本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
① パーパス
＜Our Purpose＞
テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します
＜What We Do＞
IT 産業の次世代を創出する
私たちは製品の進化及び人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
私たちはDX（デジタルトランスフォーメーション）により顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革し、売上高の拡大や利益率の向上を実現する過程で、資産効率性や、エネルギー効率性等の向上による環境負荷低減や、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ継承などの課題を解決し、産業のサステナブルな発展に貢献します。
私たちは中小企業を中心とした広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することにより、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害（中間マージンによる非経済性）や、IT人材の地域間所得格差の縮小に貢献します。
＜Our Values＞
Think Big, Act Together.
Think Big
常識や固定観念を取り去って、自由に発想をぶつけよう。
意志を持って進めていけば、世界が求める新しい価値に気づくことができるはず。
Act Together
私たちは、お客様にも社員にもそして多くの関係者にも支えられている。
その理解を日々の行動に結びつけるため、Act Together の精神を貫く。
② 行動指針
当社グループは行動指針として、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。
a. オーナーシップ（あらゆることに当事者意識を持つ）
b. カスタマーズ・ルール（自社の都合ではなく顧客への提供価値を判断基準とする）
c. ロジック×パッション（ロジックと情熱・感情のバランスをとって行動する）
③ 中期経営戦略
当社グループは、主に製造業・建設業向けにDX構想から仕組みの構築、内製化までを一気通貫で支援するDX支援と、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。
当社グループのDX支援は、DX後の目指す姿（=ToBe）を実現する具体的方法論である「CCT-DX Method」と、3D/AI技術を活用した「Orizuru 3D」と「伝統ものづくり=現状の強み」を最大限に活用するスマートファクトリーソリューションである「Orizuru MES」からなるDX開発基盤「Orizuru」を活用し、現場の業務に深い知見を持つコンサルタントとエンジニアが顧客企業に伴走して、アジャイル方式（スピーディーかつ段階的に仕組みを構築する方式）でプロジェクトを進めます。
これまで当社グループは、製造業・建設業・物流業を中心にDX支援を展開してきました。今後は、あらゆる産業のさまざまな企業からDX実現のパートナーとして選ばれることを目指し、「CCT-DX Method」や「Orizuru」の熟成および機能拡充に努めてまいります。また、パートナープロダクト及びクラウドソリューションにおけるプロダクト拡充を通じて、さらなる産業領域の拡大を図ります。
また、当社グループの広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することでシステム開発案件とエンジニアのマッチングを迅速かつ効率的に行うことができることは当社グループの強みです。各産業の事業会社、コンサルティングファーム、SIer等、あらゆる業種でシステム開発案件の増加によりITエンジニアの需要が増大している一方、供給は頭打ちで需給ギャップが拡大していること、多重請負構造のためマッチング業務が非効率になっていることから、各社ITエンジニアの調達に時間がかかっています。このような状況下で、「Ohgi」を活用した当社グループのDX支援、IT人材調達支援は共に時代に即したサービスで、競争優位性を生み出しています。今後は、現在東京都が中心となっているパートナーを東京都以外へも広げ、ネットワークの更なる拡大を図ります。
当社グループはこれまでも安定的かつ継続的な事業成長をしてまいりましたが、今後も「Orizuru」の機能拡充等によるDX支援領域の拡大による顧客・案件の増加と、その開発を担うIT人材を「Ohgi」に引き込み、案件と人材の両方を継続的に拡大させることで、顧客企業のDXを通じた産業の競争力強化に貢献します。
（２）経営環境
当社グループがサービスを提供しているDXの国内市場規模（投資金額）は今後急速に拡大し、2024年度の5.6兆円から2030年度には10.3兆円になると予測されています（富士キメラ総研「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編」）。また、IT系業務外部委託（BPO）市場規模は、2024年度で3.1兆円程度であり、2029年度には3.8兆円程度に拡大することが予測されています（株式会社矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2025年）」（2025年11月26日発表））。
このように、DX投資の急速な増加、IT人材需給ギャップの拡大が予測されている中、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用したIT人材調達力をベースに顧客企業のDX支援を手掛ける当社グループにとって、事業環境は良好だと考えております。
当社グループが得意とする製造業・建設業向けDX支援においては国内外大手SIer等と競合しておりますが、ものづくりの現場に関する知見、コンサルティング力、AI・IoT等のIT技術力等を活かし、顧客企業のノウハウを継承する形で企画から設計開発、生産・施工・出荷まで一貫したデジタルデータ（図面、３Dモデル）でDXを実現する当社グループのポジショニングや、技術移管を含めた顧客企業によるDX内製化や内製化後のIT人材調達までを支援する当社グループの方針により差別化が図れるものと考えております。また、大手SIer等は当社グループのIT人材調達支援における顧客（当社グループは大手SIerから二次請として受注）でもあるため、競合ではなく協業を目指し、協力しながら顧客企業のDXを推進していきたいと考えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と、収益力を表す売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 成長戦略の実行
