外国人割合は51％となりました。今後も外国人の従業員が増えることが想定されており、国籍に関係なく、個々の従業員が働きやすい労働環境の整備と人材育成体制を整備してまいります。
② 人材育成体制の整備・運用
主に飲食事業において、サービス品質の向上と人材育成を目的に、業務マニュアル及びチェックリストを整備し、業務の単純化と従業員スキルの可視化を進めました。今後は、各従業員の成長を支援し、マネジメント人材を輩出できる仕組みを構築してまいります。
③ 人事評価制度の整備・運用
従業員の職務ごとの等級を整理し明確な等級制度を定めるとともに、等級に応じた評価・報酬制度を制定いたしました。今後は、従業員一人ひとりの働き方に沿った業務割当と対応した評価が可能となり、働きやすい労働環境と人材育成の両立を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下及び有価証券報告書の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制等について
① 古物営業法への対応について
ａ 当社グループの事業の中心となる経営サポート事業の物件情報サポートでは、飲食店等の造作物（設備・内装）の売買を行っております。当該売買は古物営業法の規制の対象となっており、本社等の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。当社グループにおいて、現在、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に抵触するような事由はありませんが、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合など当該法令を遵守できなかった場合には、許可の取消項目にある欠格事由に該当することとなり許可の取消を余儀なくされるため、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 古物営業法では、買取った商品が盗品と判明した場合には、販売してから１年以内であればこれを被害者に対して無償回復することとされております。当社は、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理（中古品の売買又は交換を行う営業を営む場合には、取引品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録することが義務付けられる）を徹底し、買取りについては、売主が法人であれば会社謄本等、個人であれば身分証等の呈示を受け、コピーを取得することで盗品等の買取り防止に努めてまいりますが、盗品を見抜けず、その買取りにより被害者に無償回復する対応となった場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。
② 食品衛生法への対応について
当社グループは、飲食業として食品衛生法（1947年法律第233号）を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗では、食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。また、衛生管理の強化策として各店舗の店長による日常的なチェック、エリア・マネージャーによる検査、内部監査室における監査を実施しており、本書提出日現在まで、当社の直営店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗において食中毒が発生する危険性は否定できず、万一、当社店舗において食中毒が発生した場合には、店舗の営業停止もしくは一定期間の営業禁止処分、被害者からの損害賠償請求等による直接的な損害のほか、信用の低下等によっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食産業（食品関連業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物を削減することを義務付けられております。
今後、法規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 中古品取引について
当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポートにて、飲食店の店舗内装設備をはじめとする厨房機器等の中古品を取り扱っておりますが、それらは、退店希望者から居抜きで店舗を引き継ぐ過程で購入した商品であります。今後の景気動向等の影響により、居抜き物件の店舗設備に価値が見出されない環境下になった場合には、出店希望顧客への販売の機会損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食の安全性及び風評被害について
当社グループは、安全な食品をお客様に提供するために食材管理及び衛生管理を徹底しておりますが、万一、食材への異物混入や食中毒等の衛生問題が発生した場合、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり店舗ブランドイメージの失墜や客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達リスクについて
当社の飲食事業における主力食材である鰻は、漁獲量が年々減り続ける中、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が2014年６月に、レッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に指定しました。2015年の漁獲量は若干回復傾向にありましたが、以前から指摘されてきた資源枯渇が現実味を帯びてきたといわれております。
その他、当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、病虫害、食材不足や天候不順の問題などによる食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。今後、調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合、販売量の低下や原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有利子負債依存度について
当社グループは、飲食事業の直営店舗の内装工事設備等の出店資金や経営サポート事業の出店サポート資金を、外部調達の場合には主に金融機関からの借入により調達しており、総資産に含める有利子負債（１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の割合は、2024年12月期は21.5％、2025年12月期は19.7％となっております。
