移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～18年
工具、器具及び備品 3～20年
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（5年以内）
顧客関連資産 12～20年
技術資産 7年
株式交付費
3年間で均等償却しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
成功報酬型の採用システム「ジョブメドレー」は、顧客事業所が「ジョブメドレー」経由で求職者を採用した場合、入職日で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、採用した求職者が早期退職となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当事業年度末時点において早期退職期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。
また、閲覧課金型の人材採用システム「グッピー求人」は、求人が閲覧された時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。
無床医科診療所向けクラウド診療支援システム「CLINICS」及び調剤薬局向けシステム「MEDIXS」は、顧客との契約期間にわたりサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
また、病院向け電子カルテ「MALL」は、顧客が製品を検収した時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。
老人ホーム・介護施設紹介サービスの「みんかい」は、入居者が「みんかい」経由で老人ホーム・介護施設に入居した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、入居者が早期退去となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当事業年度末時点において早期退去期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算定方法
関係会社株式は、取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会社株式はいずれも、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、相当の減損処理を行うこととしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額に含まれる超過収益力は買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、当社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等であります。
③ 翌事業年度の財務諸表における影響
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落し、減損損失を認識する必要が生じた場合には、関係会社株式評価損として認識する可能性があります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表における重要な会計上の見積り注記と同様のため記載を省略しています。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「株式報酬費用消滅損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた215百万円は、「業務受託料」202百万円、「その他」13百万円として組替えております。また、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40百万円は、「株式報酬費用消滅損」20百万円、「その他」19百万円として組替えております。
1 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
1 子会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)（取得による企業結合）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式併合による子会社株式の追加取得）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)（株式併合による子会社株式の追加取得）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（簡易株式交換による完全子会社化）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)（簡易株式交換による完全子会社化）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（子会社株式の売却）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)（子会社株式の売却）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社である株式会社オフショア及び株式会社グッピーズを吸収合併いたしました。また、2025年2月20日開催の取締役会決議に基づき、株式会社パシフィックメディカル、アクシスルートホールディングス株式会社、株式会社アクシス及びアクシスイノベーション株式会社を吸収合併いたしました。
（1）企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社オフショア、株式会社グッピーズ、株式会社パシフィックメディカル、アクシスルートホールディングス株式会社、株式会社アクシス及びアクシスイノベーション株式会社は解散いたしました。
④その他取引の概要に関する事項
シナジーの更なる発揮をはじめ、当社グループの成長を一層加速させることを目的とし、本合併を行いました。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の3に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（多額な資金の借入）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)（多額な資金の借入）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)（株式取得による企業結合）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ASFON TRUST NETWORKを吸収合併することを決議いたしました。
（1）企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ASFON TRUST NETWORK
事業の内容 介護施設入居希望者の介護施設への紹介事業等
②企業結合日
2026年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ASFON TRUST NETWORKは解散いたします。
④その他取引の概要に関する事項
シナジーの更なる発揮をはじめ、当社グループの成長を一層加速させることを目的とし、本合併を行うことといたしました。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を予定しております。