当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウド」、「オンプレミス」及び「プロフェッショナルサービス」の３つを報告セグメントとしております。
「クラウド」セグメントは、対象とする業種を問わない「ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）」、 多店舗事業者向け「バーティカルSaaS（Shopらん®）」、顧客の個別要件に基づくクラウドサービス「DCR：DX Custom Resolution」で構成されております。
「オンプレミス」セグメントは、主に「SmartDB®」、「INSUITE®」のパッケージライセンス及びソフトウェアメンテナンスで構成されております。
「プロフェッショナルサービス」セグメントは、主に各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム受託開発で構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）１ セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）１ セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．当連結会計年度より、従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るため、次の株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2026年１月１日付をもって2025年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年12月30日）の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割します。
２．分割により増加する株式数 普通株式8,109,200株
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第 2 項の規定に基づき、2026 年１月１日をもって当社定款第6 条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
（３）定款変更の日程
効力発生日：2026年１月１日
５．その他
（１）配当について
今回の株式分割は、2026 年１月１日を効力発生日としていますので、2025 年 12 月 31日を基準日とする2025 年 12 月期の期末配当金については、株式分割前の普通株式数を基準に実施いたします。
（２）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません