第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注)　第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。また、第15期、第16期及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

２．当社は、2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第13期の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）に上場したため、記載しておりません。第14期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおける株価を記載しております。なお、当社は2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズ（現グロース）に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第16期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をパーパスに、DX支援とIT人材調達支援という２つの事業を展開しております。DX支援は、主に製造業・建設業・物流業向けに、形状認識、3Dグラフィックス、AIを中心とした技術力と、ものづくりへの深い知見を活かし、作業効率性・労働生産性の向上や、ベテランが有するノウハウの仕組み化等を実現します。また、IT人材調達支援は、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用し、顧客の案件に最適なIT人材を見つけ出し、迅速にデリバリー体制を構築します。

 １． 当社グループが目指すIT産業の姿

(1) 国内システムインテグレーション業界における課題

国内の民間企業IT市場のうち大半を大手SIer（システムインテグレーター）が１次請けとして受注し、その下に２次請け、３次請けと連なるピラミッド型の多重請負構造となっております。中小IT企業の多くはシステム開発の一部を担う人材供給元としての役割に留まり、結果として中間マージンの介在による非経済性やIT人材調達の非効率性（手間や時間がかかる）、大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの所得格差等の課題が生じています。所得格差の課題については大手と中小間だけでなく、東京とその他地域間でも生じております。

また、あらゆる産業において競争力維持・強化のためにDXを推進することが喫緊の課題となっている中、DXを推進できる人材が事業会社ではなく大手SIerやコンサルティングファームに集中しているため、事業会社が自らDXを自立的かつ継続的に実現することができず外部のITベンダーに依存せざるを得ないという深刻な経営課題が生じています。

(2) 当社グループが目指す姿

当社グループは、このような国内システムインテグレーション業界の構造問題を打開し、新しい価値を提供するITベンダーを目指しております。

具体的には、①事業会社が自立的かつ継続的にDXを実践できる状況にすること。そのために、DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化のための技術支援まで一気通貫で伴走します。②多重請負構造を縮小し、事業会社が直接的にIT人材調達を行える状況にすること。③それによって中間マージンが介在せず、指揮命令系統の明確化により全国の中小IT企業のエンジニアの活躍の場が広がりスキル・待遇が向上すること。これらの施策を同時に行うことで、当社グループの顧客企業やビジネスパートナー企業の競争力、ひいては我が国全体の産業競争力の向上を実現したいと考えております。

２．ビジネスモデル

当社グループは、DX関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に記載しております。DX支援とIT人材調達支援を顧客に提供しています。

(1) 事業概要

　① DX支援

当社グループは、主に製造業・建設業・物流業向けにDX支援を行っております。当社グループ独自のDX支援メソドロジー「CCT-DX Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。外注のビジネスパートナーと積極的に協業してデリバリー体制を構築して案件に取り組んでいます。

　② IT人材調達支援

当社グループは、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。当社グループのプロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、創業以来取引関係を構築してきた中小IT企業との広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、顧客のシステム開発の各フェーズに必要な人材の調達をワンストップでスピーディーに支援しています。顧客からの案件を当社グループが受注し、当社グループが主体となって「Ohgi」を活用してビジネスパートナーの調達を行います。

[事業系統図]

(2) ビジネスモデル図

当社グループのビジネスモデルを表現したものが以下の図です。

図中央下の「顧客満足、取引継続」が起点かつ終点であり、当社グループの事業成長の源泉です。既存顧客との取引拡大と新規顧客獲得により高単価の良質案件が増加すると、当社グループの下請けとして案件を受注したい協力会社数（IT人材数）が増加します。

これにより最適なデリバリー体制でプロジェクトに取り組むことができ顧客満足、取引継続に繋がります。このループが案件も人材も増大して事業が成長するという好循環を創出しています。

この好循環に加え、事業成長による利益が「Orizuru」及び「Ohgi」の機能拡張を可能にし、顧客の満足度の向上につながっています。この顧客満足につながる２つのループが当社グループが成長していく仕組みとなっています。

(3) 案件の受注経路とビジネス規模の拡大

当社グループの受注経路は、一次請け案件が約６割を占めており、その大部分は事業会社からのDX支援に関する受注です。残りの約４割は、IT人材調達に関して大手SIerやコンサルティングファームからの二次請け案件を中心に構成されています。当社グループはものづくりの現場に関する知見とスマートファクトリー（注１）及びBIM/CIM（注２）関連のIT技術の蓄積が強みであるため、製造業・建設業についてはDX支援案件を受注することが多く一次請けが中心となっており、また物流業においても一次請け案件の受注が本格化しております。一方、競合優位性がないその他の産業についても事業領域を広げ安定的な受注を確保するために、二次請け案件にもIT人材調達支援という形で積極的に対応しております。大手SIerやコンサルティングファームとはDX支援案件受注で競合することもありますが、当社グループの技術力や人材調達力を評価いただくことも多いため、「競合ではなく協業」を意識して、協力しながら顧客企業のDX推進に取り組んでおります。

