該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社メドレーフィナンシャルサービス
なお、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社グッピーズについては、吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社メディパスについては、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ASFON TRUST NETWORKの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 商品及び製品
総平均法又は個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～18年
工具、器具及び備品 3～20年
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（5年以内）
顧客関連資産 7～20年
技術資産 7年
株式交付費
3年間で均等償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。また、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 人材プラットフォーム事業
成功報酬型の採用システム「ジョブメドレー」は、顧客事業所が「ジョブメドレー」経由で求職者を採用した場合、入職日で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、採用した求職者が早期退職となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当連結会計年度末時点において早期退職期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。
また、閲覧課金型の人材採用システム「グッピー求人」は、求人が閲覧された時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。
② 医療プラットフォーム事業
無床医科診療所向けクラウド診療支援システム「CLINICS」及び調剤薬局向けシステム「MEDIXS」は、顧客との契約期間にわたりサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
また、病院向け電子カルテ「MALL」は、顧客が製品を検収した時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。
なお、「その他の収益」には、金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
③ 新規開発サービス
老人ホーム・介護施設紹介サービスの「みんかい」は、入居者が「みんかい」経由で老人ホーム・介護施設に入居した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、入居者が早期退去となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当連結会計年度末時点において早期退去期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
（単位：百万円）
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算定方法
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価は、受け入れた資産（顧客関連資産含む）及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。一部の資産グループ（のれん含む）において、取得後当初はのれん償却費控除後の営業損益がマイナスとなる場合がありますが、実際のマイナスの額が買収時の事業計画におけるマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候はないと判断しております。
のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
なお、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に対して減損損失は計上しておりません。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候判定の基礎となる買収時の事業計画における主要な仮定は、当社グループとのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率及び顧客減少率等であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、買収時の事業計画と実績が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「株式報酬費用消滅損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた46百万円は、「株式報酬費用消滅損」20百万円、「その他」25百万円として組替えております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1.普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
2.普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注) 1.普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
2.普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社グッピーズ等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
株式の取得により新たにアクシスルートホールディングス株式会社等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※3 株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
株式の売却により株式会社メディパスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。また、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、取引銀行4行との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業債務である未払金等は全てが1年以内に支払期日が到来するものであります。また、これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金の使途は今後の事業規模拡大を見据え運転資金等の資金需要の増加に備えるものです。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理に関しては、資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、「投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、「投資有価証券」に含めておりません。
(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 4.長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観測可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
社債(転換社債型新株予約権付社債)の時価は、外部の評価専門家等から入手した価格によって、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
敷金
敷金については、返還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
外部の評価専門家等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
② 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
