1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションを掲げ、医療ヘルスケア領域において事業を展開しております。インターネット技術等を活用して医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションを推進し、患者と医療従事者の双方にとって納得できる医療を実現することを目指しております。

(2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等

当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化を重視しており、現在はその源泉となる売上高及び売上高総利益を大きくするフェーズであると考えております。具体的には売上高を「顧客事業所数」×「ARPU（注）」に分解し、「顧客数の最大化」と、「ARPUの継続改善」に取り組んでおります。これらのために、継続的な顧客獲得に加え、当社グループの顧客によるサービス利用率の向上や、プロダクトラインナップの強化に積極的な投資を行っていきます。当社グループは、新中期目標として2029年12月期の売上高1,000億円及びEBITDA200億円を目標としており、新中期目標達成期間は、増収増益を原則としつつ、事業環境の変化への対応や投資機会を優先することで、早期達成に挑戦します。

(注)ARPU（Average Revenue Per User）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。

(3) 経営環境及び市場戦略

当社グループの事業が対象とする市場は、医療ヘルスケア領域の人材市場及び医療システム市場です。当社グループは、医療ヘルスケア領域の人材市場の市場規模を約4,300億円（注1）、医療業務支援システム市場の市場規模を約4,700億円（注2）と推計しております。それぞれの市場規模は巨大ですが、一般産業界における人材市場やシステム市場と比較すると、顧客の事業規模が小さいことから顧客当たりの売上が低単価となる傾向にあります。そこで当社グループでは、このような市場環境下において多数の顧客を獲得するため、人材プラットフォーム事業において低単価な人材採用システム「ジョブメドレー」を提供することにより、顧客事業所数及び医療ヘルスケア領域の従事者会員数の拡大に取り組んでまいりました。今後もかかるコストリーダーシップ戦略を継続し、顧客基盤の強化を図ってまいります。

さらに、当社グループでは、「ジョブメドレー」の提供を経て獲得した業界最大級の42.2万事業所（注3）の顧客基盤を活用する形で、医療プラットフォーム事業の展開を行っております。医療システム市場においては、業界特性としてオンプレミス型のシステムが未だに多く利用されている状況ですが、医療機関の業務を効率化し、医療情報の利活用を促進して患者の負担軽減を実現するためには、医療機関に開かれたクラウド型のシステムの普及が非常に重要であると考えております。近年では規制緩和等を背景に医療システムのクラウド型への移行が進んでおり、クラウド型の医療システム市場は拡大が見込まれておりますが、当社グループは「ジョブメドレー」の顧客基盤を活用し、病院・有床診療所、無床医科診療所、歯科診療所、調剤薬局等の事業所に向けて様々なラインナップのSaaSを自社サービスや他社連携サービスとして提供していくことを戦略としています。

また、当社グループは、医療情報提供サービス「MEDLEY」等の患者向けサービスを提供していくことで、医療ヘルスケア領域の顧客事業所と患者の双方にアクセスを持つことをその戦略としております。かかる戦略の下で、医療ヘルスケアに関するデータの利活用を促進させ、医療に対する患者の様々なハードルを下げ、「患者が医療を使いこなせる未来」ひいては「納得のできる医療」を実現することを目指しております。

(注) 1．医療ヘルスケアの従事者人口のうち、2023年度雇用動向調査結果の「医療・福祉」「生活関連サービス」に該当する職種の年間平均入職率（「医療・福祉」約14％、「生活関連サービス」約19％）に基づいた入職者数に対して、各職種における「ジョブメドレー」の平均採用単価を乗じた場合、約4,300億円の市場規模となります。

2．出典：株式会社富士経済「2022年 医療連携・医療プラットフォーム関連市場の現状と将来展望」

3．2025年12月末日現在。

(4) 対処すべき課題

上記を踏まえ、当社グループは以下の8項目を対処すべき課題として認識しており、これに対処してまいります。

①　高い売上高成長率の継続のための規律ある成長投資の実行

当社グループでは、高い売上高成長率の継続のために、既に収益化している既存事業への成長投資のみならず、新規事業開発に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。

経営の安定性の観点から、全社の増収増益を基本方針としつつ、積極的な成長投資を実行しております。新規事業開発においては、当社グループの既存事業とのシナジーを活かすことを重視しております。各事業への投資に関しては、複数の分析指標を用いて費用対効果及び投資回収期間などの評価を行うとともに、ユニットエコノミクスが健全化したプロダクトについては、プロダクト毎に黒字化のタイミングを設定しております。

