１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
創立費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
持分変動損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
受取補償金 |
△ |
△ |
|
受取手数料 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
|
業務受託料 |
△ |
△ |
|
保険差益 |
△ |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分変動損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
手数料の受取額 |
|
|
|
業務受託料の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
セーフィーベンチャーズ株式会社
Kix株式会社
SAFIE VIETNAM CO., LTD.
セーフィーセキュリティ株式会社
セーフィーグロースパートナーズ株式会社
セーフィーフィールドワークス株式会社
SAFIE (THAILAND) CO., LTD.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
MUSVI株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kix株式会社、セーフィーセキュリティ株式会社及びセーフィーフィールドワークス株式会社の事業年度の末日は10月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同社の事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、SAFIE VIETNAM CO., LTD.及びSAFIE (THAILAND) CO., LTD.の事業年度の末日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同社の事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～５年
工具、器具及び備品 ２～18年
車両運搬具 ２年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① スポット収益
主にカメラ機器等の販売であり、顧客との販売契約等に基づいてカメラ機器等を引き渡す履行義務を負っております。カメラ機器等の販売については、顧客に物品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② リカーリング収益
主にSaaS型クラウドサービス及びレンタルサービスであり、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を計上しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の支払見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
創立費
５年間の定額法により償却を行っております。
１．非上場株式の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券のうち、 非上場株式 |
346,192 |
100,974 |
|
投資有価証券のうち、 投資事業組合への出資 |
145,016 |
143,267 |
|
投資有価証券評価損 |
868,633 |
176,057 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社グループは、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。当該非上場株式の評価にあたっては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上低下している場合は、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
487 |
15,457 |
|
無形固定資産 |
－ |
－ |
|
投資その他の資産（注） |
－ |
－ |
|
減損損失 |
54,317 |
66,600 |
（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
－ |
408,660 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存します。
このうち、将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における売上高の増加見込みには、課金カメラ台数の増加という主要な仮定が含まれており、不確実性を伴います。そのため、この仮定に関する経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
50,689千円 |
2,310千円 |
３ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
850,000千円 |
850,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
850,000 |
850,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
△ |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
799千円 |
－千円 |
|
計 |
799 |
－ |
※６ 補助金収入
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業／データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」により交付されたものであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
セーフィー株式会社 |
東京都品川区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
22,308 |
|
その他（投資その他の資産） |
1,376 |
|||
|
大阪府大阪市 |
事業用資産 |
建物 |
20,746 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,981 |
|||
|
その他（投資その他の資産） |
7,689 |
|||
|
タイ バンコク |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
213 |
|
|
合計 |
54,317 |
|||
① 資産のグルーピング方法
当社グループは各社単位でグルーピングを行っております。
② 減損損失に至った経緯
セーフィー株式会社は、当連結会計年度において直近の業績動向を踏まえ中長期の事業計画を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額のうえ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
セーフィー株式会社 |
東京都品川区 |
事業用資産 |
建物 |
5,666 |
|
工具、器具及び備品 |
30,429 |
|||
|
リース資産 |
9,880 |
|||
|
その他（有形固定資産） |
19,267 |
|||
|
その他（投資その他の資産） |
1,140 |
|||
|
タイ バンコク |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
216 |
|
|
合計 |
66,600 |
|||
① 資産のグルーピング方法
当社グループは各社単位でグルーピングを行っております。
② 減損損失に至った経緯
セーフィー株式会社は、当連結会計年度において直近の業績動向を踏まえ中長期の事業計画を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額のうえ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。
※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
当社子会社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式２銘柄）について、取得価額に比べて実質価格が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
当社子会社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式４銘柄）について、取得価額に比べて実質価格が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
16,336千円 |
27,403千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△13,880 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
16,336 |
13,523 |
|
法人税等及び税効果額 |
5,002 |
4,424 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,334 |
9,098 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
8,032 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
8,032 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
2,459 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
5,572 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,238 |
757 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,238 |
757 |
|
その他の包括利益合計 |
8,096 |
15,429 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
55,256,695 |
193,155 |
－ |
55,449,850 |
|
合計 |
55,256,695 |
193,155 |
－ |
55,449,850 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
14,293 |
5,514 |
－ |
19,807 |
|
合計 |
14,293 |
5,514 |
－ |
