第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(千円)

9,252,550

11,817,209

15,049,858

19,029,026

経常損失(△)

(千円)

1,298,701

1,110,518

623,592

119,346

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,434,321

1,438,686

1,552,485

437,887

包括利益

(千円)

1,433,772

1,438,091

1,552,232

452,184

純資産額

(千円)

11,241,467

10,016,941

8,569,167

9,224,521

総資産額

(千円)

12,725,542

11,701,532

11,024,087

12,080,583

1株当たり純資産額

(円)

208.56

181.26

153.97

162.76

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

27.05

26.34

28.07

7.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

7.78

自己資本比率

(%)

88.3

85.6

77.4

75.0

自己資本利益率

(%)

5.0

株価収益率

(倍)

106.85

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,537,859

1,386,016

101,078

123,553

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,447,669

310,500

274,539

1,206,331

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

107,875

141,596

38,717

104,243

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

8,671,628

7,116,707

6,699,232

5,720,149

従業員数

(人)

337

428

470

548

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(12)

(12)

(11)

(15)

(注)1.第9期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第9期、第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.第9期、第10期及び第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.第9期、第10期及び第11期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(千円)

8,456,884

9,252,550

11,817,209

15,024,401

18,914,187

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

153,815

1,290,865

1,072,327

527,917

4,525

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

173,981

1,426,396

1,400,315

1,462,283

428,103

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

5,404,872

5,476,879

5,584,350

5,617,220

5,651,180

発行済株式総数

(株)

52,143,000

53,876,476

55,256,695

55,449,850

55,729,765

純資産額

(千円)

12,531,283

11,249,393

10,063,237

8,676,340

9,196,490

総資産額

(千円)

13,721,304

12,733,378

11,747,649

11,104,296

12,064,612

1株当たり純資産額

(円)

240.22

208.71

182.09

156.30

164.53

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

3.69

26.90

25.63

26.44

7.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

7.61

自己資本比率

(%)

91.3

88.3

85.6

78.0

76.0

自己資本利益率

(%)

4.8

株価収益率

(倍)

109.35

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

276,266

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

118,476

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

10,403,927

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

11,549,281

従業員数

(人)

256

337

428

466

534

(外、平均臨時雇用者数)

(6)

(12)

(12)

(11)

(15)

株主総利回り

(%)

36.2

35.9

35.9

38.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(97.5)

(125.1)

(150.7)

(189.1)

最高株価

(円)

4,000

2,248

1,020

926

1,192

最低株価

(円)

1,848

495

712

566

629

 

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第8期は関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第9期より連結財務諸表を作成しているため、第9期以降の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

2.第8期、第9期、第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

4.第8期、第9期、第10期及び第11期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.第8期、第9期、第10期及び第11期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6.第9期より連結財務諸表を作成しているため、第9期以降についてはキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

8.当社は、2021年6月4日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

9.2021年9月29日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第8期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2021年9月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

2014年10月

 

 

2014年12月

2015年5月

「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、創業者3名が在籍していたモーションポートレート株式会社より関連事業及び資産の譲渡をうけ、東京都品川区西五反田にセーフィー株式会社設立

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社への第三者割当増資を実施

BtoC向けのクラウド録画型防犯カメラサービス「Safie HOME」をリリース

2015年7月

2016年5月

 

2017年6月

2017年9月

 

2017年11月

 

2017年12月

 

 

2018年7月

2018年10月

 

2019年1月

2019年3月

 

2019年6月

2019年9月

 

 

2019年10月

 

 

2020年7月

 

 

2020年9月

2021年2月

2021年4月

 

 

2021年9月

2022年3月

2022年4月

BtoB向けのクラウド録画型防犯カメラ「Safie PRO」をリリース

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を取得

本社を東京都品川区西五反田一丁目26番7号に移転

オリックス株式会社、関西電力株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、価値共創ベンチャー有限責任事業組合、株式会社ティーガイアへの第三者割当増資を実施

キヤノンマーケティングジャパン株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「Visual Stage Type-S」のサービス開始

KDDIまとめてオフィス株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「まとめてネットワークカメラ with safie」のサービス開始

屋外現場向け防水防塵性能を兼ね揃えたクラウドカメラ「Safie GO」をリリース

POSレジ連携サービス「Safie POSジャーナル連携オプション」をリリース

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)へのSafie PROのOEM提供となる「ギガらくカメラ クラウドプラン」のサービス開始