③ 時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価の著しい増加（減少）が生じます。また、割引率が著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注)非上場株式32百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)非上場株式等617百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度153百万円であります。
(ストック・オプション)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 1.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で当社2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当連結会計年度末日の当社株価の終値を評価額とし、評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行又は自己株式の処分を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年1月28日）の適用はありません。
1 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
2 譲渡制限付株式の内容
(注) 1.譲渡制限解除条件は、付与対象者が、各譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該期間満了時において割り当てられた株式の全部につき譲渡制限を解除いたします。
ただし、譲渡制限期間中に、任期満了又は雇用期間満了（定年退職後の再雇用期間満了を含みます。）、死亡その他当社（又は当社取締役会）が正当と認める事由により当該地位を喪失した場合（一部の制度においては降格した場合を含みます。）には、当該地位喪失（又は降格）の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該地位喪失（又は降格）の日を含む月までの月数に応じて月割で算定した数の株式につき、譲渡制限を解除いたします。
2.表内の譲渡制限期間は、付与された株式に設定された最長の期間を記載しております。なお、付与された株式の一部については、対象株式を複数に分割して異なる譲渡制限期間（2～5年間）を設定し、毎年按分した割合で段階的に譲渡制限が解除される仕組みを採用しております。
3 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
4 付与日における公正な評価単価の見積方法
(注) 付与日における公正な評価単価は、恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式取得関連費用及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増減によるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が65百万円増加し法人税等調整額が同額増加しております。
(取得による企業結合)
1.株式会社ASFON TRUST NETWORKの株式取得
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
株式会社ASFON TRUST NETWORKは、「みんかい」事業の展開を通じて、病院・居宅介護支援事業所等の紹介元と、入居者及びそのご家族からの高いブランド認知と信頼を築いてまいりました。本件により当社グループは、退院調整サービスの強化を図ります。具体的には、当社の退院調整システム「れんけーさん」を含む、退院調整サービスを機能拡張し、病院のみならず、株式会社ASFON TRUST NETWORKの紹介元である居宅介護支援事業所に対しても利用促進してまいります。また、当社の介護施設紹介Webサービスと対面でのサービスの提供を強みとする株式会社ASFON TRUST NETWORKの「みんかい」事業により、多様な顧客のニーズへ対応してまいります。
③企業結合日
2025年1月6日（みなし取得日 2025年1月1日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社ASFON TRUST NETWORKの議決権を100%取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 15百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,070百万円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2.アクシスルートホールディングス株式会社及びその子会社の株式取得
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
※ 株式会社アクシス及びアクシスイノベーション株式会社は、アクシスルートホールディングス株式会社の100%子会社です。
②企業結合を行った主な理由
アクシスルートホールディングス株式会社は、医療従事者の業務効率化及び患者が円滑に医療を受けることを支援するサービス等を提供しております。特に、中核子会社の株式会社アクシスが開発・提供するクラウド型電子薬歴の「MEDIXS」は、優れた UI/UX や在宅医療支援機能等を背景に、高い顧客満足度を誇っています。本株式取得により、当社「Pharms」の顧客基盤を活用した「MEDIXS」の顧客事業所数の拡大を進めることは、当社の調剤領域における ARPU の改善に繋がります。そのため、当社の基本戦略である「顧客事業所数の最大化及び ARPU の改善」において強い相互補完関係にあると判断し、調剤領域における当社グループの提供価値が大きく拡大するものと考えております。
③企業結合日
2025年1月31日（みなし取得日 2025年2月28日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 76.7%
(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、アクシスルートホールディングス株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年3月1日から2025年8月31日まで
(注)アクシスルートホールディングス株式会社及びその子会社は、2025年9月1日を効力発生日として、当社へ吸収合併しております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 35百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,187百万円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式併合による子会社株式の追加取得)
（1）取引の概要
①被取得企業の名称
アクシスルートホールディングス株式会社
②追加取得日
2025年4月18日（みなし取得日 2025年3月1日）
③法的形式
現金を対価とする株式取得
④取得した議決権比率
(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
非支配株主からの子会社株式の取得により、資本剰余金が1,072百万円減少しております。
(簡易株式交換による完全子会社化)
（1）本株式交換の概要
①株式交換完全子会社の名称
アクシスルートホールディングス株式会社
②株式交換の効力発生日
2025年4月30日（みなし取得日 2025年3月1日）
③法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
④取得した議決権比率
(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）取得原価の算定に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
②株式交換に係る割当の内容
当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにアクシスルートホールディングス株式会社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
（注1）アクシスルートホールディングス株式会社の1株当たり株式価値の算定においては、株式併合による株式数の減少を考慮しております。
（注2）当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。
（4）非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
非支配株主からの子会社株式の取得により、資本剰余金が438百万円減少しております。
(子会社株式の売却)
