１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (令和７年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (令和７年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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補助金収入 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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訴訟関連収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社整理損 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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訴訟関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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減資 |
△ |
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|
欠損填補 |
|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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減資 |
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|
欠損填補 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
連結子会社の増資による持分の増減 |
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△ |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
|
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
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協賛金収入 |
|
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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訴訟関連収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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関係会社整理損 |
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減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
訴訟関連収入の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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訴訟関連損失の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への払戻による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱アルメイツ
㈱ピーエイケア
㈱福島インカネイト
㈱ピーエイインカネイト新潟
㈱ピーエイインカネイト北海道
当連結会計年度より、㈱ピーエイインカネイト北海道を新規設立により、新たに連結の範囲に含めております。
連結子会社であったPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED、PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED、㈱PAエンタープライズは、当連結会計年度において清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、清算結了日までの損益計算書を連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称等
持分法を適用しない関連会社
合同会社京都WORKS
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び連結剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社ピーエイケアの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～39年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
当社グループは、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。期末において年金資産残高が退職給付債務を超過している場合は、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、5年間で償却を行っております。
固定資産の減損
（見積りの内容）
・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見積り帳簿価額を減額しております。
（当連結会計年度に計上した金額）
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
151,649 |
177,384 |
|
無形固定資産 |
344 |
240 |
|
減損損失 |
－ |
23,093 |
（その他見積りの内容に関する理解に資する情報）
見積りの算定方法
・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。使用価値の見積りにあたって、資産（グループ）から生じる割引前将来キャッシュ・フローを基にしております。
見積りの算出に用いた主な仮定
・割引前将来キャッシュ・フローは主として資産（グループ）毎の事業計画を基に算定しております。
翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
・内外の環境変化により、当該連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの算定額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する減損損失に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた56,562千円は、「敷金及び保証金」39,707千円、「その他」16,855千円として組み替えております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
令和10年12月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約が生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
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商品及び製品 |
|
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
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|
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※４ 流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
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契約負債 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
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前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他（有形固定資産） |
186千円 |
736千円 |
|
計 |
186 |
736 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
その他（有形固定資産） |
－千円 |
146千円 |
|
計 |
－ |
146 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
京都府京都市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 その他 |
16,914千円 219 |
|
東京都目黒区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 その他 |
1,886 4,072 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って、資産をグルーピングしております。
京都府京都市にある事業用資産については、撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,134千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として算定しております。
東京都目黒区にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,959千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.18％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
その他投資有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,232千円 |
1,133千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△2,232 |
1,133 |
|
法人税等及び税効果額 |
△781 |
382 |
|
その他投資有価証券評価差額金 |
△1,450 |
750 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,073 |
3,904 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,073 |
3,904 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,523 |
4,655 |
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
合計 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
476,918 |
－ |
－ |
476,918 |
|
合計 |
476,918 |
－ |
－ |
476,918 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年２月17日 取締役会 |
普通株式 |
45,161 |
利益剰余金 |
4.20 |
令和６年12月31日 |
令和７年３月12日 |
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
合計 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
476,918 |
60 |
－ |
476,978 |
|
合計 |
476,918 |
60 |
－ |
476,978 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年２月17日 取締役会 |
普通株式 |
45,161 |
4.20 |
令和６年12月31日 |
令和７年３月12日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和８年２月16日 取締役会 |
普通株式 |
88,172 |
利益剰余金 |
8.20 |
令和７年12月31日 |
令和８年３月11日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
824,305千円 |
803,665千円 |
|
預入期間３ヶ月超の定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
824,305 |