本社を東京都品川区西五反田二丁目29番5号に移転

株式会社USENへのSafie PROのOEM提供となる「NEXTクラウドビュー」のサービス開始

ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket」をリリース

セコム株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「セコム画像クラウドサービス」のサービス開始

日本電気株式会社(NEC)が提供するNECモバイルPOSとのAPI連携サービス開始

キヤノンマーケティングジャパン株式会社、セコム株式会社への第三者割当増資を実施

顔認証を活用した来訪者分析サービス「Safie Visitors」をリリース

NTTインベストメント・パートナーズファンド3号投資事業有限責任組合、31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースI合同会社、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合、価値共創ベンチャー有限責任事業組合への第三者割当増資を実施

ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket2」をリリース

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「coomonita(コーモニタ)」のサービス開始

顔認証を活用した入退管理サービス「Safie Entrance」をリリース

Open API「Safie API」提供開始

建設現場向けに重機取付型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」をリリース

建設現場向けにクレーンカメラとクラウド録画サービス「Safie」の連携サービスをリリース

本社を東京都品川区西五反田一丁目5番1号に移転

東京証券取引所マザーズに株式を上場

クラウド型顔認証入退室サービス「Safie Entrance2」をリリース

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年7月

セーフィーベンチャーズ株式会社(連結子会社)を設立

2022年9月

エッジAI搭載カメラ「Safie One」をリリース

MUSVI株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化

2023年6月

ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus」提供開始

2023年7月

本社を東京都品川区西品川一丁目1番1号に移転

2023年8月

HDMI出力対応ルータ「Safie Connect」提供開始

2023年11月

関西支店を開設

2024年1月

Kix株式会社(連結子会社)を設立

SAFIE VIETNAM CO., LTD.(連結子会社)を設立

2024年2月

屋外向けクラウドカメラ「Safie GO 360」提供開始

映像×AIの調査サポートサービス「Safie Survey」提供開始

タイ駐在員事務所を設立

2024年3月

屋外向けクラウドカメラ「Safie GO PTZ AI」提供開始

2024年9月

関西支店をうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」へ移転

2024年10月

NEDO公募の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」に「AIソリューションプラットフォーム」事業案が採択

2025年1月

セーフィーセキュリティ株式会社(連結子会社)を設立

2025年3月

ネットワーク接続型ストレージ製品「Safie Trail Station」提供開始

2025年4月

コンパクトな屋内用置き型ネットワークカメラ「Safie PT CAM」提供開始

2025年11月

セーフィーフィールドワークス株式会社(連結子会社)を設立
スマートセキュリティシステム「Safie Security Alert」提供開始

2025年12月

SAFIE (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立

 

3【事業の内容】

当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンで活用されている映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie(セーフィー)」を開発・提供しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、いつでもどこでも誰もが簡単にスマートフォンやパソコンで利用でき、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界にて活用いただいております。

 

「Safie」は自社開発のソフトウエアをカメラ機器等のハードウエアに組み込んだサービスであり、映像データをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの指示に従ったデバイスの制御やデバイス上での画像処理を柔軟に行うことができます。具体的には、対応デバイスによりカメラの首振りやズーム操作、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得、接続された外部デバイスの情報取得ができます。

 

さらに「Safie」はサブスクリプション型サービスとして、録画機能以外にさまざまな映像分析や連携サービスを追加できるプラットフォームです。2015年のサービス提供開始以来、屋内向けクラウドカメラ「Safie PRO(セーフィー プロ)」、屋外向けクラウドカメラ「Safie GO(セーフィー ゴー)」、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket(セーフィー ポケット)」などのラインナップの他、付帯する多様なオプションサービスやソリューションを提供・開発しています。これらのサービスは、直販および多くの販売パートナーを通じて、法人・個人のお客様に提供されています。2025年12月末時点で、課金カメラ台数は35.4万台に達し、2024年のクラウドモニタリング・録画サービス市場では、稼働台数ベースで約55.3%(注1)のシェアを獲得しています。

 