今後、有利子負債の金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報について
当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポート等を目的に多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取り扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報取扱規程を策定し社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 差入敷金（保証金）について
当社グループは、飲食事業の店舗出店、経営サポート事業の物件情報サポート及びまるごとサポートにおいて物件を賃借していることから、すべての店舗及び事務所について、貸主へ敷金（保証金）を差入れております。通常、敷金（保証金）は撤退時に貸主から返還されることとなっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により一部又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気象状況及び自然災害等について
当社グループは、経営サポート事業において、顧客先が首都圏に集中しております。そのため、地震・台風などの自然災害の影響により、顧客先との各種契約の履行等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、飲食事業の直営店及びライセンス店舗を展開しております。地震・台風などの自然災害などの影響により各店舗の営業休止、修繕等が生じた場合、来店者数が減少した場合、売上低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等を含む感染症の流行が発生した場合には、政府・自治体による外出自粛要請や営業活動の制限等が行われる可能性があります。その場合、当社グループの飲食店舗における営業時間の短縮、臨時休業、来店客数の減少等が生じる可能性があり、これらにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 競合について
当社グループの飲食事業について、外食業界は参入障壁が低く新規参入が非常に多い産業であるため、飲食業という括りでは競争が激化しております。当社におきましては、取り扱い食材として通常では安定供給が困難な鰻を継続的に仕入れるルートを確保し安定的な提供を可能にしており、競争優位性の確保を図っております。しかしながら、今後、他の外食業者や中食業者により、当社と同様のレベルのソフト及びハード機能を持つ店舗が出現し競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)配当政策について
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策の一つと認識しております。2025年12月期につきましては、当社が運営する「名代 宇奈とと」が2025年12月7日に創業25周年を迎えたことから、株主の皆様への感謝の意を表するため、記念配当として１株当たり５円の期末配当を実施いたします。
しかしながら、配当の実施及びその水準については、今後の業績、財務状況及び投資計画等を総合的に勘案して決定する方針であるため、将来にわたり安定的な配当を実施できることを保証するものではなく、業績や経営環境の状況によっては配当を実施しない可能性があります。
(11)固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する内装設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後、経営サポート事業については、まるごとサポートの支援先の経営状況の変化、飲食事業については各店舗の業績の悪化に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)経営サポート事業の出退店支援について
当社グループは、飲食業、美容業を中心とした内装設備サポートを行っておりますが、内装設備サポートのリースサポートは、リース会社の審査方針の変化により影響を受ける可能性があります。リース会社において飲食業、美容業を対象とした取引が中止もしくは縮小された場合には、経営サポート事業の取引額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)業績の変動について
当社グループは、経営サポート事業において、顧客の出退店ニーズの変動に応じて売上高の増減があります。また、飲食事業の「名代 宇奈とと」では「丑の日」がある７月から８月初旬に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループは業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後も続くと予想しております。
なお、当連結会計年度の第１四半期から第４四半期の業績推移は以下のとおりであります。
（単位：上段・千円 下段・％）
(注) １ 比率は通期に対する割合であります。
２ 各四半期の売上高及び営業利益につきましては、應和監査法人によるレビューを受けておりません。
(14)訴訟の可能性について
当社グループは、飲食事業の店舗出店や経営サポート事業の物件情報サポートにおいて物件を賃借及び転貸しており、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これら訴訟等の内容及び結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)制度変更リスクについて
当社グループは、飲食事業にて飲食店の運営、経営サポート事業にてサブリースやリース取引を行っており、現行の法律・財務・会計制度に基づき、各種事業を行っております。これらの諸制度が、将来大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)反社会的勢力との取引に関するリスクについて
当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係有無についての確認や反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結するなどの手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が低下する可能性があります。