19,807 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加193,155株は、新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加130,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加63,155株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,514株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加5,448株及び単元未満株式の買取り66株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,720 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,720 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
55,449,850 |
279,915 |
－ |
55,729,765 |
|
合計 |
55,449,850 |
279,915 |
－ |
55,729,765 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
19,807 |
12,725 |
－ |
32,532 |
|
合計 |
19,807 |
12,725 |
－ |
32,532 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加279,915株は、新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加218,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加61,915株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,725株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加12,625株及び単元未満株式の買取り100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,797 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,797 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,799,232千円 |
6,820,149千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100,000 |
△1,100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
6,699,232 |
5,720,149 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産 主として、植物栽培装置であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
361,406 |
367,720 |
|
１年超 |
892,202 |
535,114 |
|
合計 |
1,253,608 |
902,834 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び増資）を調達しております。また、当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資育成を目的とした非上場株式及び投資事業組合への出資であります。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。また、その一部には外貨建債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、法務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、長期借入金の金利変動リスクについて、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、経営企画部において管理しております。
外貨建債務の一部については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内規に従って実行されております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、手元流動性を確保するために、当座貸越契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
76,634 |
76,634 |
－ |
|
資産計 |
76,634 |
76,634 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,548 |
2,533 |
△14 |
|
負債計 |
2,548 |
2,533 |
△14 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
84,373 |
84,373 |
－ |
|
資産計 |
84,373 |
84,373 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
892 |
891 |
0 |
|
負債計 |
892 |
891 |
0 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
8,032 |
8,032 |
－ |
※１ 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、並びに預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
346,192 |
100,974 |
※３ 持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度145,016千円、当連結会計年度143,267千円であります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,799,232 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
12,600 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,235,019 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,046,852 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,820,149 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
18,743 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,726,538 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,565,431 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,656 |
892 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,656 |
892 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
892 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
892 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
45,000 |
－ |
－ |
45,000 |
|
その他 |
－ |
－ |
31,634 |
31,634 |
|
資産計 |
45,000 |
－ |
31,634 |
76,634 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
53,065 |
－ |
－ |
53,065 |
|
その他 |
－ |
－ |
31,308 |
31,308 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
8,032 |
－ |
8,032 |
|
資産計 |
53,065 |
8,032 |
31,308 |
92,405 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,533 |
－ |
2,533 |
|
負債計 |
－ |
2,533 |
－ |
2,533 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
891 |
－ |
891 |
|
負債計 |
－ |
891 |
－ |
891 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。その他はSAFE投資であります。SAFE投資は金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引の時価の算定は、取引先金融機関から入手した時価情報によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
（１）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
投資有価証券 |
合計 |
|
その他有価証券 |
||
|
その他 |
||
|
期首残高 |
－ |
－ |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
2,454 |
2,454 |
|
購入、売却、発行及び決済の純額 |
29,180 |
29,180 |
|
期末残高 |
31,634 |
31,634 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
投資有価証券 |
合計 |
|
その他有価証券 |
||
|
その他 |
||
|
期首残高 |
31,634 |
31,634 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
△326 |
△326 |
|
購入、売却、発行及び決済の純額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
31,308 |
31,308 |
（２）時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
45,000 |
30,000 |
15,000 |
|
その他 |
31,634 |
29,180 |
2,454 |
|
計 |
76,634 |
59,180 |
17,454 |
