第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

令和３年12月

令和４年12月

令和５年12月

令和６年12月

令和７年12月

売上高

（千円）

1,582,084

1,666,419

1,786,495

1,877,190

2,021,104

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△24,651

78,204

68,366

68,359

142,895

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△280,544

49,245

44,958

73,425

95,876

包括利益

（千円）

△282,909

40,084

45,024

67,113

100,320

純資産額

（千円）

353,069

353,379

398,404

465,768

520,822

総資産額

（千円）

1,399,693

1,332,093

1,356,081

1,337,454

1,397,910

１株当たり純資産額

（円）

32.66

32.60

36.77

43.27

48.42

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△）

（円）

△26.09

4.58

4.18

6.83

8.92

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

25.1

26.3

29.2

34.8

37.2

自己資本利益率

（％）

△57.1

14.0

12.1

17.1

19.4

株価収益率

（倍）

△6.6

36.0

77.3

38.7

30.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△92,677

58,297

111,271

21,831

116,347

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

225,076

△40,074

△1,410

△19,866

△76,802

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△45,071

△49,504

△55,008

△55,438

△60,183

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

853,155

822,277

877,681

824,305

803,665

従業員数

（人）

125

130

139

153

159

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔69〕

〔64〕

〔72〕

〔64〕

〔71〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第36期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期、第38期、第39期及び第40期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を記載しております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

令和３年12月

令和４年12月

令和５年12月

令和６年12月

令和７年12月

売上高

（千円）

930,008

1,022,333

1,093,953

1,038,516

1,007,541

経常利益

（千円）

36,066

31,244

55,773

123,321

84,335

当期純利益又は当期純損失(△）

（千円）

△210,554

13,839

37,859

100,759

62,874

資本金

（千円）

514,068

514,068

514,068

10,000

10,000

発行済株式総数

（株）

11,229,800

11,229,800

11,229,800

11,229,800

11,229,800

純資産額

（千円）

193,860

167,925

205,815

305,124

323,570

総資産額

（千円）

1,111,372

969,748

1,000,142

1,003,889

1,011,821

１株当たり純資産額

（円）

18.03

15.62

19.14

28.38

30.09

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

4.20

8.20

（うち、１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△）

（円）

△19.58

1.29

3.52

9.37

5.85

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

17.4

17.3

20.6

30.4

32.0

自己資本利益率

（％）

△70.4

7.7

20.3

39.4

20.0

株価収益率

（倍）

△8.8

127.9

91.8

28.2

47.2

配当性向

（％）

－

－

－

44.8

140.2

従業員数

（人）

62

64

63

64

61

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔37〕

〔24〕

〔29〕

〔19〕

〔19〕

株主総利回り

（％）

103.0

98.8

193.4

160.6

172.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(176.2)

(171.8)

(220.4)

(265.5)

(333.1)

最高株価

（円）

310

235

432

410

319

最低株価

（円）

160

145

157

260

211

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第36期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期、第38期、第39期及び第40期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を記載しております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

沿革

昭和61年６月

新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ（新潟県新潟市）設立

平成２年11月

株式会社に改組、求人情報誌「ing（アイ・エヌ・ジー）」創刊

平成７年12月

インターネット求人情報サイト「INFONET（職ing）」開設

平成12年７月

東証証券取引所（現 スタンダード市場）上場

平成14年５月

株式会社アルメイツ（現 連結子会社、新潟県新潟市）設立

平成16年８月

無料求人情報誌「ジョブポスト」リニューアル創刊

平成24年８月

インターネット求人情報サイト「ジョブポストWEB」開設

平成26年１月

株式会社ハローコミュニケーションズ（令和２年７月当社へ業務移管）買収

平成26年８月

PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED（令和７年２月に清算結了）設立

平成26年10月

PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED（令和７年２月に清算結了）設立

平成27年10月

トラバース株式会社（令和２年12月当社に吸収合併）買収

平成28年６月

株式会社ピーエイケア（現 連結子会社、福島県郡山市）買収

令和元年７月

株式会社PAエンタープライズ（令和７年８月に清算結了）設立

令和４年４月

本店（福島県双葉郡楢葉町）移転

令和６年７月

株式会社福島インカネイト（現 連子会社、福島県双葉郡楢葉町）設立

令和６年９月

株式会社ピーエイインカネイト新潟（現 連結子会社、新潟県新潟市）新設分割

令和７年７月

株式会社ピーエイインカネイト北海道（現 連結子会社、北海道上川郡美瑛町）設立

令和７年８月

札幌証券取引所本則市場上場

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社５社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度末に連結子会社であったPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED、PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED及び株式会社PAエンタープライズを清算結了し、その他事業からの撤退を完了いたしました。

 

人材ソリューション事業

人材ソリューション事業は、当社が営んでおります。

人材ソリューション事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、WEB版の「ジョブポストWEB」の運営管理に関する事業を展開しております。

 

人材派遣・人材紹介事業

人材派遣・人材紹介事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県において人材派遣及び人材紹介に関する事業を展開しております。

 

こどもケアサポート事業

こどもケアサポート事業では、株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県、新潟県において小規模認可保育園７施設の運営管理、放課後等デイサービス施設６施設の運営管理に関する事業を展開しております。

 

地域力創造事業

地域力創造事業では、当社、株式会社福島インカネイト、株式会社ピーエイインカネイト新潟及び株式会社ピーエイインカネイト北海道（すべて連結子会社）が、自治体をはじめとする各地域の課題解決サポート、遊休スペース・公共施設等の活用による賑わい創出サービスを展開しております。

 

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有

(被所有)割合

（％）

関係内容

(連結子会社)

㈱アルメイツ

（注）２、３

新潟県

新潟市中央区

20,000

千円

人材派遣・

人材紹介事業

100.0

役員の兼任３名

役員の派遣１名

㈱ピーエイケア

（注）２、４

福島県郡山市

44,000

千円

こどもケア

サポート事業

100.0

役員の兼任３名

㈱福島インカネイト

（注）２

福島県

双葉郡楢葉町

20,000

千円

地域力創造事業

98.8

役員の兼任１名

役員の派遣４名

㈱ピーエイインカネイト新潟　（注）２

新潟県

新潟市中央区

30,000

千円

地域力創造事業

100.0

役員の兼任２名

役員の派遣５名

㈱ピーエイインカネイト北海道　（注）２

北海道

上川郡美瑛町

5,000

千円

地域力創造事業

100.0

役員の兼任２名

役員の派遣３名

(その他の関係会社)

㈲PLEASANT

新潟県

新潟市中央区

3,000

千円

資産管理

(27.1)

役員の兼任１名

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱アルメイツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの「人材派遣・人材紹介事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．㈱ピーエイケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの「こどもケアサポート事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．当連結会計年度において、PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED、PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED及び株式会社PAエンタープライズは清算結了により連結の範囲から除外しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

令和７年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

人材ソリューション事業

44

〔5〕

人材派遣・人材紹介事業

9

〔1〕

こどもケアサポート事業

85

〔49〕

地域力創造事業

11

〔15〕

報告セグメント計

149

〔70〕

全社（共通）

10

〔1〕

合計

159

〔71〕

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

令和７年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

61

〔19〕

38.2

7.8

4,052,328

 

セグメントの名称

従業員数（人）

人材ソリューション事業

44

〔5〕

地域力創造事業

7

〔13〕

報告セグメント計

51

〔18〕

全社（共通）

10

〔1〕

合計

61

〔19〕

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

26.1

0.0

74.9

80.9

93.0

 

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。