803,665 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は不動産賃貸借契約に基づく敷金であり貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、各社ごとの社内規程に従い、営業債権、敷金及び保証金については、請求担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 敷金及び保証金 |
12,504 39,707 |
12,504 38,810 |
－ △897 |
|
資産計 |
52,212 |
51,315 |
△897 |
|
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む） |
145,480 |
142,195 |
△3,284 |
|
負債計 |
145,480 |
142,195 |
△3,284 |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 敷金及び保証金 |
3,114 79,707 |
3,114 76,425 |
－ △3,282 |
|
資産計 |
82,821 |
79,539 |
△3,282 |
|
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む） |
90,472 |
87,697 |
△2,775 |
|
負債計 |
90,472 |
87,697 |
△2,775 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
823,554 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
116,399 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
17,002 |
5,182 |
17,522 |
－ |
|
合計 |
956,955 |
5,182 |
17,522 |
－ |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
803,068 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
171,641 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
5,251 |
29,541 |
44,915 |
|
合計 |
974,709 |
5,251 |
29,541 |
44,915 |
（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
450,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
55,008 |
55,008 |
35,464 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
505,008 |
55,008 |
35,464 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
490,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
55,008 |
35,464 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
545,008 |
35,464 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 |
12,504 |
－ |
－ |
12,504 |
|
資産計 |
12,504 |
－ |
－ |
12,504 |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 |
3,114 |
－ |
－ |
3,114 |
|
資産計 |
3,114 |
－ |
－ |
3,114 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
38,810 |
－ |
38,810 |
|
資産計 |
－ |
38,810 |
－ |
38,810 |
|
長期借入金 |
－ |
142,195 |
－ |
142,195 |
|
負債計 |
－ |
142,195 |
－ |
142,195 |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
76,425 |
－ |
76,425 |
|
資産計 |
－ |
76,425 |
－ |
76,425 |
|
長期借入金 |
－ |
87,697 |
－ |
87,697 |
|
負債計 |
－ |
87,697 |
－ |
87,697 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金（１年内回収予定を含む）
敷金及び保証金については、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
12,504 |
14,647 |
△2,143 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,504 |
14,647 |
△2,143 |
|
|
合計 |
12,504 |
14,647 |
△2,143 |
|
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,114 |
4,124 |
△1,010 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,114 |
4,124 |
△1,010 |
|
|
合計 |
3,114 |
4,124 |
△1,010 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
22,268 |
4,146 |
375 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22,268 |
4,146 |
375 |
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
51,572 |
7,511 |
1,077 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
51,572 |
7,511 |
1,077 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,801千円（その他有価証券の株式1,801千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱アルメイツ、㈱ピーエイケアは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社㈱福島インカネイト、㈱ピーエイインカネイト新潟、㈱ピーエイインカネイト北海道は退職金制度がありません。
２．確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
13,346千円 |
17,079千円 |
|
退職給付費用 |
4,248 |
4,562 |
|
退職給付の支払額 |
△515 |
△1,105 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
17,079 |
20,536 |
(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
29,484千円 |
32,532千円 |
|
退職給付費用 |
△2,995 |
△3,048 |
|
退職給付の支払額 |
2,247 |
34 |
|
制度への拠出額 |
3,795 |
3,980 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
32,532 |
33,499 |
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
32,539千円 |
35,270千円 |
|
年金資産 |
△65,072 |
△ 68,769 |
|
|
△32,532 |
△ 33,499 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
17,079 |
20,536 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△15,453 |
△ 12,963 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17,079 |
20,536 |
|
退職給付に係る資産 |
△32,532 |
△ 33,499 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△15,453 |
△ 12,963 |
(４) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,243千円 当連結会計年度 7,610千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金(注) |
178,102千円 |
|
175,588千円 |
|
減損損失否認 |
66,735 |
|
65,704 |
|
投資有価証券評価損否認 |
4,144 |
|
4,249 |
|
株主優待引当金否認 |
8,364 |
|
2,894 |
|
資産除去債務 |
13,435 |
|
13,778 |
|
その他 |
11,214 |
|
19,185 |
|
繰延税金資産小計 |
281,997 |
|
281,400 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△170,582 |
|
△162,484 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△85,552 |
|
△87,065 |
|
評価性引当額小計 |
△256,135 |
|
△249,549 |
|
繰延税金資産合計 |
25,861 |
|
31,850 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,102 |
|
△4,595 |
|
圧縮記帳 |
△10,979 |
|
△11,590 |
|
その他 |
△18,520 |
|
△16,169 |
|
繰延税金負債合計 |
△34,602 |
|
△32,355 |
|
繰延税金負債の純額 |
△8,740 |
|
△504 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
1,108 |
606 |
12,726 |
23,418 |
67,060 |
73,182 |
178,102 |
|
評価性引当額 |
△1,108 |
△606 |
△7,857 |
△23,418 |
△67,060 |
△70,531 |
△170,582 |
|
繰延税金資産(※２) |
－ |
－ |
4,868 |
－ |
－ |
2,650 |
7,519 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
13,853 |
21,928 |
67,942 |
26,297 |
45,567 |
175,588 |
|
評価性引当額 |
－ |
△749 |
△21,928 |
△67,942 |
△26,297 |
△45,567 |
△162,484 |
|
繰延税金資産(※２) |
－ |
13,103 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,103 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.8％ |
|
33.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
11.8 |
|
5.3 |
|
住民税均等割 |
5.2 |
|
3.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△15.0 |
|
△20.3 |
|
連結子会社の税率差異 |
0.9 |
|
△0.3 |
|
税率変更による影響額(注) |
△42.3 |
|
△1.5 |
|
その他 |
1.8 |
|
△1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△3.8 |
|
19.5 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったことに伴い、令和７年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.4％から33.8％に変更して計算しております。