投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額145,016千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額295,502千円）については、市場価格がないことから記載しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
53,065 |
22,500 |
30,565 |
|
その他 |
31,308 |
29,180 |
2,128 |
|
計 |
84,373 |
51,680 |
32,693 |
投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額143,267千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額100,974千円）については、市場価格がないことから記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
60,846 |
13,880 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
60,846 |
13,880 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について868,633千円減損処理を行っております
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について176,057千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上低下している場合には、減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
外貨建予定取引 |
101,115 |
－ |
8,032 |
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
7,438千円 |
20,343千円 |
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
決議年月日 |
2015年10月23日取締役会 第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
2017年４月14日取締役会 第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役３ 当社使用人６ |
当社使用人12 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式1,624,000株 |
普通株式1,250,000株 |
|
付与日 |
2016年１月１日 |
2017年４月14日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2017年10月24日 至2025年10月23日 |
自2019年４月15日 至2027年４月14日 |
|
決議年月日 |
2018年６月21日取締役会 第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
2018年12月20日取締役会 第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社使用人20 |
当社使用人15 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式1,080,000株 |
普通株式550,000株 |
|
付与日 |
2018年６月21日 |
2018年12月20日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2020年６月22日 至2028年６月21日 |
自2020年12月21日 至2028年12月20日 |
|
決議年月日 |
2019年５月23日取締役会 第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
2019年10月４日取締役会 第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
外部協力者１ |
当社取締役４ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式10,000株 |
普通株式666,000株 |
|
付与日 |
2019年６月３日 |
2019年10月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2019年６月３日 至2026年５月31日 |
自2019年10月31日 至2029年10月30日 |
|
決議年月日 |
2019年10月４日取締役会 第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
2020年８月19日取締役会 第12回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社使用人43 |
当社取締役２ 当社使用人61 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式610,000株 |
普通株式289,000株 |
|
付与日 |
2019年10月４日 |
2020年８月19日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2021年10月５日 至2029年10月４日 |
自2022年８月20日 至2030年８月19日 |
|
決議年月日 |
2021年６月14日取締役会 第13回新株予約権 （ストック・オプション） |
2024年３月14日取締役会 第14回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役４ 当社監査役３ 当社使用人64 |
当社使用人５ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式637,500株 |
普通株式38,000株 |
|
付与日 |
2021年６月14日 |
2024年３月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2023年６月15日 至2031年６月14日 |
自2024年３月29日 至2034年３月28日 |
|
決議年月日 |
2024年３月14日取締役会 第15回新株予約権 （ストック・オプション） |
2024年12月19日取締役会 第16回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社使用人５ |
当社使用人９ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式38,000株 |
普通株式63,000株 |
|
付与日 |
2024年３月29日 |
2025年１月６日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2024年３月29日 至2034年３月28日 |
自2025年１月６日 至2035年１月５日 |
|
決議年月日 |
2024年12月19日取締役会 第17回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社使用人８ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式50,400株 |
|
付与日 |
2025年１月６日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2025年１月６日 至2035年１月５日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2021年６月４日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第８回新株予約権、第９回新株予約権、第14回新株予約権、第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2015年10月23日取締役会 第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
2017年４月14日取締役会 第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
120,000 |
20,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
120,000 |
20,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2018年６月21日取締役会 第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
2018年12月20日取締役会 第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
137,000 |
20,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
50,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
87,000 |
20,000 |
|
決議年月日 |
|
2019年５月23日取締役会 第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
2019年10月４日取締役会 第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
10,000 |
494,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
10,000 |
494,000 |
|
決議年月日 |
2019年10月４日取締役会 第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
2020年８月19日取締役会 第12回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
221,000 |
193,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
11,000 |
17,000 |
|
失効 |
|
－ |
1,000 |
|
未行使残 |
|
210,000 |
175,000 |
|
決議年月日 |
2021年６月14日取締役会 第13回新株予約権 （ストック・オプション） |
2024年３月14日取締役会 第14回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
38,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
7,600 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
30,400 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