当社グループは「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」というパーパスを実現するために、「IT産業の次世代を創出する」ことを目指しています。そのためには、製品の進化と人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築すること、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害を縮小することが重要だと考えております。
製造業向けDXにおいてはERP「mcframe」を中心に、MES「Orizuru MES」、PLM「Aras Innovator」の3つのソリューションに注力し、受注の大型化を推進しています。建設DX及び物流DXに関しては、既存顧客での豊富なノウハウと実績を活かし、他社への横展開を積極的に行っています。また、クロスセルを統括管理する営業本部を設置し、組織営業力向上に努めています。
IT人材調達支援においては、既存顧客との取引深耕及び新規顧客開拓に注力する一方開発支援パートナー企業数の拡大を目指します。こうした成長戦略を着実に実行することにより、案件とそれを担うIT人材の両方を拡大する好循環を形成し、安定的な高成長を持続していく方針です。
また、M&Aは目的等の見直しを実施し、今後はDX支援の強化を目的とし上流工程の協業が可能な企業や業界知見を有する企業等を対象に、積極的に進めてまいります。
② IT人材の確保と育成
当社グループは、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、プロジェクトマネージャー、アーキテクト、エンジニア、プログラマー、テスター等の様々なIT人材が必要となります。
当社グループは「Ohgi」によるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。
当社グループは魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。
③ 開発体制・プロジェクト採算管理の強化
当社グループは業容拡大にともない、大規模案件の受注も増えてきているため、不採算・赤字案件が発生した際の損益インパクトが大きくなってきており、開発体制及び受注後のプロジェクト採算管理の強化が課題だと認識しております。当社グループは大規模案件にも対応できる体制構築のために、新卒・経験者いずれについても積極的な採用活動を行っており、今後も継続していく予定です。また、当社グループの強みである広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡充を図ってまいります。
プロジェクト採算管理について、当社グループはリスク低減のために案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、準委任契約にて受注するように努めております。また工数の予実乖離が生じないように、顧客とのコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理を行っております。今後につきましても、受注判定時のチェック機能の強化やプロジェクト進行中の採算管理を徹底していくとともに、プロジェクトマネージャーの育成、当社グループが得意とするアジャイル開発のノウハウを集約し共有することによる効率的かつ高品質な開発を実施していくことにより、収益力を高めていく方針です。
④ 販路の多様化・拡大
当社グループは既存顧客からのリピート受注が比較的安定している一方、事業の継続的な拡大と企業価値向上のためには、新規顧客の開拓力が課題だと認識しております。DX支援においてはアウトバウンド営業を開始していますが、IT商社や各ソリューションパートナーとの関係性をより強化し、着実な新規顧客の開拓を進めます。IT人材調達支援においては、営業担当者がより営業活動に注力できる体制の構築及び営業人員の増員による営業活動量の増強と、「Ohgi」ネットワークの拡大による人材提案力の強化に注力します。
⑤ 経営管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。このため、業務効率化のための販売管理システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備などを行いました。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。
当社グループは、開発要件により個人情報や顧客の機密情報を取り扱う場合があります。これらに適切に対応するため、情報管理体制の強化を進めており、プライバシーマークの取得に加えて2025年12月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しました。
⑥ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、併せて社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから信頼を得ることが重要であると認識しております。かかる認識に基づき、当社グループではコンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員会、指名・報酬委員会の設置等により、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保しております。
⑦ 持続可能な社会の実現への取り組み
当社グループは、事業活動を通じて、顧客の売上高の拡大や利益率の向上を実現するとともに、資産効率性の向上、エネルギー効率性の向上による環境負荷低減、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ継承など、多くの社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現へ取組んでいます。2022年12月には代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。単体では、2023年のScope3算出に取組み、2024年からはグループ全体でもScope3の一部算出に取組んでおります。また、2024年6月に再エネ100宣言RE Actionに参加し、再生可能エネルギー率を2030年に70％、2050年に100％という目標を定めています。より一層サステナビリティに関する取組みを推進し、持続可能な社会作りへ貢献してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティ共通