（1）子会社株式売却の理由
当社は、オンライン研修システム事業の取得を目的として、2021年3月に株式会社メディパスを子会社化しました。その後、オンライン研修システム事業は、当社に事業移管し、「ジョブメドレーアカデミー」へのリブランディングの下、成長を続けています。一方、在宅医療機関・介護事業者向け経営サポート事業を営む株式会社メディパスも安定的な業績の継続をしておりましたが、テクノロジー事業とは異なる事業性質であることから、子会社化後 3年間、追加投資を実施しない状態が続いておりました。2024年に入り、株式会社メディパスの経営陣より、中長期的な視点から独自の成長戦略を推進したい旨の申し出を受けました。当社は、MBO方式による本件実行が双方にとって最善であると判断し、株式会社メディパスの代表取締役である小田弘氏が新設し、その発行済株式の全てを所有する株式会社メディパスホールディングスに対し、株式会社メディパスの全株式を譲渡することにいたしました。
（2）子会社株式売却の内容
① 売却する相手会社の名称：株式会社メディパスホールディングス
② 売却の時期：2025年1月6日
③ 売却価額：928百万円
④ 売却損益：155百万円
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に含まれております。契約負債は、約束したサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、748百万円であります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の増加は、主として企業結合により生じたものであります。
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に含まれております。契約負債は、約束したサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,109百万円であります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の増加は、主として企業結合により生じたものであります。
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約等については、注記の対象に含めておりません。
（単位：百万円）
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「人材プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」及び「新規開発サービス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「人材プラットフォーム事業」は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決するために成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」、閲覧課金型の人材採用システム「グッピー求人」、及びオンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」等を運営・提供しております。
「医療プラットフォーム事業」は、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するため、無床医科診療所向けクラウド診療支援システム「CLINICS」、調剤薬局向けシステム「MEDIXS」、歯科向けクラウド業務支援システム「DENTIS」、病院向け電子カルテ「MALL」、病院・有床診療所向け予約システム「@link」、医療情報提供サービス「MEDLEY」、及び診療報酬債権等のファクタリングサービス「メドレー早期資金サポート」等を運営・提供しております。
「新規開発サービス」は、老人ホーム・介護施設紹介サービス「みんかい」等を運営・提供しております。
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、ファクタリングサービス「メドレー早期資金サポート」においては、当社グループのシステム利用実績及びレセコンのデータと連携してサービス提供する方針を固め、新規開発サービスから医療プラットフォーム事業へセグメントの区分を変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,004百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．セグメント資産の調整額27,932百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4．当社グループは当連結会計年度において、株式会社エイチームウェルネスのラルーン事業を承継しており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業承継に伴い発生したのれんが含まれております。また、当連結会計年度において、株式会社グッピーズ及び株式会社オフショアを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注) 1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,711百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．セグメント資産の調整額17,873百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4．当社グループは当連結会計年度において、株式会社ASFON TRUST NETWORK、アクシスルートホールディングス株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれん、顧客関連資産及び技術資産が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（多額な資金の借入）
当社は、2026年1月22日開催の取締役会において、長期運転資金及び自己株式取得資金に充当する目的で、以下の借入を行うことを決議し、2026年1月30日付で実行しております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、当該決議に基づく自己株式の取得を2026年3月2日に終了いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株価の変化に対応した機動的な対応及び株主還元を目的に、自己株式の取得を実施いたします。
(2)取得に係る事項の内容
(3)自己株式の取得結果
上記決議に基づく取得の結果、2026年1月1日から2026年3月2日までに、当社普通株式86万株（取得価額の総額：1,709百万円）を取得しております。
なお、上記決議に基づき、2026年3月2日までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、2026年8月3日を効力発生日として、株式会社リクルートメディカルキャリアが営む全事業を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立し、当該全事業を吸収分割により承継する会社の全株式を取得することを決議いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
株式会社リクルートメディカルキャリアはアドバイザーによるサポートを主軸とした、医師・薬剤師の採用支援サービスを病院等に対し提供しており、当領域において業界有数の実績を有しております。
当社と株式会社リクルートメディカルキャリアの各サービスは補完性が高く、弊社サービスの集客力と株式会社リクルートメディカルキャリアの採用支援サービスのノウハウを活用することにより、医師・薬剤師及び病院領域におけるシェア拡大、採用代行事業におけるオンラインサポートの強化や多職種展開等のサービス拡張が可能となります。さらに将来的には採用代行サービスを起点に、医療機関の人事業務オペレーション全体を対象にAI・DXを駆使したBPO事業が展開できると考えております。これらの相乗効果が期待できるため、本件の株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2026年8月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ＲＭキャリア
⑥取得する議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社ＲＭキャリアの議決権を100％取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。