2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,656,289

6,312,798

電子記録債権

12,600

18,743

売掛金

※1 2,229,598

※1 2,717,325

契約資産

1,219

商品

783,049

864,698

貯蔵品

10,487

27,667

前払費用

284,777

317,110

関係会社短期貸付金

100,000

その他

※1 102,081

※1 124,012

貸倒引当金

4,995

7,859

流動資産合計

10,075,107

10,474,496

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,458

11,792

減価償却累計額

11,458

11,792

建物(純額)

工具、器具及び備品

32,904

32,460

減価償却累計額

32,904

32,460

工具、器具及び備品(純額)

リース資産

119

減価償却累計額

119

リース資産(純額)

その他

1,222

減価償却累計額

1,222

その他(純額)

有形固定資産合計

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

145,016

143,267

関係会社株式

520,870

472,017

関係会社長期貸付金

156,180

175,680

繰延税金資産

408,500

その他

207,121

390,649

投資その他の資産合計

1,029,188

1,590,115

固定資産合計

1,029,188

1,590,115

資産合計

11,104,296

12,064,612

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,081,782

1,036,978

1年内返済予定の長期借入金

1,656

892

未払金

※1 608,507

※1 716,343

未払費用

※1 332,613

※1 427,374

未払法人税等

74,365

321,314

契約負債

※1 55,731

※1 84,932

預り金

29,012

19,205

賞与引当金

186,480

210,715

その他

15,999

17,437

流動負債合計

2,386,149

2,835,194

固定負債

 

 

長期借入金

892

繰延税金負債

914

その他

40,000

32,927

固定負債合計

41,806

32,927

負債合計

2,427,955

2,868,121

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,617,220

5,651,180

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,175,470

7,209,430

その他資本剰余金

927,132

927,132

資本剰余金合計

8,102,602

8,136,562

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

オープンイノベーション促進税制積立金

25,000

25,000

繰越利益剰余金

5,083,057

4,654,954

利益剰余金合計

5,058,057

4,629,954

自己株式

216

313

株主資本合計

8,661,548

9,157,474

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,071

646

繰延ヘッジ損益

5,572

評価・換算差額等合計

2,071

6,218

新株予約権

12,720

32,797

純資産合計

8,676,340

9,196,490

負債純資産合計

11,104,296

12,064,612

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 15,024,401

※1 18,914,187

売上原価

※1 7,703,575

※1 9,465,308

売上総利益

7,320,825

9,448,879

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,856,886

※1,※2 9,472,806

営業損失(△)

536,061

23,927

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,018

※1 4,544

受取手数料

4,860

1,371

受取補償金

2,596

4,971

業務受託料

※1 18,256

※1 21,422

保険差益

197

その他

199

22

営業外収益合計

29,129

32,332

営業外費用

 

 

支払利息

238

284

為替差損

13,916

2,784

投資事業組合運用損

6,447

576

その他

383

232

営業外費用合計

20,985

3,878

経常利益又は経常損失(△)

527,917

4,525

特別利益

 

 

固定資産売却益

799

補助金収入

634,022

新株予約権戻入益

266

特別利益合計

799

634,288

特別損失

 

 

減損損失

54,317

66,600

関係会社株式評価損

867,347

303,533

特別損失合計

921,665

370,134

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,448,782

268,680

法人税、住民税及び事業税

13,500

251,834

法人税等調整額

411,257

法人税等合計

13,500

159,422

当期純利益又は当期純損失(△)

1,462,283

428,103

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

 

 

1期首商品棚卸高

 

968,061

 

 

783,049

 

 

2当期商品仕入高

 

3,149,158

 

 

3,892,050

 

 

合計

 

4,117,220

 

 

4,675,100

 

 

3他勘定振替高

※1

153,995

 

 

126,754

 

 

4期末商品棚卸高

 

783,049

3,180,175

41.3

864,698

3,683,647

38.9

Ⅱ 経費

※2

 

4,523,400

58.7

 

5,781,660

61.1

売上原価

 

 

7,703,575

100.0

 

9,465,308

100.0

 

(注)※1.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度(千円)

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

販売費及び一般管理費

153,995

126,754

合計

153,995

126,754

 

※2.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度(千円)

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

通信費

2,635,482

3,166,272

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

オープンイノベーション促進税制積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,584,350

7,142,600

927,132

8,069,732

25,000

3,620,774

3,595,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

19,988

19,988

 

19,988

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

12,881

12,881

 

12,881

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,462,283

1,462,283

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,870

32,870

32,870

1,462,283

1,462,283

当期末残高

5,617,220

7,175,470

927,132

8,102,602

25,000

5,083,057

5,058,057

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

167

10,058,141

1,144

1,144

3,952

10,063,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

39,977

 

 

 