「Safie」のソフトウエアモジュールは汎用性が高く、さまざまなハードウエアに組み込むことができ、サブスクリプション型のビジネスモデルへの移行を支援します。通信事業者・サーバー事業者と連携し、固定通信、モバイル通信インフラ、5G、データストレージを活用することで、拡張性が高く、セキュアで安定した映像インフラの構築とサービス提供を実現することができます。また、拡大戦略としてパートナー企業とともに事業成長することを目指しており、NTTグループ、Canonグループ、SECOMグループなどの企業グループとは資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社グループサービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」の拡大を担っていただいております。加えて、工事事業者パートナーとも連携することで、大規模な工事を要するエンタープライズ顧客向けのカメラ設置案件にも対応することが可能となっております。

 

当社グループが日々向き合う深刻な労働力不足という社会課題に対して、AI活用の需要は高まっていきます。当社グループは、これまで現場をDXして参りましたが、AIを活用した「AX(注2)」への歩みを加速させていきます。当社グループが持つ映像プラットフォームと、膨大な映像データを活用し自社開発のみならず、外部開発者も活用可能なオープンなAIプラットフォーム「Safie AI Studio(セーフィー エーアイ スタジオ)」を構築することで、あらゆる現場へのAIの社会実装を推進します。将来的には、自律的に連携する「AIエージェント」が現場で働く人々を支え、フィジカルAI時代の不可欠なインフラ企業としての地位を確立するとともに、現場で働く人々をエンパワーメントしてまいります。

 

(注1)Techno Systems Research Co.,Ltd.「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2024)」。調査対象は、ネットワークカメラを利用したクラウドサービスであり、モニタリングもしくは録画サービス機能を提供している有料サービス。OEM提供を含むカメラ登録台数ベースでのシェア。

(注2)AI Transformationの略語。AI技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益の増加や生産性の向上を図ることをいう。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革をAIで加速させることを現場AXと称している。

 

[事業系統図]

 

 

 

 

 

 

0101010_001.png

 

 

 

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

セーフィー

ベンチャーズ

株式会社

東京都品川区

50,000

スタートアップ企業を中心に、広く先進的IT・サービス企業への投資

100.00

役員の兼任あり。

資金援助あり。

管理業務の受託。

Kix株式会社

東京都品川区

50,000

システム開発、DXコンサルティング

70.00

当社商品の提供。

管理業務の受託。

SAFIE VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

ホーチミン

53,167

ベトナムにおける販売活動

100.00

役員の兼任あり。

資金援助あり。

当社商品を提供。

セーフィー

セキュリティ

株式会社

東京都品川区

112,750

遠隔見守りサービスの開発・運営および関連サービスの提供

61.20

役員の兼任あり。

管理業務の受託。

セーフィー

グロース

パートナーズ

株式会社

東京都品川区

20,000

レンタル・リース事業

100.00

役員の兼任あり。

管理業務の受託。

セーフィー

フィールド

ワークス

株式会社

東京都品川区

25,000

ネットワークカメラ・通信機器・その他弱電設備の販売、施工、保守サービスの提供

100.00

役員の兼任あり。

SAFIE(THAILAND) CO., LTD.

タイ

バンコク

54,450

タイにおける販売活動

49.00

役員の兼任あり。

(持分法適用

関連会社)

 

 

 

 

 

MUSVI株式会社

東京都品川区

100,000

実空間接続プラットフォームの開発・企画・運営・テレプレゼンスシステムの販売・リース及びコンサルティング

16.67

サービスの一部を当社に提供。

役員の兼任あり。

(注)1.2025年1月6日にセーフィーセキュリティ株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。

2.2025年7月1日にセーフィーグロースパートナーズ株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。

3.2025年11月4日にセーフィーフィールドワークス株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。

4.2025年12月26日にSAFIE(THAILAND) CO., LTD.を設立し、同社を連結子会社といたしました。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

映像プラットフォーム事業

548

15

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。

3.従業員数は、当連結会計年度において78名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

534

15

35.4

2.90

7,671

 

セグメントの名称

従業員数(人)

映像プラットフォーム事業

534

15

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。

4.従業員数は、当事業年度において68名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3、4

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

11.1

107.7

77.9

78.9

75.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.非正規雇用労働者には有期契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をしております。

4.男女の賃金差異についての主な要因は男女間の等級別人数構成の差によるものであります。非正規雇用労働者については、女性はパートタイマーのみで構成されているためであります。なお、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。