今後も、高い売上高成長率の継続のため、規律ある成長投資を実行してまいります。

②　事業連携及びM&Aの取り組み

当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化のために、事業連携及びM&Aの取り組みが有用であると認識しております。当社グループが有する顧客基盤やプロダクトラインナップの活用等のシナジーを重視した事業連携及びM&Aを積極的に実施することで、全社としての収益力強化に取り組んでまいります。

③　組織体制の整備

当社グループは、国内外の事業において、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等の多面的な取り組みにより高い売上高成長率を継続していくため、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。当社グループの経営理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が高いモチベーションを持って働ける就業環境や人事制度の整備を行うことで、組織力の強化を目指してまいります。

④　システムの安定稼働と強化

当社グループは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、利用者の増加、取扱データ容量拡大に応じたサーバーの増強を含め、システム安定化のための人員確保及び継続的なシステム強化に取り組んでまいります。

⑤　情報管理体制の強化

当社グループは、医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションに取り組む中で、エンドユーザー(求職者や患者等)の個人情報を中心とした情報資産を当社グループのシステム上に多く保有しております。かかる個人情報を中心とした情報資産の管理を強化していくことが、当社グループミッションの達成に向けた当社グループへの社会からの信頼性構築のために非常に重要であると考えております。個人情報やインサイダー情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備、及び各種セキュリティ認証の取得等により、情報管理体制の強化徹底を図ってまいります。

⑥　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社グループは、現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることのできる強固な組織基盤の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の更なる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。特に、事業連携及びM&A等を実施しながら事業拡大を行っていくことを前提に、子会社管理体制を強化し、連結グループとしての財務報告の信頼性確保並びにコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。

⑦　リスク管理体制の強化

当社グループでは、顧客数の最大化と、ARPUの継続改善に今後も取り組んでいく中で、事業領域を継続的に拡大し、サービスの機能を拡充していくことを企図しています。そのような中で、顧客やエンドユーザー(求職者や患者等)からの問い合わせ対応や、新たに発生する想定リスクを堅実に管理していく体制を強化することが重要であると認識しております。このため、当社グループではリスク管理を統括する内部組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の強化を図っております。リスク管理委員会は、当社グループの経営及び事業運営にリスク管理の視点を定着させることをミッションとし、取締役会においてその活動報告を行うこととなっている等、より実効的なリスクマネジメント体制を構築することを基本方針としています。また、内部監査を充実させ、リスク管理を含めた内部管理体制の強化に努めてまいります。

⑧　知名度の向上

当社グループは、運営するサービスの飛躍的な成長にとって、医療ヘルスケア領域の事業所のみならず、エンドユーザー(求職者や患者等)における健全な知名度の向上が必要であると考えております。また、当社グループの知名度の向上は、他企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。そうした考えから、当社グループでは、各サービスの知名度の向上を目指した広告宣伝活動に加え、全社的な広報活動を推進してまいります。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ全般

当社グループは、医療ヘルスケア領域に特化したインターネット企業です。「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに則った事業展開を行い、医療ヘルスケア領域に積在する多くの課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。

②戦略

当社グループは、様々なステークホルダーの皆様の期待や要請に応えていくため、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。これらに取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と自社の企業価値向上の両立を目指してまいります。

 

 

 

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスについては、下記のとおりです。

・Step 1 マテリアリティ項目候補の抽出

SASB（サステナビリティ会計基準）や GRI スタンダード、SDGs （国連の持続可能な開発目標）といった国際的な指標を参照し、またステークホルダーの声を踏まえ、メドレーの事業活動や企業文化に関連性の高い社会課題を抽出いたしました。

・Step 2 自社及びステークホルダー視点での評価

上記 Step 1 で抽出・整理した項目について、自社及びステークホルダー視点での評価を実施しました。

投資家、ESG 評価機関、メディアなどが公表している情報についても勘案しております。

・Step 3 自社によるマテリアリティの特定

抽出・整理した社会課題について、取締役会及び社内での議論を通じて、メドレーの経営戦略との関連性の中で優先的に取り組むべき重要課題を特定いたしました。

 

（2）気候変動

気候変動は、安定的な経済発展や国民生活の基盤確保における課題であり、我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、気候変動問題への対処を重要な取り組みであると捉えており、省エネに努めつつ、医療ヘルスケア領域において各種インターネットサービスを開発・提供することで、文書等の電子化に取り組んでおります。

（3）人的資本

当社グループは、中長期的な企業価値向上を実現する上で、人的資本価値の最大化は不可欠なものであると考えております。その中でも「長期的な成果のための組織づくり」及び「多様な人材の採用と活躍の推進」を経営課題として重要視しており、採用活動の強化に加え、従業員の特性や能力が最大限に発揮される環境の構築に取り組んでおります。