39,977

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

25,763

 

 

 

25,763

当期純損失(△)

 

1,462,283

 

 

 

1,462,283

自己株式の取得

49

49

 

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

927

927

8,768

9,695

当期変動額合計

49

1,396,592

927

927

8,768

1,386,897

当期末残高

216

8,661,548

2,071

2,071

12,720

8,676,340

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

オープンイノベーション促進税制積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,617,220

7,175,470

927,132

8,102,602

25,000

5,083,057

5,058,057

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24,239

24,239

 

24,239

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

9,720

9,720

 

9,720

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

428,103

428,103

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33,959

33,959

33,959

428,103

428,103

当期末残高

5,651,180

7,209,430

927,132

8,136,562

25,000

4,654,954

4,629,954

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

216

8,661,548

2,071

2,071

12,720

8,676,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

48,479

 

 

 

 

48,479

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

19,440

 

 

 

 

19,440

当期純利益

 

428,103

 

 

 

 

428,103

自己株式の取得

97

97

 

 

 

 

97

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,425

5,572

4,147

20,077

24,224

当期変動額合計

97

495,925

1,425

5,572

4,147

20,077

520,150

当期末残高

313

9,157,474

646

5,572

6,218

32,797

9,196,490

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                3~5年

工具、器具及び備品  2~18年

(2)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)スポット収益

主にカメラ機器等の販売であり、顧客との販売契約等に基づいてカメラ機器等を引き渡す履行義務を負っております。カメラ機器等の販売については、顧客に物品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2)リカーリング収益

主にSaaS型クラウドサービス及びレンタルサービスであり、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を計上しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段            為替予約

ヘッジ対象            外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の支払見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.非上場株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式のうち、

非上場株式

520,870

472,017

投資有価証券のうち、

投資事業組合への出資

145,016

143,267

関係会社株式評価損

867,347

303,533

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当該非上場株式の評価にあたっては、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損する処理を行っております。

また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得しているものについては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合は、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

無形固定資産

投資その他の資産(注)

減損損失

54,317

66,600

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度に減損処理が必要となる可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

408,500

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存します。

このうち、将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における売上高の増加見込みには、課金カメラ台数の増加という主要な仮定が含まれており、不確実性を伴います。そのため、この仮定に関する経営者による判断が翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

1,886千円

13,814千円

短期金銭債務

493

54,072

 

2 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額

850,000千円

850,000千円

借入実行残高

差引額

850,000

850,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上高

3,839千円

19,878千円

売上原価

2,700

700

販売費及び一般管理費

10,970

34,364

営業取引以外の取引による取引高

19,528

22,307

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度78%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

給料及び手当

2,639,349千円

2,875,698千円

広告宣伝費

661,299

746,973

研究開発費

784,884

1,588,761

賞与引当金繰入額

186,480

175,928

貸倒引当金繰入額

1,420

4,063

減価償却費

2,088

2,173

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

420,870

469,707

関連会社株式

100,000

2,310

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

627,698千円

 

354,351千円

ソフトウエア

575,556

 

926,342

関係会社株式評価損

265,623

 

369,061

減損損失

109,456

 

113,937

賞与引当金

57,109

 

64,521

株式報酬費用

27,858

 

37,209

未払事業税

18,704

 

34,196

未払費用

18,196

 

27,565

一括償却資産

7,561

 

12,199

差入保証金

4,654

 

4,860

その他

16,218

 

13,166

繰延税金資産小計

1,728,638

 

1,957,412

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△627,698

 

△284,477

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,100,940

 

△1,261,677

評価性引当額小計

△1,728,638

 

△1,546,155

繰延税金資産合計

 

411,257

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

△2,459

その他有価証券評価差額金

△914

 

△297

繰延税金負債合計

△914

 

△2,756

繰延税金資産の純額

 

408,500

繰延税金負債(△)の純額

△914

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において「その他」に含めていた、「株式報酬費用」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」44,077千円は、「株式報酬費用」27,858円及び「その他」16,218千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

 

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

8.7

評価性引当額の増減

 

△85.5

住民税均等割

 

2.4

税額控除

 

△15.9

その他

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△59.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

6,000

5,666

(5,666)

334

11,792

 

工具、器具及び備品

32,830

30,646

(30,646)

2,183

32,460

 

リース資産

10,000

9,880

(9,880)

119

119

 

その他

20,489

19,267

(19,267)

1,222

1,222

 

69,320

65,460

(65,460)

3,859

45,594

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「建物」の「当期増加額」は本社オフィス改装工事によるものであります。

3.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は業務用パソコンの購入等によるものであります。

4.「リース資産」の「当期増加額」は北本センター植物装置の設置によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,995

7,859

4,995

7,859

賞与引当金

186,480

210,715

186,480

210,715

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。