591,500 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
5,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
586,500 |
－ |
|
決議年月日 |
2024年３月14日取締役会 第15回新株予約権 （ストック・オプション） |
2024年12月19日取締役会 第16回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
38,000 |
－ |
|
付与 |
|
|
63,000 |
|
失効 |
|
7,600 |
6,300 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
30,400 |
56,700 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2024年12月19日取締役会 第17回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
50,400 |
|
失効 |
|
6,300 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
44,100 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2021年６月４日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
2015年10月23日取締役会 第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
2017年４月14日取締役会 第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
13 |
13 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,088 |
1,088 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2018年６月21日取締役会 第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
2018年12月20日取締役会 第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
125 |
125 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,088 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
|
2019年10月４日取締役会 第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
2019年10月４日取締役会 第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 |
（円） |
485 |
400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2019年10月４日取締役会 第10回新株予約権 （自社株式オプション） |
2020年８月19日取締役会 第12回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
400 |
410 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
770 |
1,052 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2021年６月14日取締役会 第13回新株予約権 （ストック・オプション） |
2024年３月14日取締役会 第14回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
2,430 |
650 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
413 |
|
決議年月日 |
2024年３月14日取締役会 第15回新株予約権 （ストック・オプション） |
2024年12月19日取締役会 第16回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
764 |
855 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
393 |
423 |
|
決議年月日 |
2024年12月19日取締役会 第17回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
855 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
423 |
（注）2021年６月４日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権から第13回新株予約権まではストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
(1）第16回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性（注）１ |
63.74% |
|
予想残存期間（注）２ |
6.5年 |
|
予想配当（注）３ |
0円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.797% |
（注）１．2021年９月29日（上場日）から2025年１月６日までの週次の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2024年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2）第17回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性（注）１ |
63.74% |
|
予想残存期間（注）２ |
6.5年 |
|
予想配当（注）３ |
0円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.797% |
（注）１．2021年９月29日（上場日）から2025年１月６日までの週次の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2024年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 475,265千円
(2）当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 213,634千円
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2022年３月30日開催、2023年３月30日開催、2024年３月28日開催及び2025年３月27日開催の取締役会決議により、それぞれ以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っております。
なお、これらの取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）は適用されません。
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
38,060 |
45,890 |
２．譲渡制限付株式の内容
|
|
2022年４月 譲渡制限付株式報酬 |
2023年４月 譲渡制限付株式報酬 |
2024年４月 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ 当社執行役員５ 当社使用人 19 |
当社取締役 ５ 当社執行役員５ 当社使用人 28 |
当社取締役 ４ 当社執行役員４ 当社使用人 36 |
|
株式の種類及び付与された株式数 |
普通株式19,476株 |
普通株式51,219株 |
普通株式63,155株 |
|
付与日 |
2022年４月14日 |
2023年４月14日 |
2024年４月12日 |
|
譲渡制限解除条件 |
（注）１ |
（注）２ |
（注）３ |
|
譲渡制限期間 |
自 2022年４月14日 至 2026年４月13日 |
自 2023年４月14日 至 2027年４月13日 |
自 2024年４月12日 至 2028年４月11日 |
|
|
2025年４月 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ 当社執行役員５ 当社使用人 43 |
|
株式の種類及び付与された株式数 |
普通株式61,915株 |
|
付与日 |
2025年４月11日 |
|
譲渡制限解除条件 |
（注）４ |
|
譲渡制限期間 |
自 2025年４月11日 至 2029年４月10日 |
（注）１．割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年４月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
２．割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年４月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
３．割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年４月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
４．割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2025年４月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
|
|
2022年４月 譲渡制限付株式報酬 |
2023年４月 譲渡制限付株式報酬 |
2024年４月 譲渡制限付株式報酬 |
|
|
譲渡制限解除前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
12,129 |
38,900 |
63,155 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
無償取得 |
|
－ |
5,186 |
5,524 |
|
譲渡制限解除 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未解除残 |
|
12,129 |
33,714 |
57,631 |
|
|
2025年４月 譲渡制限付株式報酬 |
|
|
譲渡制限解除前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
61,915 |
|
無償取得 |
|
1,915 |
|
譲渡制限解除 |
|
－ |
|
未解除残 |
|
60,000 |
４．付与日における公正な評価単価の見積り方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