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを推進し、事業活動を通じて持続可能な社会づくりへ貢献することを目的に、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会からの委任を受けて、サステナビリティに関する取り組みについて検討・実施し、その内容を取締役会に報告しております。
② 戦略
当社グループは、2023年７月に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、サステナビリティ基本方針を策定するとともに、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。当社グループでは、事業活動そのものが産業のサステナブルな発展に貢献すると考えており、パーパスである「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をサステナビリティ基本方針としています。策定したサステナビリティ基本方針を実現すべく、以下のマテリアリティに対して取り組みを推進してまいります。
・「顧客のDXを通じたサステナビリティの実現」
・「未来を創るIT人材の創出」
・「地球環境保全への率先行動」
・「一人一人が活躍できる組織」
・「レジリエントな事業基盤」
③ リスク管理
当社グループでは、リスクの把握と適切な対応により損失の最小化を図るために、「リスク管理規程」を定めています。また、代表取締役社長CEOをリスク管理最高責任者とし、常勤役員及び各部門の責任者からなるリスク管理委員会を四半期ごとに開催し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。リスク管理委員会は、下記の気候変動や人的資本・多様性等のサステナビリティに関するリスクを含めたリスク全般について把握し、対応策を検討する場と位置付けており、想定されるリスクの特定、評価を行い、リスク低減のための体制整備・対策実行を推進しております。
(２）気候変動
① ガバナンス
当社グループは、気候変動への対応を経営における重要課題の一つと位置付けており、サステナビリティ委員会が主体となり、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が推奨する取り組みを推進しております。サステナビリティ委員会は、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する方針立案と進捗管理を行い、重要な事項については取締役会に報告し、審議を行っております。
② 戦略
当社グループは、気候変動によるリスク及び機会を認識し、現在の対策を検証することで、将来の事業戦略に活かすことを目的に、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、TCFDのフレームワークに沿って、気候変動にともなう移行リスクと物理的リスクを定性的及び定量的に分析し、それぞれの影響度を評価しました。分析においては、IEAやIPCCなどの情報を参考にし＋1.5℃及び＋４℃のシナリオを採用しました。気温上昇が４℃程度となるシナリオでは、現状の政策が延長されることで規制などの移行リスクの影響は小さいものの、自然災害の悪化が進行し、異常気象などの物理的リスクが高まると推測しています。気温上昇が1.5℃となる世界では、GHG排出規制など気候関連の政策が強化されることで移行リスクの影響が大きくなるものの、その効果として+４℃と比較して物理的リスクは限定的になると推測しています。また、気候変動への対応として、スマートファクトリー等DX支援を通じた取引先企業のGHG排出削減の貢献する他、自らの事業活動におけるGHG排出量削減のため、事業所における再生可能エネルギー由来の電力の積極的な利用や省エネ活動を推進しています。
③ 指標及び目標
当社グループは、Scope１、２の温室効果ガス排出量を把握し、削減に取り組んでおります。2025年度はグループ全体でScope３の排出量を一部算定し開示しました。また、Scope１、２の排出量削減目標を以下のように設定し、グループ全体での排出量削減に取り組んでおります。
GHG排出量削減目標（基準年：2023年度）
（３）人的資本・多様性
① ガバナンス
当社グループは、人的資本に関する対応を経営における重要課題の一つと位置付けており、代表取締役社長CEOが主体となり、取り組みを実施しております。サステナビリティ委員会は人的資本に関する方針立案と進捗管理を行い、重要な事項については取締役会に報告され、審議を行っております。
② 戦略
当社グループでは、持続的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成が非常に重要であると認識しており、働きやすく、かつ多様な働き方を可能とするような制度の整備や、福利厚生の充実を図っております。また、自己成長と当社グループへの貢献が相互にリンクすることを実感することで、高いモチベーションを持って自律的に働くことができるよう、社内教育制度の充実を推進しております。
a 人材の採用と教育・評価の方針
持続的な成長とイノベーションを促進するため、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材の獲得に注力しています。採用においては専門知識やスキルといった能力面だけでなく、誠実さ、柔軟な思考力、チームへの意欲的な貢献といった「人柄」を重視し、当社グループの企業文化や理念に共感する人材を積極的に採用しています。特に次世代を牽引するリーダー層の採用を最優先事項として推進しております。
新卒採用者については、入社後４月から６月までの３ヵ月間で新入社員研修を実施しております。独自カリキュラムを通じて、実践的な基礎力を身に付けることで、研修終了時には未経験者でもエンジニアとしてのスタートラインに立てることを目標としています。
若手・中堅社員については、行動指針「CCT WAY」の研修を実施しております。半期に一度、ビジネス論理思考やライティング＆プレゼンテーションなど、テーマが異なる全５回の研修を開催しています。本研修を通じて、「CCT WAY」を体現するためのベーススキルを磨くとともに、社会人としての視座の向上も目指しています。