(17)取引先の信用リスクについて
当社グループの物件情報サポートは、物件賃貸について、顧客の審査及び与信管理を行い、物件賃貸時に保証金の預かりがありますが、顧客の破産等が重なって発生し保証金の預り金でそのリスクを補うことができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、物件情報サポートの既存サービスである「まかせて保証金」利用の顧客においては、顧客が賃料を滞納し退去となり、滞納賃料や原状回復費用の支払能力がない場合、その債務を回収できない場合があります。また、滞納賃料等の返済ができないにもかかわらず対象物件の明渡意思がない場合などは、当社グループが明渡訴訟を提起することもあり、明渡費用等が発生する可能性があります。
当社グループでは、顧客の入居時に審査及び与信管理を行い賃料延滞時には早期に対応するなど、未収賃料等の発生回避の対策をとっておりますが、そのような事例が当社グループの予想の範囲を超えて多数発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
内装設備サポートのＧＦリース及びまるごとサポートでは、取引先とのリース取引等において取引先の倒産等によりリース料の回収が困難となるリスクがあります。そのため当社グループは、外部データによる企業倒産動向を注視するとともに、契約においては、当社グループ独自の審査にて契約締結の可否判断を行っております。
なお、取引開始後は、定期的に取引先の状況等のモニタリングを行っております。
しかしながら、経済環境の急激な変化、取引先の経営状況の変化（企業の信頼性を失墜させるような不祥事等）、リース物件等の破損・喪失等で、当社グループの予想の範囲を超えた貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、リース業界においては、一部の設備販売業者と顧客が共謀することによる多重リースや空リース等の悪質なリース契約が発生しております。リース事業協会では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行っており、その排除に努めた結果、苦情件数は年々減少しておりますが、小口リース取引には上記の課題が内在しております。当社グループは、顧客のみならず設備販売業者に対しても審査を行った上で取引しておりますが、顧客と設備販売業者が共謀した場合には、正常なリース契約を維持できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)従業員等によるコンプライアンス上のリスクについて
当社グループは、従業員の不正行為等が発生しないよう、法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や従業員による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの信用が低下し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)ライセンス事業について
① ブランドの毀損について
当社グループは、加盟店との間でライセンス契約を締結し、店舗展開を行っております。しかし、店舗での何らかの不祥事、ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、又は第三者が類似した商号等を使用し、ブランド価値が毀損された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 商標権について
当社グループは、複数の店舗ブランドを保有しており、使用する商標については商標登録を行い、当社グループの知的財産権を保護しております。
しかし、これらの商標が第三者の有する商標権・知的財産権を侵害し、損害賠償、差押請求等がなされた場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ライセンス店舗にはライセンス契約に基づき、当社所有の商標等の使用承諾を行っております。
(20)海外事業展開について
当社グループは、経営サポート事業において、ＡＳＥＡＮを中心に海外進出パッケージを展開しておりますが、将来的に、当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。海外展開においては、為替リスク、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが内在しており、これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、飲食事業において、直営店の出店や海外現地企業とのライセンス契約を締結し、スムーズな出店及び多店舗展開、地域に根付いた店舗運営を行っておりますが、直営店及び海外現地パートナー企業の業績の悪化等が生じた場合、事業収入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21)Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるＭ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。また、これらに加えて、子会社化後の事業悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(22)外国人紹介サポートについて
当社グループでは、飲食業界の慢性的な人手不足の解消のため、特定技能制度を活用した外国人材の紹介及び支援サービスを行っております。当該サポートを行うにあたり、厚生労働大臣の有料職業紹介事業許可を受けております。また、登録支援機関として出入国在留管理庁の認定を受けております。
当該サービスを行う際には、職業安定法、特定技能制度にかかる法制度及び関連省庁の指針に基づく必要がありますが、法制度や指針に改定や変更がある場合には、売上高の低下あるいはコストが増加する可能性があります。また、国際トラブル等何等かの理由により外国人の入国制限がかかり、外国人求職者を十分に集客できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げ等による雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化による消費者マインドへの影響に加え、金融資本市場の変動や国際情勢の不確実性などを背景に、個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人流の回復やインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の常態化に伴う人件費の上昇や、原材料価格、エネルギー単価の高騰などにより、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長を支援することを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンのもと、和食文化を日本国内から世界の各地域へ広げる架け橋となることを目指してまいりました。