725,842千円 |
|
475,755千円 |
|
ソフトウエア |
575,556 |
|
926,342 |
|
投資有価証券評価損 |
266,017 |
|
329,286 |
|
減損損失 |
109,457 |
|
113,937 |
|
賞与引当金 |
57,109 |
|
64,521 |
|
株式報酬費用 |
27,858 |
|
37,209 |
|
未払事業税 |
18,704 |
|
34,196 |
|
未払費用 |
18,271 |
|
27,726 |
|
一括償却資産 |
7,597 |
|
12,222 |
|
差入保証金 |
4,654 |
|
4,860 |
|
その他 |
16,218 |
|
13,366 |
|
繰延税金資産小計 |
1,827,287 |
|
2,039,425 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△725,842 |
|
△405,881 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,101,445 |
|
△1,222,126 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△1,827,287 |
|
△1,628,008 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
411,416 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,507 |
|
△9,931 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
△2,459 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,507 |
|
△12,390 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
408,660 |
|
繰延税金負債（△）の純額 |
△5,507 |
|
△9,634 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていた、「株式報酬費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」44,077千円は、「株式報酬費用」27,858円及び「その他」16,218千円として組替えております。
（注）１．評価性引当額が199,279千円減少しております。この減少の主な内容は、当社におけるソフトウエアに係る評価性引当額の増加173,249千円及び税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当金の減少319,960千円によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （注１） |
6,256 |
54,932 |
－ |
61,024 |
133,868 |
469,758 |
725,842 |
|
評価性引当額 |
△6,256 |
△54,932 |
－ |
△61,024 |
△133,868 |
△469,758 |
△725,842 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （注１） |
－ |
－ |
－ |
3,824 |
10,772 |
461,158 |
475,755 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△3,824 |
△10,772 |
△391,284 |
△405,881 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
69,873 |
（注２）69,873 |
（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.6％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
8.4 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△89.2 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
2.9 |
|
税額控除 |
－ |
|
△15.3 |
|
持分法による投資損益 |
－ |
|
4.5 |
|
持分変動損益 |
－ |
|
0.8 |
|
その他 |
－ |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
△56.8 |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
リカーリング収益 |
10,491,209 |
13,114,145 |
|
スポット収益 |
4,558,649 |
5,914,881 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,049,858 |
19,029,026 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
15,049,858 |
19,029,026 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,714,984 |
2,247,619 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,247,619 |
2,745,281 |
|
契約資産（期首残高） |
8,534 |
1,219 |
|
契約資産（期末残高） |
1,219 |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
95,703 |
55,771 |
|
契約負債（期末残高） |
55,771 |
86,199 |
契約負債は、主に顧客から契約期間分の対価を一括で受領すること等による前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、90,043千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,021千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
153.97円 |
162.76円 |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
△28.07円 |
7.88円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
7.78円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 当期純損失（△）（千円） |
△1,552,485 |
437,887 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△1,552,485 |
437,887 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
55,315,598 |
55,578,281 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
672,500 |
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（うち新株予約権（株）） |
－ |
（4,476） |
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（うちストック・オプション（株）） |
－ |
（668,024） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第13回新株予約権（新株予約権の数5,915個（普通株式591,500株）） 第15回新株予約権（新株予約権の数380個（普通株式38,000株）） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
第13回新株予約権（新株予約権の数5,865個（普通株式586,500株）） 第14回新株予約権（新株予約権の数304個（普通株式30,400株）） 第15回新株予約権（新株予約権の数304個（普通株式30,400株）） 第16回新株予約権（新株予約権の数567個（普通株式56,700株）） 第17回新株予約権（新株予約権の数441個（普通株式44,100 株）） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,656 |
892 |
1.1 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
1,437 |
4.7 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
892 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
8,927 |
4.7 |
2027年１月～ 2032年５月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
2,548 |
11,256 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
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1年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
1,498 |
1,562 |
1,629 |
1,700 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,223,512 |
8,713,312 |
13,464,683 |
19,029,026 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△55,900 |
145,299 |
221,098 |
278,610 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△62,615 |
37,974 |
39,138 |
437,887 |
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１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） |
△1.13 |
0.68 |
0.70 |
7.88 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1.13 |
1.81 |
0.02 |
7.16 |
（注）第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。