当社グループは中小IT企業と広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を構築しているため、案件の規模やスケジュールに柔軟に対応することができます。DX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用することでレバレッジを利かせてビジネスの規模を拡大させることができます。

新規顧客の獲得手法は主にアウトバウンド営業、提携先のパートナー企業の活用により、新規顧客を獲得しております。その他、大規模な製造業向け展示会やパートナー企業主催の展示会への出展、定期的にウェビナーを開催し、そこで得られた情報から見込顧客に対してアプローチを行っております。

顧客企業の規模別売上高構成比は売上高500億円以上が約４割と、大企業・中堅企業が中心となっており、エンドユーザーの業種別では製造業・建設業・運輸倉庫業・情報通信業・金融業・卸売業で約９割を占めております。

プロジェクト期間は１カ月～数年単位まで様々ですが、大規模なプロジェクトについてはリスク低減のため案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、準委任契約（約９割）で受注するよう努めております。当社グループの事業はいわゆるストック型ビジネスではありませんが、売上高に占める既存顧客の比率が約９割となっており、既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっております。

３．当社グループの特徴

(1) ものづくりに関する知見と先端IT技術

当社グループは、創業時から有する製造業の現場におけるものづくりに関する知見、形状認識や3Dグラフィックス（注３）、AI（注４）、IoT（注５）、CAD（注６）、CAM（注７）、PLM（注８）、MES（注９）、BIM/CIM等の技術を深化させてきました。

こうした技術を実効性のある形で提供するためには、製造現場の実際のオペレーションや物理的な制約を踏まえた判断が不可欠であることから、当社グループでは、現場・顧客・エンジニアそれぞれの視点を理解し、全体を俯瞰して論理的にプロジェクトを推進できる体制の整備を進めています。また、個々の技術者の知見に依存するのではなく、ノウハウを組織内で共有し、チームとして一貫した品質で課題解決を行う仕組みを構築することで、既存設備との連携や現場固有の運用を踏まえたシステム設計に求められる組織的な対応力を高めています。

製造現場において発生する（システム以外の）さまざまな物理的な事象やオペレーションを理解していない状態で、机上の理論だけで高度なAIやIoT等の技術を組み込んだシステムを開発・導入しようとしても、製造現場のオペレーションに馴染まなかったり、かえって無駄な工数が発生したりする等の問題が生じます。また、いわゆるインダストリー4.0（注１０）で先行した欧州企業が提供するスマートファクトリーソリューションはカスタマイズの範囲が限定されているため、日本の多くの製造工場に存在する既存の古い設備との自動連携対応（レトロフィット）が不可能であったり、システムに合わせる形でのオペレーションの大幅変更が必要であったり、ベテラン技術者が有する各企業独自のノウハウが活かせない等の課題があります。

当社グループは、先端IT技術を使うことはDXの目的ではなく手段であると考えており、また製造業の現場に精通したPM・エンジニアを多数有しているため、「AIを活用すべき業務と活用しない方が良い業務の峻別ができること」「各企業が独自に進化させてきた長年のノウハウをどのようにAIによって活用するかを経験則から熟知していること」「各企業が持つ多様なメーカー設備へのカスタマイズについても、知見者をアサインして柔軟に対応できること」が当社グループの強みだと考えております。

こうしたものづくりへの深い知見と、デジタル分野での幅広い技術力により、一般的な業務については業界ベストプラクティスの標準導入でパッケージ製品の機能を最大限に生かしつつ、標準機能外の競争領域については「CCT-DX Method」による高速アジャイル開発で対応することで、「各企業独自のノウハウを継承することで強みはそのまま活かしつつ現場ですぐに使える実効性が高いスマートファクトリーソリューション」を提供することが可能となっております。
  また、製造領域で蓄積した上記の技術的優位性は、建設業向けのBIM連携システムや物流業向けの倉庫管理・輸送管理システムにも展開しており、これらの分野においても当社グループの強みとして活かされています。