技術力の自発的な学びの場として、部門単位でのワーキンググループの取り組みを実施しています。
人事制度は、「プロフェッショナル意識の醸成」、「成果による評価」、「賃金体系の透明性」、「評価制度の随時見直し（公平性担保の努力）」の４項目で構成しています。成果に対して適切な評価を反映できるよう、年に２回の評価及び給与改定を行っています。
b 社内環境整備の方針
時間・場所にとらわれない働き方によるワークライフバランスの実現を目指しています。
2024年度より健康経営宣言を掲げ、2年連続で経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されております。健康経営の取組みを加速させるとともに、従業員の健康維持・増進施策を推進しております。
また、四半期ごとにエンゲージメント・サーベイを実施し、複数指標の昇降や特徴的な変動を当社基準で確認しています。結果は必要な範囲で共有し、課題把握と施策検討に資する情報として用い、継続的なモニタリングを行っています。
＜女性活躍推進＞
2025年7月、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業認定（愛称：くるみん）を取得しております。仕事と育児の両立支援に関する取組の継続的な改善を図り一層の充実に向けた施策を進めております。
＜外国籍・障がい者雇用の促進＞
在留資格の取得、変更、更新の支援、英語でコミュニケーション可能なプロジェクトへの配属、来日直後の居住先の紹介など、日本で安心して就業できるよう支援を行っています。また、積極的に障がい者採用を行っており、採用時には、希望勤務地、職種、スキル、配慮事項を確認し、適切な部門へ配属します。入社後は、定期的に本人と配属部門にヒアリングしケアをすることで、安心して就業できるよう努めています。
＜人権＞
当社グループは、パーパスおよびサステナビリティ基本方針の実現に向け、人権尊重を重要課題として位置付けています。すべての役員・従業員、お客様、ビジネスパートナー等の人権を尊重し、差別、強制労働、児童労働、非人道的取扱いを禁止のうえ、結社の自由、賃金、労働時間、安全管理等を含む適切な労働条件・環境の確保に取り組みます。国連指導原則に基づき2024年4月に人権方針を策定し、2025年度は外部専門家の支援の下、取引先ヒアリングを含む人権リスクアセスメントを実施しております。
③ 指標及び目標
当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材の採用と教育・評価の方針及び社内環境整備の方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みは行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 生成AIを含むAI技術の進展への対応について
生成AIをはじめとするAI技術は急速に進展しており、システム開発の自動化・高度化や、業務プロセスの変革など、当社サービスの在り方そのものに大きな影響を与える可能性があります。当社グループが事業を展開するDX支援やIT人材支援領域においても、AIを活用した開発効率の向上や、新たな付加価値の創出が競争力の重要な要素となりつつあります。
当社グループでは、生成AIを含む先端AI技術の動向を注視し、技術検証や人材育成等を通じて、これらの技術を事業に活用する取り組みを進めております。
しかしながら、AI技術の進展速度は極めて速く、当社グループが想定する以上に技術革新や市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの既存サービスの付加価値が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
IT業界では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。当社グループのDX支援事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社グループにとって重大なリスクになると考えております。
従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、先端のAI技術と当社グループの技術を組み合わせることや、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。また優秀なITエンジニアの確保や社内勉強会の開催等による社員のスキルアップにも注力しております。
しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 市場動向について
国内IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も各産業においてデジタル化の流れが加速している中で継続的な成長が見込まれておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方、企業が競争力を維持・強化するためのDXはあらゆる産業において喫緊の課題となっており、仮にIT投資額全体が減少する場合においても、当社グループがターゲットとするDX市場が大幅に縮小する可能性は低いと考えております。
また、当社グループは大手SIerからの２次請け受注についても積極的に対応し、複数の産業領域の案件を受注することでリスク分散を図っていること、外注の積極活用により財務レジリエンスを保持していることから、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築していると考えております。
④ 地政学リスクについて
地政学的緊張の高まりや経済制裁・関税政策の変更、為替の急変等により、顧客の投資計画の先送り・見直し、仕入・外注コストへの波及が生じる可能性があります。
一方、当社グループはそのような事態が発生した際に、産業・顧客別の受注ポートフォリオ管理により、外部環境の変動リスクを抑制できる体制を構築していると考えております。
⑤ 競合について
当社グループはこれまで製造業・建設業・物流業のDX支援を中心に事業展開をしてきており、大手SIer等と競合しております。当社グループの競争力が低下した場合には、受注が減少し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方、上流のDX構想から、技術検証、システム開発、運用保守までを一気通貫で提供できることや、当社グループのDX支援の特徴である「内製化支援」および「内製化後のIT人材調達支援」は競合との差別化要因であり、また製造業・建設業・物流業のDXについては「ものづくりに関する知見」において優位性があると考えており、資金力・ブランド力に勝る競合事業者と比較しても、短期的に当社グループの競争力が急低下する可能性は低いと考えております。