経営サポート事業と飲食事業を両輪とする事業構造のもと、両事業の連動によって当社独自の「プラットフォーム」を形成し、飲食店経営の現場ニーズから生まれた各種サービスを提供することで、事業間のシナジーを活かした収益創出モデルの確立を進めてまいりました。具体的には、「名代 宇奈とと」のライセンス展開をはじめとするブランドビジネスの推進に加え、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、出退店支援、人材支援、海外進出支援等、時代とともに高度化・多様化する飲食店経営のニーズに対応したサービスの拡充に取り組んでまいりました。
また、中長期的な成長と収益力の向上を見据え、国内外における管理体制の強化や人的資本への投資を進めるとともに、事業基盤の再構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,465,324千円（前連結会計年度比1.8％増）、営業損失は71,749千円（前連結会計年度は営業損失20,801千円）、経常損失は92,397千円（前連結会計年度は経常利益17,182千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は251,680千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失332,890千円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当連結会計年度においては、退店希望顧客及び空き物件情報の獲得が順調に進むとともに、出店希望顧客に対する支援体制の強化により、出退店サポートの契約数が着実に増加いたしました。これにより、ストック型収益を中心とした安定的な収益基盤の構築が進展いたしました。
また、外国人材紹介サポートにつきましては、特定技能制度を背景とした人材需要の高まりを受け、新たな収益源として売上高の増加に寄与いたしました。一方で、同事業における対象国・対象分野の拡充を目的として、ミャンマー及びインドネシアを中心に営業人員の増強を実施したことから、人件費が増加しております。
その結果、当セグメントの売上高は3,025,985千円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は457,723千円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。
② 飲食事業
当連結会計年度においては、成長投資として注力しているベトナム事業において、既存店の収益力向上及び新規出店の寄与により増収となり、飲食事業全体の売上高を牽引いたしました。一方、原材料価格の高騰を踏まえた防衛策として、国内ライセンス店舗に対するロイヤリティ減額措置を継続し、ブランド及び顧客基盤の維持を優先した運営を行いました。また、国内レストラン業態における不採算店舗の整理及び徹底した再編を進め、店舗構成の最適化を図ることで、利益の「質」の改善に取り組みました。
一方で、将来の収益最大化に向けた人員増強や、ベトナムを中心とした海外拠点の体制強化、及び国内新店舗立ち上げに伴う採用・教育投資を実施したことにより人件費が増加したほか、不採算店舗の整理および撤退に関連する費用が発生いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は、3,439,339千円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は43,503千円（前連結会計年度比54.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末より394,628千円減少して3,970,710千円となりました。これは主に、流動資産その他が31,869千円、有形固定資産その他が43,213千円、差入保証金が37,510千円増加した一方で、現金及び預金が222,367千円、建物及び構築物が217,292千円、繰延税金資産が30,038千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より111,324千円減少して2,790,235千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が40,373千円、長期預り保証金が53,262千円増加した一方で、長期借入金が197,345千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より283,303千円減少して1,180,474千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が32,317千円増加した一方で、利益剰余金が251,680千円、新株予約権が62,712千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ222,449千円減少し、1,230,705千円となりました。
営業活動の結果使用した資金は、7,315千円（前連結会計年度は248,337千円の収入）となりました。この内訳は主に、税金等調整前当期純損失210,068千円、減価償却費182,356千円、減損損失108,264千円、その他の流動資産の増加額37,153千円、その他の流動負債の増加額61,081千円、長期預かり保証金の減少額47,521千円、長期前受収益の減少額48,514千円、法人税等の支払額55,413千円であります。
投資活動の結果使用した資金は、73,567千円（前連結会計年度は160,979千円の支出）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出126,941千円、差入保証金の差入による支出95,791千円、経営サポート事業における長期預り保証金の返還による支出67,102千円、長期預り保証金の受入による収入178,275千円であります。
財務活動の結果使用した資金は、151,443千円（前連結会計年度は180,927千円の支出）となりました。この内訳は主に、長期借入金の返済による支出156,972千円であります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％ 以上の相手先がないため記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は6,465,324千円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業3,025,985千円（同4.5％増）、飲食事業3,439,339千円（同0.4％減）となっております。
経営サポート事業では、退店希望顧客及び空き物件情報の獲得が順調に進むとともに、出店希望顧客に対する支援体制の強化により、出退店サポートの契約数が増加いたしました。飲食事業では、成長投資として注力しているベトナム事業において、既存店の収益力向上及び新規出店の寄与により増収となり、飲食事業全体の売上高を牽引いたしました。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は3,409,277千円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業2,208,534千円（同5.3％増）、飲食事業1,200,742千円（同0.7％増）となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は3,056,047千円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。報告セグメント別の売上総利益は、経営サポート事業817,451千円（同2.2％増）、飲食事業2,238,596千円（同1.0％減）となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,127,797千円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業359,727千円（同3.7％増）、飲食事業2,195,093千円（同1.3％増）となりました。
経営サポート事業では、将来の案件増加及び事業拡大を見据えた人材採用の強化を行い、人件費が増加しております。また、CRM導入等の営業DX推進に係る支払手数料が増加しております。飲食事業では、将来の収益拡大に向けた人員増強及び海外拠点強化等に伴い、人件費の増加しております。また、新店舗の立ち上げに係る採用・教育費用が増加しております。
⑤ 営業利益
当連結会計年度における営業損失は71,749千円（前連結会計年度は営業損失20,801千円）となりました。報告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業457,723千円（前連結会計年度比1.1％増）、飲食事業43,503千円（同54.1％減）となりました。なお、報告セグメント別の営業利益と当連結会計年度の営業損失との差異については全社費用であります。
⑥ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は15,400千円となりました。主な内訳は、受取利息5,443千円、助成金収入3,021千円、協賛金収入2,043千円であります。
⑦ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は36,048千円となりました。主な内訳は、支払利息6,510千円、為替差損29,480千円であります。
⑧ 経常利益
当連結会計年度における経常損失は92,397千円（前連結会計年度は経常利益17,182千円）となりました。
⑨ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、126,660千円となりました。一方、特別損失は、244,330千円となりました。主な内訳は、特別利益は、新株予約権戻入益66,140千円、受取和解金48,219千円、特別損失は、減損損失108,264千円、和解金48,546千円、出資金評価損17,328千円、訴訟関連損失27,701千円、店舗閉鎖損失34,478千円であります。
この結果、税金等調整前当期純損失210,068千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失412,292千円）、親会社株主に帰属する当期純損失251,680千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失332,890千円）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、法的規制、事業運営等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの所要資金は、大きく新規契約に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金、新規出店並及び店舗運営のための資金並びに納税資金等が経常の運転資金であります。
当連結会計年度におきましては、出退店サポートの案件増加等、経営サポート事業の事業拡大により資金は増加しましたが、借入金の返済や新店に係る開発費用の支出により、全体として現金及び預金は減少しております。
なお、現状ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後も新規案件の獲得及び新規出店を加速させてまいりますので、事業運営に伴う売上代金等を含めて、必要な資金の流動性を確保していく所存であります。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて、2025年12月期は値がマイナスのため、記載しておりません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代とともに変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいります。
経営サポート事業においては、国内需要の出退店サポートを中心として飲食企業を支援することによる国内事業の営業体制基盤の充実と拡大が重要と認識しております。また、経営サポート事業の一つである外国人材紹介サポートについて、事業の柱となるように成長させることも重要と認識しております。そのために積極的な人材投資と事業基盤の強化を推進してまいります。
飲食事業においては、既存店の収益力向上に注力してまいります。一方で不採算店舗や成長が鈍化している店舗についても、ブランド転換や売却を検討し、実行してまいります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。