人的資本に関する方針及び取り組みについては、定期的に取締役会が積極的に監督しており、重要事項については、取締役会で審議しています。

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

1. インターネット関連市場について

当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としております。今後、AI技術その他の技術革新やインターネットに関する新たな規制の導入等の要因によりインターネット関連市場が大きな変革を迫られ、当社グループが変革に適時に対応することができなかった場合には、当社グループが提供するサービスの魅力や競争力が低下するなどして、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクシナリオが顕在化する可能性については比較的低いものと考えておりますが、当該リスクに対応するべく、当社グループでは技術革新等に対応できるようなエンジニア人材を中心とした優秀な人材を社内で確保するとともに、市場の動向についての情報収集に努めているため、当該リスクが当社グループに実際に大きな影響を及ぼす可能性は限定的と考えております。

2. 医療ヘルスケア市場について

当社グループは収益の多くを医療ヘルスケア領域で獲得しております。当該領域においては、高齢化の進展等により今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞、あるいは市場が縮小した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループが目標としている売上高の継続的な高成長に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、各種統計・予測情報によれば、予防医療や健康管理、生活支援サービスの充実、医療・介護技術の進化等の要因により我が国の医療ヘルスケア市場は2040年頃まで急速な拡大が続くことが予想されており、加えて、生成AI関連技術の革新により、医療従事者の業務軽減に資する医療IT市場の急拡大も予想されるため、上記のリスクシナリオが顕在化する可能性については中期的には低いものと考えております。また、当該リスクに対応するべく、当社グループでは、医療ヘルスケア領域における市場の拡大に合わせて各種サービスのラインナップを充実させていけるよう優秀な人材の確保・組織力の強化に努めております。そのほか、グローバル市場においても収益源を確保してカントリー・リスクを分散させることができるよう、グローバル展開についても中長期的に検討を行い、米国市場において事業の拡大を進めております。

当社グループの事業及び業績に関連の大きい政府方針としては、2026年度診療報酬改定において示された、業務の効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進がありますが、今後の政策転換その他の理由により、患者の医療体験におけるデジタル活用の動向が大きく変化した場合には、当社グループの医療プラットフォーム事業の収益性に一定の変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、我が国の医療政策がICT技術の活用による効率化を志向している現状においては、政策転換に伴い当該リスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えております。他方で、当該リスクに対応するべく、当社グループでは、政策動向に関する情報収集体制を継続的に強化するとともに、政府官公庁に対する適切な情報提供に努めてまいります。

3. 他社との競合について

当社グループは、医療ヘルスケア領域におけるインターネットサービスの提供を主たる事業領域としておりますが、同様の事業領域における競合企業は多く存在しています。当社グループでは、インターネット業界で活躍してきたエンジニアと臨床現場で活躍してきた医師の双方がサービスの開発に関わる開発体制に加え、約45.3万の顧客事業所数を有する顧客基盤を活かして他社との差別化を図ることで、市場における優位性を構築してまいりました。今後も、当社グループの各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の競争力強化を推進していく方針ですが、他の有力企業等による新規参入等の影響により競争が激化した場合には、広告宣伝費・販売促進費の増加や顧客単価の減少等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクシナリオが顕在化する可能性の程度や時期について具体的に予測することは困難ですが、医療ヘルスケア産業が就業者数ベースで国内最大の産業になっていくことが予測されているため、競争環境が激化した場合においても、市場自体の拡大により当社グループの事業及び業績への影響は限定的となる可能性もございます。また、当該リスクに対応するべく、当社グループでは顧客ニーズにあったサービスラインナップの拡充と、オペレーショナル・エクセレンスの追求による組織力の強化に取り組んでまいります。

(2) 事業内容に関するリスク

1. 人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」における不正行為について

人材プラットフォーム事業ジョブメドレーでは、求人を出している顧客事業所に求職者が入職した時点で当社グループの売上高として成果報酬が計上されるため、顧客事業所による求職者の採用の事実の正確な把握が重要になります。採用の隠ぺい等の不正行為や不注意による採用報告漏れが発生する事業所においては、求職者も安心して就業できない傾向があるため、当社グループは、当社グループの売上高への悪影響を防止するという観点のみならず、求職者が安心して就職・転職できるサービスを提供するという観点からも、このような事態を防止することが重要な課題と考えております。従来は、求職者に対する「勤続支援金」等の支給を通じて自発的な入職報告を促進し、正確な採用事実の把握に努めてまいりましたが、職業安定法に基づく省令及び指針の改正への対応として当該制度を廃止したことで、採用報告漏れ等が相対的に発生しやすい環境となりました。その発生割合が将来的に増加し適時に捕捉できない場合には、「ジョブメドレー」の売上高に影響を及ぼし、ひいては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクに対応し、かつ求職者が安心して就職・転職できるサービスを提供するべく、このような不正行為や採用報告漏れ等に対して、利用規約での禁止やユーザーへの啓発活動を積極的に行うとともに、違反事実の調査及び違反者への違約金支払請求等の厳正な措置を講じております。また、顧客事業所との求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の徹底、顧客対応を行うカスタマーサポート組織の体制強化等を行うことで不正行為や採用報告漏れ等が発生しづらい環境の構築にも努めております。さらに、求職者が入職後のトラブル等を申告できる通報窓口を設けることで、問題のある事業所を早期に把握・対処するとともに、健全な雇用管理を行っている顧客事業所の求人情報を継続的に提供できる体制の維持・向上に取り組んでおります。これらに加えて、今後、事業所向けのATS（採用管理システム）の導入促進や、事業所向け管理アプリの機能拡充等を通じた採用プロセスのシステム化を推進していくことで、顧客事業者との接点を強化し、採用状況に関するデータをシステム上でより正確かつ適時に捕捉できる体制の構築に努めてまいります。

2. 人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」における早期退職返金について

人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」の利用規約では、入職者が自己都合により早期に退職した場合、顧客事業所に課金した成果報酬の一部を返金することとなっており、返金額は、売上高に対するマイナスとして計上しております。入職者の早期退職率は今後も一定の水準で推移するものと見込んでおりますが、医療ヘルスケア領域における人材流動性の高まり等の要因により早期退職率が想定より上昇した場合には、「ジョブメドレー」における売上高が想定どおりに伸長しない等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

3. 医療プラットフォーム事業について

当社グループの医療プラットフォーム事業においては、「MEDLEY AI CLOUD」というブランドのもと、病院・有床診療所、無床医科診療所、歯科診療所、調剤薬局等の各領域の医療機関に向けて各種プロダクトを展開しています。

当社グループが提供するこれらのプロダクトは、医療機関等の日々の診療・調剤業務を支える重要な社会インフラとしての性質を有しております。当社グループでは、システムの可用性向上やサポート体制の充実に努めておりますが、万が一、予期せぬシステム障害やサイバー攻撃等によりサービスが停止した場合、患者への医療提供体制に重大な支障を来すおそれがあります。それに伴い、顧客からの損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの事業は、国の医療政策や診療報酬等の改定、及び関連する各種法規制・ガイドラインの動向に強く影響を受けます。将来的な制度改定等により医療機関や薬局の経営環境が悪化しIT投資意欲が減退した場合や、新たな法規制・制度要件に当社システムを適合させるための開発対応に遅延や不備が生じた場合には、当社グループの競争力の低下や顧客離脱を招き、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、医療プラットフォーム事業の一環として提供している患者向け医療情報提供サービス「MEDLEY」については、専門医の監修等により適切な情報提供体制の構築に努め、利用規約にて免責事項を明示しておりますが、ユーザーが提供情報に基づき一定の判断をした結果として何らかの不利益を被ったとして、当社グループの責任が問われた場合には、社会的信用の毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

4. M&A及び業務提携について

当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において細心の注意を払って判断を行っております。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待どおりの効果を生まず戦略目的が達成できない場合や、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが過去に実施したM&Aに伴い、のれん及び無形固定資産を計上しておりますが、今後、これらのグループ企業の収益性が著しく低下し、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化した場合の当社グループの業績及び財務状態への影響度は、各会計期間において計上されるのれん及び無形固定資産の総額を上限としたものとなります。当社グループでは適切なデューデリジェンスの実施及びグループ企業の戦略目的の達成のための適切な人材配置と組織体制の整備により、当該リスクに対応してまいります。

(3) 事業運営体制に関するリスク

1. 人材の確保及び育成について

当社グループが事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により優秀な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、既存の優秀な人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に相当程度の影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、インセンティブプランの強化や継続的な事業拡大を見据えた人事制度の導入の検討、採用費の投資強化等、優秀な人材を確保し、適切に育成・配置していくための施策を実行し、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。

2. 内部管理体制について

当社グループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しております。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性確保のため、これらに関する内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、グループ企業の急激な増加や事業の急速な拡大等により、当社グループ全体での内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループがM&Aによる売上高成長を重要な経営課題の一つと捉えている現状を踏まえると、適切な対策を講じない限りはこのようなリスクシナリオが顕在化する可能性が高くなるものと考えられます。当社グループ全体での内部統制及び内部管理体制の適切な整備は中長期的な企業価値の維持・向上に不可欠な要素であることから、管理部門における優秀な人材確保に積極的に取り組むことで、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。

(4) システム等に関するリスク

1. システム障害について

当社グループは顧客事業所及びユーザーに対してシステム提供を行うことが各事業の中心的な役務内容となっていることから、当社グループが運営するサービスにおいて大規模なシステムトラブルの発生は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性のあるリスクとなっています。そのため当社グループでは、運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。

また、当社グループのサービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services）を主な基盤として運営しています。そのため、AWSの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。当社グループではAWSにおいて必要な機能を冗長化構成とした上で継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。なお、各事業は個別のAWSテナントを利用しており、有事の際にも独立した事業継続ができるようになっております。

しかしながら、大規模なプログラム不良や大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。そのような支障が長期にわたった場合、当社グループの顧客や利用者との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. AI等の新技術の活用に関するリスク

当社グループは、AI等の新技術を積極的に活用しており、事業所向けの「MEDLEY AI CLOUD」等のサービスの提供に加え、社内業務においても各種生成AIツールを活用した業務効率化を推進しております。しかしながら、競合他社が先行して革新的なAI等の新技術を活用した機能やサービスを投入し当社グループのサービスの機能的優位性が相対的に低下した場合や、高度な知識を有する専門人材の確保やAI等の新技術の台頭に伴う事業プロセスの変化に対応するための既存人員の再教育等が計画どおりに進まない場合には、競合他社に対する当社グループの競争優位性が低下するリスクがあります。

また、生成AI技術の導入・運用には、システム上の脆弱性や予期せぬサービス障害、不正確な情報の生成や学習データに含まれるバイアス等による不適切な結果の出力、意図せぬ第三者の知的財産権の侵害等の発生といった、技術的・倫理的なリスクが内包されております。

当社グループでは、これらのリスクに対応するため、AIの利用に関する社内ガイドラインの策定といったAI等の新技術の活用に関するガバナンス体制の強化に努めております。しかしながら、将来的に、AI等の新技術の導入・活用に関する想定外の不具合の発生や、AI等の新技術の開発・利用を制限する法規制やガイドラインの新設・変更等に対し、適時かつ十分に対応できなかった場合には、当社グループの製品・サービスの品質や開発効率が低下し社会的信用の失墜を招く等、結果として、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法務に関するリスク

1. 情報セキュリティについて

当社グループは、人材プラットフォーム事業において求職者の求人案件への応募に関連して取得する個人情報、医療プラットフォーム事業において患者がオンライン診療を受診するために入力・提供する個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。特に、医療プラットフォーム事業においては個人情報保護法に定めるいわゆる要配慮個人情報を取得することもあり、当社グループでは「CLINICS」、「MEDIXS」、「MALL」、「DENTIS」及び「@link」についてISMS国際認証を取得しており、その他機密情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に積極的に取り組むとともに、万が一事故及びその予兆が発生した際の報告及び対応フローを整備しております。

しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報の流出、改ざん又は消失等が生じる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のための多額の費用負担等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 各種規制について

当社グループの主要な事業である人材プラットフォーム事業は、職業安定法が定める募集情報等提供事業として、提供する情報の的確な表示や個人情報の適切な管理等の義務が課されております。今後、人材プラットフォーム事業を適用対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には事業運営が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、医療プラットフォーム事業においては、「医師法」、「薬剤師法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「健康保険法」その他これらに関連する政令・省令・通達、ガイドライン等の解釈適用が重要であるため、何らかの理由によりこれらの内容が変更される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの法令、政省令等の内容に変更が生じた場合には、当社グループが顧客医療機関に提供するサービスの内容に追加の変更が必要となるおそれがあり、その場合には、当社サービスにおいて追加のシステム開発費用の発生や顧客医療機関獲得の低迷等、当社グループの業績に影響が発生する可能性がありますが、当社グループはもとより継続的にシステム改善を行っていくことを前提としたSaaS型の事業モデルを採用していることに加え、オンライン診療・オンライン服薬指導システムにおいて国内最大規模の導入実績を有する企業として、医療機関に対して適切な活用方法を促進する活動を展開しているため、その影響は限定的と考えられます。

また、当該リスクシナリオの顕在化による当社グループへの影響度を低減させるために、政府官公庁との情報連携や政策動向の注視に平時から努めていることから、当該リスクに対する一定の対応策が取れているものと考えております。なお、当社グループが認識している限りでは、当社グループの医療プラットフォーム事業における法令、政省令等の違反に該当する事実及びそのおそれはありません。

その他、インターネット関連分野においては、現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の適用を受けます。近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には事業運営が制約を受け、例えばユーザーに対するマーケティング効率が低下して当社グループのマーケティング費用が増大する等の影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような、各種規制の改正・変更に伴うリスクが顕在化する可能性については正確な見通しが困難な領域ではありますが、当該リスクが顕在化した場合でも、当社グループの事業及び業績への影響を最小限のものとすべく、法務部門が主導する形で、当社グループが関連する事業領域における法規制の改正・変更に関する情報収集の体制並びに外部専門家からのアドバイスを受けられる体制の整備に努めております。

3. 訴訟について

当社グループでは、コンプライアンス規程の制定及びコンプライアンス研修の継続的な実施により、役職員に対してコンプライアンスを徹底することで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。また、知的財産についても訴訟発生リスクが存在します。当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

1. 自然災害等について

当社グループでは、自然災害、事故及び大規模な感染症の発生等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクの対応策として、BCP（事業継続計画）の策定及び安否確認体制の構築を進めている他、防災備蓄品等の確保及びテレワーク環境の整備等必要とされる安全対策を講じることにより、事業継続及び早期復旧に向けた体制構築に努めております。

2. 海外事業について

当社グループでは、米国における人材プラットフォーム事業として、「Jobley」を展開しております。また、当該米国事業に係るオペレーションの拠点をフィリピンに設置しております。今後、海外での事業拡大を進めていく中で、予期しない法制・税制を含む各種規制の変更、経済環境の変化等のリスクが存在する他、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生、為替リスク等の顕在化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

 ① 経営成績の状況

当連結会計年度においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。

このような事業環境のもと、当連結会計年度における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における組織体制を見直したことに加え、介護施設紹介事業を運営する株式会社ASFON TRUST NETWORK、及び子会社にてクラウド型電子薬歴等を開発・提供するアクシスルートホールディングス株式会社を連結子会社化しました。また、グループ会社6社を当社へ合併し、事業運営の効率化を進める等、中長期的な成長を見据えた取り組みを積極的に実施しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,786百万円（前連結会計年度比25.5%増）、EBITDA4,821百万円（前連結会計年度比17.2%増）、営業利益2,150百万円（前連結会計年度比7.6%減）、経常利益2,202百万円（前連結会計年度比46.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円（前連結会計年度比65.1%減）となりました。

なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。

セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

a. 人材プラットフォーム事業

当連結会計年度においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比9.9%増の44.8万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比12.3％増の47.1万件となりました。

以上の結果、セグメント売上高は26,321百万円（前連結会計年度比24.7%増）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は9,085百万円（前連結会計年度比17.6%増）となりました。

b. 医療プラットフォーム事業

当連結会計年度においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比17.1％増の2.2万件となりました。また、ファクタリングサービス「メドレー早期資金サポート」においては、当社グループのシステム利用実績及びレセコンのデータと連携してサービス提供する方針を固め、当連結会計年度より新規開発サービスから医療プラットフォーム事業へセグメントの区分を変更しました。さらに、病院・診療所・歯科・調剤薬局など各領域の医療機関が患者・生活者とひとつにつながるAI機能を搭載した「MEDLEY AI CLOUD」の提供を開始しました。加えて、クラウド型電子薬歴の「MEDIXS」が株式会社アクシスのグループ化を通じて当セグメントに加わりました。

以上の結果、セグメント売上高は9,378百万円(前連結会計年度比23.6%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は454百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)15百万円)となりました。

なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、高い売上高成長率を実現するための取り組みを優先していること等が挙げられます。

c. 新規開発サービス

当連結会計年度において、米国における人材採用システムの事業拡大に向けた投資を実施しました。また、介護施設検索サイト「介護のほんね」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。さらに、株式会社ASFON TRUST NETWORKの「みんかい」が当セグメントに加わり、また、人材不足の短期的な需要に対応する人材採用システムとして「ジョブメドレースポット」の提供を開始しました。なお、2026年1月より「介護のほんね」は「みんかい」にブランド統合しております。

以上の結果、セグメント売上高は1,088百万円(前連結会計年度比78.5%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は769百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)377百万円)となりました。

なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国事業において、事業拡大及びオペレーション整備のための投資をしていることが挙げられます。

その他、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は5,711百万円(前連結会計年度比14.1%増)です。

 ② 財政状態及びその分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は14,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,517百万円減少いたしました。これは現金及び預金が10,420百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は26,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,569百万円増加いたしました。これは無形固定資産が6,224百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は41,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,948百万円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は11,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円増加いたしました。これは契約負債が1,076百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は14,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。これは長期借入金が734百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は26,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,472百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は14,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,420百万円減少いたしました。これは資本剰余金が1,978百万円減少したこと、利益剰余金が975百万円、自己株式が4,222百万円増加したこと等によるものであります。

 ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,417百万円減少し、8,575百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、3,486百万円(前連結会計年度は2,447百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益2,380百万円に、減価償却費1,102百万円、のれん償却額1,355百万円、和解金の受取額863百万円、及び法人税等の支払額1,801百万円等を調整したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、7,128百万円(前連結会計年度は10,719百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出984百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,618百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入779百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、6,776百万円(前連結会計年度は11,899百万円の獲得)となりました。これは長期借入金の返済による支出4,713百万円、長期借入れによる収入5,000百万円、自己株式の取得による支出5,326百万円、及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,719百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.　受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

2．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度において、売上高は36,786百万円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業において人材採用システム「ジョブメドレー」及び「グッピー求人」の顧客事業所数及び従事者会員数が順調に推移したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が増加し、セグメント売上高が26,319百万円と伸長したことによるものです。また、医療プラットフォーム事業において、無床医科診療所向けクラウド診療支援システム「CLINICS」、調剤薬局向けシステム「MEDIXS」及び歯科向けのクラウド業務支援システム「DENTIS」の利用医療機関数の増加や、病院向け電子カルテ「MALL」の受注が順調に推移したこと等を受け、セグメント売上高が9,378百万円となったことによるものです。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度において、売上原価は13,600百万円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業の売上原価として計上している従事者会員獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は23,186百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は21,036百万円となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費等の増加及び成長投資によるものです。この結果、営業利益は2,150百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度において、営業外収益が460百万円、営業外費用が408百万円となりました。この結果、経常利益は2,202百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度において、特別利益が205百万円、特別損失が27百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は2,380百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が1,092百万円、法人税等調整額が312百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円となりました。

 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、情報管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

　　 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、ソフトウェア開発のための設備投資、並びに認知度の向上及びユーザー数の拡大のための広告宣伝費及び販促費、事業拡大のためのM&A資金等となっております。当社グループの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。

また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,575百万円であり、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、資金調達手段を確保することにより、四半期ごとに変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。

 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針です。

　　⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等」に記載のとおり、売上高を重要な経営指標と位置づけ、売上高を「顧客事業所数」×「ARPU（注1）」と捉えて高い売上高成長率の継続に向けた事業展開を行っております。顧客事業所数及びARPUの進捗については、下表のとおり継続的に増加しており、当連結会計年度末時点における顧客事業所数は前年同期比9.9％増、ARPUは前年同期比で9.7％増となっており、売上高成長率の継続に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しております。

(注)  1．ARPU（Average Revenue Per User）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。

2．人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業の顧客事業所数の合計であり、新規開発サービスの顧客事業所数は含んでおりません。

3．当社グループでは、人材プラットフォーム事業の売上高が第2四半期に偏重するため、ARPUも第2四半期に偏重しております。

4．ファクタリング事業の報告セグメントを新規開発サービスから医療プラットフォームに変更したことにより、2023年12月期第3四半期以降のセグメントARPUを遡及修正しております。

5 【重要な契約等】

(1) 株式譲渡契約、株式交換契約及び業務資本提携契約

当社は、2025年1月23日開催の取締役会において、アクシスルートホールディングス株式会社を当社の完全子会社とするための取引の一環として、アクシスルートホールディングス株式会社の発行済株式の過半数を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後、当社を株式交換完全親会社、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議しました。当社は、同日、近藤一馬氏、学校法人都築学園、及びビーウィズ株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、また、アクシスルートホールディングス株式会社との間で株式交換契約を締結しました。

本株式取得後、当社及びアルフレッサ株式会社のみがアクシスルートホールディングス株式会社の普通株式を所有することとなる株式併合を実施した上で、端数株式の買取りを経て、同年4月30日を効力発生日とする本株式交換により、アクシスルートホールディングス株式会社を完全子会社化いたしました。一連の取引の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）2.アクシスルートホールディングス株式会社及びその子会社の株式取得、（株式併合による子会社株式の追加取得）、（簡易株式交換による完全子会社化）」に記載のとおりです。

また、当社は、2025年1月23日付で、同年4月30日を効力発生日として、アルフレッサ株式会社との間で業務資本提携契約を締結しました。業務資本提携の概要は、以下のとおりです。

① 業務提携の内容

両社は以下の内容の業務提携を実施することを合意しており、その具体的な内容については、今後協議していきます。

a. 薬局向け DXトータルソリューションの開発・販売

　（ア）MEDIXSの販売促進に向けた連携

　（イ）その他薬局向けDX製品群の企画・開発・販売等

b. 当社又はアルフレッサ株式会社の病院・診療所向けプロダクトにおける連携

c. その他医療・ヘルスケア領域におけるDXソリューションに関する連携

② 資本提携の内容

当社を株式交換完全親会社、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする本株式交換により、アルフレッサ株式会社は、当社普通株式158,718株（発行済株式総数に対する割合：0.5%）を取得しております。

(2) 吸収合併契約

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社オフショア及び株式会社グッピーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併①」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、当社と株式会社オフショア及び株式会社グッピーズとの間で吸収合併契約を締結いたしました。当該合併契約は、同年3月25日開催の当社株主総会において承認されており、本合併①は同年4月1日を効力発生日として実施しております。

本合併①の概要は、以下のとおりです。

① 本合併①の目的

M&Aにより当社グループに参画した株式会社オフショア及び株式会社グッピーズにおいては、当社の事業及びコーポレートとの連携が進んでおり、シナジーのさらなる発揮をはじめ、当社グループの成長を一層加速させることを目的として、本合併①を行うことといたしました。

② 本合併①の方式

本合併①は、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社オフショア及び株式会社グッピーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併であり、株式会社オフショア及び株式会社グッピーズにおいては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続により株主総会の承認を受けずに、本合併①を行い、株式会社オフショア及び株式会社グッピーズは解散いたしました。

③ 本合併①による割当ての内容

本合併①による株式その他金銭等の割当てはありません。

④ 特別損失の内容（抱合せ株式消滅差損）

本合併①に伴い、当社個別決算において抱合せ株式消滅差損として783百万円を特別損失に計上いたしました。なお、当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。

(3) 吸収合併契約

当社は、2025年2月20日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の子会社又は孫会社であるアクシスルートホールディングス株式会社、株式会社アクシス及びアクシスイノベーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併②」といいます。）、並びに、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社パシフィックメディカル（以下、アクシスルートホールディングス株式会社、株式会社アクシス及びアクシスイノベーション株式会社と併せて「本子会社ら」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併③」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、当社と本子会社らとの間で吸収合併契約を締結いたしました。当該合併契約は、同年3月25日開催の当社株主総会において承認されており、本合併②及び③は同年9月1日を効力発生日として実施しております。

本合併②及び本合併③の概要は、以下のとおりです。

① 本合併②及び本合併③の目的

M&Aにより当社グループに参画した本子会社らにおいては、当社の事業及びコーポレートとの連携が進んでおり、シナジーのさらなる発揮をはじめ、当社グループの成長を一層加速させることを目的として、本合併②及び本合併③を行うことといたしました。

② 本合併②及び本合併③の方式

本合併②及び本合併③は、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社及び孫会社であった本子会社らを吸収合併消滅会社とする吸収合併であり、本子会社らにおいては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続により株主総会の承認を受けずに、本合併②及び本合併③を行い、本子会社らはいずれも解散いたしました。

③ 本合併②及び本合併③による割当ての内容

本合併②及び本合併③による株式その他金銭等の割当てはありません。

④ 特別損失の内容（抱合せ株式消滅差損）

本合併②及び本合併③に伴い、当社個別決算において抱合せ株式消滅差損として2,882百万円を特別損失に計上いたしました。なお、当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。

(4) 吸収合併契約

当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社ASFON TRUST NETWORKを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併④」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、当社と株式会社ASFON TRUST NETWORKとの間で吸収合併契約を締結いたしました。当該合併契約は、2026年3月27日開催の当社株主総会において承認されており、本合併④は同年4月1日を効力発生日として実施する予定です。

本合併④の概要は、以下のとおりです。

① 本合併④の目的

M&Aにより当社グループに参画した株式会社ASFON TRUST NETWORKにおいては、当社の事業及びコーポレートとの連携が進んでおり、シナジーのさらなる発揮をはじめ、当社グループの成長を一層加速させることを目的として、本合併④を行うことといたしました。

② 本合併④の方式

本合併④は、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社ASFON TRUST NETWORKを吸収合併消滅会社とする吸収合併であり、株式会社ASFON TRUST NETWORKにおいては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続により株主総会の承認を受けずに、本合併④を行い、株式会社ASFON TRUST NETWORKは解散する予定です。

③ 本合併④による割当ての内容

本合併④による株式その他金銭等の割当てはありません。

④ 特別損失の内容（抱合せ株式消滅差損）

本合併④に伴い、当社個別決算において抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込みですが、現時点では金額は確定しておりません。なお、当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。

6 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は72百万円であります。

当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、医療ヘルスケア領域において社会の実需に対応した事業展開をするための研究開発活動を行っております。

セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりであります。

(1) 人材プラットフォーム事業

当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

(2) 医療プラットフォーム事業

当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

(3) 新規開発サービス

当セグメントの研究開発費の金額は72百万円であります。主な活動は、急性期向け電子カルテに関する開発であります。