今後につきましても、これまでの経験・実績・ノウハウ・人材等を強みとして、DX開発基盤である「Orizuru」の機能強化・拡張を図り、製造業・建設業・物流業をはじめとしたその他の産業についても競争力を高めていきたいと考えております。
⑥ 主要ベンダー依存（プロダクト調達リスク）について
当社グループは、いくつかの主要プロダクトと連携したソリューション提供を行っております。これらベンダーの仕様変更、ライセンス方針の見直し、または供給停止等が生じた場合、受注計画や提供価格等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループはそのようなリスクに備えて、（i）複数プロダクトの選択肢確保、（ⅱ）ベンダーとの定期協議によるロードマップ情報の早期把握、（ⅲ）代替提案の事前準備 等により、当該リスクを低減できる体制を構築していると考えております。
しかしながら、これらベンダーの仕様変更のタイミングや影響範囲が想定を超えて生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社グループが準委任契約に基づく受任者として当該契約先の企業から業務を受託し、その業務を外部協力企業に再委託する場合には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その他の関係法令に従っております。
また、派遣契約の場合には、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。
準委任契約の場合に偽装請負と見做されるリスクや派遣の許可が取り消されるリスクを負っているため、当社グループでは、リスク管理委員会の設置、コンプライアンス研修の実施、ITエンジニアとの定期的な面談、取引先との適切な契約締結、取引先との密接なコミュニケーション、内部監査や監査等委員監査によるチェック等の体制強化を図り法令違反を未然に防ぐよう努めておりますが、法令等違反行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 不採算プロジェクトについて
システムの受託開発においては、各プロジェクトにおいて想定される難易度及び工数に基づき見積もりを作成し、適正な利益率を確保したうえでプロジェクトを受注しております。
当社グループは、リスク低減のために案件を細分化して受注（契約期間１カ月～３カ月が大半）するよう努めており、また工数の予実乖離が生じないよう、顧客との密接なコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理等を行っておりますが、請負契約の案件で予期せぬ不具合の発生等により工数が大幅に増加した場合や、顧客による検収時に契約不適合に該当し大幅な改修依頼が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 売上計上時期の期ずれについて
システムの受託開発において、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上・利益の計上時期がずれる場合があります。
また、当社グループは、一定の要件を満たすシステムの受託開発においてインプット法による収益認識を適用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、見積総原価の見直しが必要になった場合には、売上・利益の計上時期にずれが生じます。
期ずれの金額の大きさによっては、短期的には四半期又は通期の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、中期的には影響がないものと考えております。
⑩ 取引先の信用リスクについて
当社グループは、新規取引を開始する際の与信管理の徹底及び取引期間中のモニタリング実施により、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、顧客の収益及び財政状態の急激な悪化等により、売上債権の回収が遅延または回収不能になる可能性があり、金額が大きい場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。産業分野や事業領域のポートフォリオ分散に注力していくことにより、信用リスクの分散を図っていきたいと考えております。
⑪ 新規事業、アライアンス、海外進出について
当社グループは、高い成長性を維持するために、将来的に新しいサービスの展開やアライアンス、海外展開を図る可能性があります。これらを実行するにあたっては、緻密な市場調査、競合分析、マーケティング、リスク分析、投資対効果等を慎重かつ多角的に検討した上で意思決定を行いますが、基本的前提条件が大幅に変動する場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ M&Aについて
当社グループは、成長戦略の一環として、M&Aを重要かつ有効な手段と位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する可能性があります。M&Aを実行する際には、対象企業の主要事業や財務内容などに関する詳細なデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握し極力低減するよう努めております。
しかしながら、これらの過程で確認または想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生または判明する可能性や、M&A実行後の事業展開が期待どおりに進まない可能性、事業環境の急激な変化の可能性等があります。
そのような場合には、当初期待したシナジー効果などのメリットが得られない可能性があるほか、買収時ののれんなどM&A対象企業にかかる投資価値の減損処理が発生する可能性も考えられます。
この結果、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業体制に関するリスク
当社グループは、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、アーキテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。