この変更により、前連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が1,470千円増加し、法人税等調整額が1,470千円減少しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、令和９年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.8％から34.6％に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が359千円減少し、繰延税金負債が258千円、法人税等調整額が100千円増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～10年と見積もり、割引率は０～0.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
期首残高 |
44,236千円 |
39,910千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 |
－ 13 |
－ 13 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,340 |
－ |
|
期末残高 |
39,910 |
39,923 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①人材ソリューション事業
人材ソリューション事業においては、主として、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。
当該事業は、受注した求人広告の原稿作成と契約期間にわたり求人広告を掲載する義務を負っており、当該履行義務は求人広告の掲載に応じて充足されるため、求人広告の掲載期間における掲載実績に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
②人材派遣・人材紹介事業
人材派遣・人材紹介事業においては、主として、人材派遣及び人材紹介を行っております。
人材派遣は、顧客との契約に基づき労働力を提供する義務を負っており、当該履行義務は派遣社員による労働力の提供に応じて充足されるため、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。人材紹介は、求人ニーズに応じて候補者を紹介する義務を負っており、当該履行義務は候補者が入社し返金に関する不確実性が解消された時点で充足されるため、その時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
③こどもケアサポート事業
こどもケアサポート事業においては、主として、小規模認可保育園の運営管理及び放課後等デイサービス施設の運営管理を行っております。
当該事業は、主に自治体からの認可等及び保護者との契約に基づき運営を行う義務を負っており、当該履行義務は園児数、保育士数等の一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことでサービスを提供することで充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
④地域力創造事業
地域力創造事業においては、主として、各地域に散在している遊休スペースや施設の賑わい再生事業、自治体をはじめとする地域の課題解決をサポートする事業を行っております。
飲食の販売については、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております。また、テナントからの不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
96,569千円 |
116,399千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
116,399 |
171,641 |
|
契約資産（期首残高） |
69,268 |
73,026 |
|
契約資産（期末残高） |
73,026 |
52,970 |
|
契約負債（期首残高） |
3,149 |
1,323 |
|
契約負債（期末残高） |
1,323 |
86 |
契約資産は、主に人材ソリューション事業において広告媒体への掲載等に関連する契約につき、顧客から受け取る対価のうち、履行業務は充足しているものの未請求となっている権利であります。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、主に人材ソリューション事業において履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、2,746千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、899千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「人材ソリューション事業」、「人材派遣・人材紹介事業」、「こどもケアサポート事業」、「地域力創造事業」の４つを報告セグメントとしております。
（人材ソリューション事業）
① インターネット求人情報サイト「ジョブポストWEB」の提供
② WEB媒体を活用した求人広告代理店業務
（人材派遣・人材紹介事業）
① 人材派遣
② 人材紹介
③ 紹介予定派遣
④ 委託請負
（こどもケアサポート事業）
① 保育所施設の運営
② 放課後等デイサービス施設の運営
（地域力創造事業）
① 自治体をはじめとする各地域の課題解決サポート
② 遊休スペースや施設の賑わい創出
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他
（注）１ |
合計 |
調整額
（注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
||||
|
|
人材ソリューション事業 |
人材派遣・人材紹介事業 |
こどもケアサポート事業 |
地域力創造事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
981,608 |
332,029 |
501,682 |
39,570 |
1,854,890 |
633 |
1,855,524 |
－ |
1,855,524 |
|
その他の収益（注）４ |
－ |
－ |
－ |
21,666 |
21,666 |
－ |
21,666 |
－ |
21,666 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△197,093千円には、セグメント間取引消去10,388千円、全社費用△207,481千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額411,730千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産411,730千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）減価償却費の調整額672千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,234千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他
（注）１ |
合計 |
調整額
（注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
||||
|
|
人材ソリューション事業 |
人材派遣・人材紹介事業 |
こどもケアサポート事業 |
地域力創造事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
950,162 |
369,331 |
606,554 |
74,220 |
2,000,269 |
－ |
2,000,269 |
－ |
2,000,269 |
|
その他の収益（注）４ |
－ |
－ |
－ |
20,835 |
20,835 |
－ |
20,835 |
－ |
20,835 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△171,318千円には、セグメント間取引消去11,949千円、全社費用△183,268千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額531,826千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産531,826千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）減価償却費の調整額2,488千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,763千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
|
|
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
人材ソリューション事業 |
人材派遣・人材紹介事業 |
こどもケアサポート事業 |
地域力創造事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
23,093 |
23,093 |
－ |
－ |
23,093 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
加藤博敏 |
－ |
－ |
当社代表 取締役会長兼社長 |
（被所有） 直接 18.7 間接 47.6 |
資金の返済、 貸付 |
資金の返済 |
30,000 |
－ |
－ |
|
資金の貸付 |
30,000 |
その他 |
30,000 |
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。また、貸付金の担保として代表取締役会長兼社長加藤博敏が保有している当社株式を質権設定しております。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
加藤博敏 |
－ |
－ |
当社代表 取締役会長兼社長 |
（被所有） 直接 13.8 間接 48.0 |
資金の返済、 貸付 |
資金の返済 |
30,000 |
－ |
|
|
資金の貸付 |
20,000 |
その他 |
20,000 |
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。また、貸付金の担保として代表取締役会長兼社長加藤博敏が保有している当社株式を質権設定しております。
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前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
43円27銭 |
48円42銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
6円83銭 |
8円92銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
73,425 |
95,876 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
73,425 |
95,876 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,752 |
10,752 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
450,000 |
490,000 |
1.03 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
55,008 |
55,008 |
1.47 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
90,472 |
35,464 |
1.47 |
令和９年 |
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合計 |
595,480 |
580,472 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
35,464 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 (千円） |
当期増加額 (千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
39,910 |
13 |
－ |
39,923 |
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,001,160 |
2,021,104 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
70,133 |
118,827 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
52,854 |
95,876 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
4.92 |
8.92 |