(2) 製造業・建設業のDX開発基盤「Orizuru」

「Orizuru」は製造業・建設業向けの仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤であり、見積もり・設計・調達領域においては「Orizuru 3D」、製造実行領域においては「Orizuru MES」を提供しています。特に製造DXにおける必要な機能を広範囲にカバーしており、必要なサブパッケージをスモールスタートで導入して既存のシステムと連携できます。これにより、業務を急激に変えることなくROIを確認しながら段階的に進めることが可能です。

「Orizuru 3D」は標準的なPCのブラウザ上でも３次元CADデータを軽量表示することが可能です。また、過去の設計データやベテラン技術者のノウハウ（見積、製造、不具合情報）等の膨大なデータの中からAIによって類似性を高精度で検索し活用することにより、業務効率化や製造原価の自動見積を属人性を排して実現することが可能です。

「Orizuru MES」は「伝統ものづくり=現状の強み」を最大限に活用するスマートファクトリーソリューションです。スマートファクトリーの実現にあたり、経営層・企画部門・情報システム部門や工場長・現場が直面するハードルを突破する特徴を有しています。生産計画・在庫管理など豊富な標準機能を有し、企業ごとの要求に合わせて非常に自由度の高いカスタマイズが可能です。ERP/PLM/FA等の既存システム・仕組みと連結し、クイックなスマートファクトリー化を実現します。

こうした「設備・装置からのデータ収集と指示伝達の自動化」「3Dモデルによる可視化」「類似検索」という「Orizuru」の標準機能をベースとして、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズを行うことで、顧客企業のDXをスピーディかつ低コストで実現することが可能です。

今後は、製造業・建設業以外の物流・倉庫等の他産業においても標準的に必要な機能を順次拡張していく予定です。

 [Orizuruの全体像]

 (3) 独自のDX実現手法「CCT-DX Method」

当社グループはDX実現を一気通貫で伴走支援するための独自手法である「CCT-DX Method」を活用し、顧客企業のDX実現を支援しております。「CCT-DX Method」は、①DX実現後の全体構想を「DX-ToBeダイジェスト」という形式で示す「目指す姿の策定」、②DX実現後の業務が最初から最後まで実現できるか、そしてスムーズに流れるかを検証する「技術検証」、③段階的にアジャイル形式でシステム開発を進める「仕組み構築」、④顧客企業が自立的かつ継続的にDXを実践できる体制を構築する「運用・内製化支援」という一連のプロセスと手法です。

それぞれのプロセスの特徴は以下のとおりです。

① DX実現後に事業はどういう姿になるか、現場業務はどう変わるか、どの程度効果があるか等をわかりやすいビジュアルで示します。

② 机上やツールで部分的に概念検証をするのが一般的ですが、当社グループでは実システムを組み上げ実データで検証します。

③ 顧客企業と一体となり短期間での開発サイクルを繰り返すため、その後の内製化を見据えた顧客企業のIT人材育成にも寄与します。

④ 一連のプロセスを通して顧客企業のDX人材の育成を行い、内製化後に必要なITエンジニア調達業務もサポートします。

顧客企業が内製化に成功すると当社グループの直接的なDX支援はなくなり、「運用・保守によって顧客企業を囲い込む」という従来型ITベンダーの発想と一線を画しています。しかし、ITが経営戦略の重要な位置を占める現在では自社のDX推進を内製化して企業の競争力を高めることを望む顧客も多く、事業会社によるDX内製化を目的とする当社グループの方針は他社との差別化要因となっております。また、内製化完了後も、一時的に不足するITエンジニアを確保するために当社グループの「Ohgi」を利用していただきますので、当社グループの支援内容はDX支援からIT人材調達支援にシフトしますが、取引は継続するものと考えております。

[CCT-DX Method概念図]

(4) IT人材調達力

当社グループはDX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用しています。自前で構築した広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することで、売上高に占める外注費比率は約６割と比較的高水準となっております。外部リソースの活用によって事業レバレッジを実現するとともに、事業環境が悪化した場合の財務レジリエンス（売上高が減少した場合にも外注費を削減することによって赤字となるリスクを回避できる）を保持しております。

[Ohgiを活用したIT人材調達支援概略図]

（注記）

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　１．セグメントはDX関連事業単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。

　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）です。

　　　３．臨時従業員数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

　４．前事業年度末に比べ、従業員が51名増加しております。

　　　これは、業務拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）です。

２．臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

      ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991 年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

           ３．男女の賃金の差異について

　　　　 等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。

　　　　 ○正規雇用労働者

         正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年収が高い等級における女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。同一等級の男女差には大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、賃金差異の縮小を目指します。

  ② 連結子会社

　　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児　又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。