当社グループは広範なビジネスパートナーネットワークによるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、継続的に事業を拡大していくためには中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。
当社グループは魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。
しかしながら、これらの施策が奏功しない場合、または市場における慢性的なITエンジニア不足により当社グループの想定どおりにIT人材を確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 機密情報の管理について
当社グループでは、顧客企業のシステム開発を手掛けているため、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取り扱いについては、情報セキュリティ管理規程、個人情報取扱規程等を整備し、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底を図り、適切な運用を義務づけております。
また、社内管理体制をより強固にすることを目的にプライバシーマークを取得し、さらに2025年12月にISMS認証を取得しております。
しかしながら、人的ミスや外部攻撃等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外注依存度について
当社グループは「Ohgi」を積極的に活用して、ビジネスパートナーと協働体制で開発に当たっています。そのため、売上高に占める外注費の比率は約６割と比較的高水準となっておりますが、これは事業拡大のためのレバレッジの観点、レジリエンス（不況時に外注分を社員に置き換えることができる）の観点、特殊なスキルの活用の観点から、外注を有効活用しているためです。「Ohgi」は中小IT会社とそこに所属する広範なITエンジニアのネットワークであり、特定の外注先には依存しておりません。
現在「Ohgi」のビジネスパートナーは東京都内が大半ですが、首都圏及び地方へとネットワークを拡大していく方針です。また、パートナーに対し当社グループが顧客から受注した良質な案件をご紹介することにより、当社グループとの取引関係・信頼関係を強化していく方針です。
しかしながら、当社グループの想定どおりにビジネスパートナーを確保できない場合、また外注単価が上昇した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ ビジネスパートナーのルール逸脱／管理について
当社グループはビジネスパートナーと協働体制で案件を推進しておりますが、顧客規程の逸脱行為や、機密情報の不適切な取扱い等が発生した場合、信用失墜や損害賠償に発展する可能性があります。
当社グループは、（i）順守事項の事前説明・確認、（ⅱ）具体例を盛り込んだ誓約書取得等により、当該リスクの発生防止に取り組んでおります。
しかしながら、これらの管理措置にもかかわらず、想定を超える順守逸脱や情報管理上の不備が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 内部管理体制について
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、法令・規程の遵守を徹底しております。具体的には、業務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員監査や指名・報酬委員会の設置によるコーポレート・ガバナンスの充実等を実施しております。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。
しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ グループガバナンスについて
子会社におけるコンプライアンス、情報セキュリティが十分に機能しない場合、グループ全体のレピュテーションや業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループはそのようなリスクに備えて、グループ統括部門の設置、経営連絡会・内部監査の定期実施、重要事項の親会社承認、グループ管理指針の運用等により、ガバナンスの実効性を高めています。
⑦ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである金子武史は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、経営者に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により金子が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の保護について
当社グループでは、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、個人情報取扱規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、社内管理体制をより強固にすることを目的にプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権の管理について
当社グループは、事業競争力の優位性を確保するため、必要に応じて差別化技術あるいはノウハウ等の知的財産権の保護に努めております。また当社グループは、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、特許情報提供会社と契約を締結し、知的財産権検索システムを活用するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼するなど、当社グループのサービスが他社の知的財産を侵害しないよう対応しております。
しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。
この場合、ロイヤリティの支払や使用差止請求、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損等について
当社グループは、建物附属設備、備品等を有形固定資産に計上しており、また、自社サービスの開発費用のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。
これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断しておりますが、特に無形固定資産について市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損や除却の対象となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプション及びストック・オプションに準ずる時価発行型新株予約権を発行しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
② システム障害について
当社グループは、事業及び社内管理の基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。
しかしながら、各サーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害・事故等のリスクについて
当社グループは、大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等が発生した場合を想定してBCPを策定しており、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めております。
また、当社グループは基本的に、事業拠点ではなくクラウド上にサーバーを設置し定期的なバックアップを行っていること、役職員、外注先である開発支援パートナー企業やフリーランスのエンジニアがフルリモートで勤務可能な体制を構築していることから、大規模災害時でも業務が停止する可能性は低いと考えております。
しかしながら、首都圏全体においてインターネットが遮断されるレベルの大規模災害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟のリスクについて
当社グループは、本書提出日現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは取引の契約締結に際して、プロジェクト内容についてのすり合わせを十分に行った上で法務担当による事前の契約条文の審査を行い、トラブルの未然防止に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが開発したシステムの不備や顧客の機密情報の漏洩等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先や従業員と当社グループとの間で何かしらの紛争等が発生した場合、第三者の知的財産権を侵害した場合等には、これらに起因して損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評や評判について
当社グループの風評や評判は、取引先、投資家、従業員及びその家族、監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を良好に築くために非常に重要です。当社グループは顧客企業及び外注先であるビジネスパートナー企業に丁寧に対応し信頼関係の構築に努めており、従業員が働きやすい環境の整備を行っております。また今後は、当社グループに対する理解を深めていただくように、適時適切な開示を行っていく方針です。
しかしながら、予期せぬ事態が発生した際に適切な対処が行えなかった場合はステークホルダーからの信頼を損なうことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにより、先行きには不透明感が残る状況が続いております。
なお、米国による関税措置により国内製造業を中心としたIT投資への影響は見られるものの、当社グループの当期業績への影響は限定的であると考えております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。
また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。
このような状況のもと、DX支援の売上高は10,052,613千円（前年同期比10.7％増）、IT人材調達支援の売上高は10,825,847千円（前年同期比7.3％増）となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高20,878,460千円（前年同期比8.9％増）、営業利益2,201,675千円（前年同期比9.7％増）、経常利益2,202,799千円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,501,810千円（前年同期比4.3％増）となりました。
なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ1,711,554千円増加し、20,878,460千円（前年同期比8.9％増）となりました。DX支援については、既存顧客のフォローに注力した結果、売上高は10,052,613千円（前年同期比10.7％増）となりました。IT人材調達支援については、既存顧客を中心に受注は増加したものの、業務改善効果の顕現化が遅れており、売上高は10,825,847千円（前年同期比7.3％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べ1,047,335千円増加し、15,193,821千円（同7.4％増）となりました。これは主に売上増加にともなう外注費の増加や採用による人件費の増加によるもので、DX支援においては467,349千円（同8.1％増）、IT人材調達支援においては579,985千円（同6.9％増）増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、DX支援においては3,823,148千円（同15.2％増）、IT人材調達支援においては1,861,490千円（同9.3％増）となり、前連結会計年度と比べ664,218千円増加し、5,684,639千円（同13.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ469,922千円増加し、3,482,963千円（同15.6％増）となりました。これは主に、新卒・経験者採用にともなう人件費の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比べ194,296千円増加し、2,201,675千円（同9.7％増）となり、売上高営業利益率は10.5％（前連結会計年度末は10.5％）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度と比べ40,000千円減少し、43,213千円（同48.1％減）となりました。営業外費用は、主にREVA１号投資事業有限責任組合への出資に係る投資事業組合運用損の計上により、前連結会計年度と比べ2,333千円減少し、42,089千円（同5.3％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比べ156,629千円増加し、2,202,799千円（同7.7％増）となりました。
（特別損益、法人税等、当期純利益）
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比べ94,287千円増加し、700,989千円（同15.5％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ62,341千円増加し、1,501,810千円（同4.3％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は8,561,779千円となり、前連結会計年度末と比べ552,496千円増加いたしました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が310,671千円増加したこと、売上高の増加にともない売掛金及び契約資産が212,168千円増加したこと、REVA1号投資事業有限責任組合に対する出資払込等により投資有価証券が76,802千円増加した一方で、のれん及び顧客関連資産が償却によりそれぞれ71,114千円、26,716千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,503,770千円となり、前連結会計年度末と比べ310,462千円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に実施したM&Aにともなう借入金を、営業活動で確保した資金により返済したことにより短期借入金が650,000千円減少した一方で、外注費の増加にともない買掛金が156,177千円増加したこと、所得の増加にともない未払法人税等が176,425千円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,058,008千円となり、前連結会計年度末と比べ862,958千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,501,810千円増加した一方、自己株式の取得を647,491千円実施したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ250,655千円増加し、2,314,983千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、業績が順調に拡大した結果、1,835,427千円（前年同期は983,055千円の収入）となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,202,799千円、減価償却費157,105千円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額524,050千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、281,443千円（前年同期は970,752千円の支出）となりました。
資金の減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出131,612千円、投資有価証券の取得による支出173,055千円、資金の増加の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入83,769千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,303,328千円（前年同期は232,126千円の増加）となりました。
資金の減少の主な内訳は、前連結会計年度に実施したM&Aにともなう借入金を営業活動で確保した資金により返済したことによる短期借入金の減少650,000千円、自己株式の取得による支出647,491千円です。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
(注) １．当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（インプット法による収益認識）
当社グループは受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。
進捗度の見積りの基礎となる見積総原価は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性をともないます。
見積総原価に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積総原価の見直しを行います。また、連結会計年度末では、インプット法により収益を認識している全てのプロジェクトについて、見積総原価の見直しを行います。
見積総原価を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
なお、主な経営指標として売上高成長率及び営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。
売上高成長率について、既存顧客のフォローに注力した結果、安定的な売上高成長率を維持しました。
営業利益率について、外注比率の低下により売上総利益率は向上しましたが、販管費が増加したことから営業利益率は前期と同水準となりました。
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入により資金調達を行います。M&A等により多額の資金が必要になる場合には、エクイティファイナンスも検討する方針です。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、外注費及びM&Aです。この資金需要に対する主な財源は、営業活動で得られる自己資金と、銀行との当座貸越契約による短期借入金です。
また、当連結会計年度末における手元資金2,505,801千円に加え、取引銀行８行と当座貸越契約を締結して資金調達手段を確保することにより、資金の流動性をコントロールしております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(2) 業務提携契約
該当事項はありません。