2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

567,780

512,337

受取手形、売掛金及び契約資産

135,596

143,586

前渡金

1,337

400

前払費用

8,132

6,620

その他

64,232

62,825

貸倒引当金

4,060

1,670

流動資産合計

773,018

724,098

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

22,964

7,245

構築物

5,056

2,905

車両運搬具

4,786

工具、器具及び備品

1,738

4,140

土地

36,038

36,038

建設仮勘定

28,422

有形固定資産合計

65,797

83,540

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

89,030

108,750

出資金

116

116

前払年金費用

32,532

33,499

繰延税金資産

1,370

敷金及び保証金

28,167

56,369

長期前払費用

221

42

その他

15,801

4,415

貸倒引当金

796

382

投資その他の資産合計

165,073

204,181

固定資産合計

230,871

287,722

資産合計

1,003,889

1,011,821

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

29,860

34,235

短期借入金

450,000

490,000

1年内返済予定の長期借入金

48,000

48,000

未払金

16,633

22,050

未払費用

5,582

6,461

未払法人税等

2,083

未払消費税等

7,062

7,117

前受金

541

86

預り金

7,664

7,807

株主優待引当金

24,784

8,577

その他

1,024

1,185

流動負債合計

591,152

627,605

固定負債

 

 

長期借入金

80,000

32,000

繰延税金負債

1,726

資産除去債務

17,425

17,425

預り保証金

8,460

11,220

固定負債合計

107,612

60,645

負債合計

698,765

688,250

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

267,120

267,120

資本剰余金合計

267,120

267,120

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

繰越利益剰余金

100,759

115,971

利益剰余金合計

100,759

118,471

自己株式

71,335

71,353

株主資本合計

306,544

324,239

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,420

669

評価・換算差額等合計

1,420

669

純資産合計

305,124

323,570

負債純資産合計

1,003,889

1,011,821

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年12月31日)

売上高

※1 1,038,516

※1 1,007,541

売上原価

423,092

※1 436,177

売上総利益

615,423

571,363

販売費及び一般管理費

※2 574,683

※1,※2 510,104

営業利益

40,740

61,258

営業外収益

 

 

受取利息

※1 324

※1 1,015

受取配当金

※1 50,230

170

受取手数料

※1 9,760

※1 10,529

投資有価証券売却益

3,771

6,433

為替差益

1,822

貸倒引当金戻入額

22,762

補助金収入

6,600

協賛金収入

2,970

その他

※1 1,677

※1 2,047

営業外収益合計

90,349

29,767

営業外費用

 

 

支払利息

5,043

6,388

投資有価証券評価損

1,801

その他

924

302

営業外費用合計

7,768

6,690

経常利益

123,321

84,335

特別利益

 

 

固定資産売却益

160

728

訴訟関連収入

5,000

2,623

特別利益合計

5,160

3,351

特別損失

 

 

関係会社整理損

2,257

関係会社株式評価損

34,316

減損損失

23,093

固定資産除却損

146

訴訟関連損失

1,956

702

特別損失合計

36,272

26,200

税引前当期純利益

92,208

61,486

法人税、住民税及び事業税

2,287

2,092

法人税等調整額

10,838

3,479

法人税等合計

8,550

1,387

当期純利益

100,759

62,874

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

514,068

140,820

259,164

399,984

16

636,948

636,931

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

504,068

140,820

644,888

504,068

 

 

 

欠損填補

 

 

636,931

636,931

16

636,948

636,931

当期純利益

 

 

 

 

 

100,759

100,759

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

504,068

140,820

7,956

132,863

16

737,708

737,691

当期末残高

10,000

267,120

267,120

100,759

100,759

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

71,335

205,784

30

30

205,815

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

欠損填補

 

 

 

当期純利益

 

100,759

 

 

100,759

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,450

1,450

1,450

当期変動額合計

100,759

1,450

1,450

99,308

当期末残高

71,335

306,544

1,420

1,420

305,124

 

当事業年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

267,120

267,120

100,759

100,759

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,500

47,661

45,161

当期純利益

 

 

 

 

62,874

62,874

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,500

15,212

17,712

当期末残高

10,000

267,120

267,120

2,500

115,971

118,471

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

71,335

306,544

1,420

1,420

305,124

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

45,161

 

 

45,161

当期純利益

 

62,874

 

 

62,874

自己株式の取得

17

17

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

750

750

750

当期変動額合計

17

17,694

750

750

18,445

当期末残高

71,353

324,239

669

669

323,570

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 3年~30年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。期末において年金資産残高が退職給付債務を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(見積りの内容)

・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見積り帳簿価額を減額しております。

(当事業年度に計上した金額)

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

65,797

83,540

減損損失

23,093

 

(その他見積りの内容に関する理解に資する情報)

計上した金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた43,969千円は、「敷金及び保証金」28,167千円、「その他」15,801千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

短期金銭債権

6,072千円

9,072千円

短期金銭債務

236

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年1月1日

至 令和7年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

177千円

1,362千円

売上原価

1,598

その他の営業取引高

2,290

営業取引以外の取引による取引高

60,457

10,169

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.3%、当事業年度63.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.7%、当事業年度36.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

 当事業年度

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年12月31日)

給料及び手当

300,450千円

274,686千円

退職給付費用

2,995

3,048

広告宣伝費

2,703

2,007

減価償却費

2,172

3,799

貸倒引当金繰入額

603

株主優待引当金繰入額

24,450

8,339

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和6年12月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は89,030千円であります。

 

当事業年度(令和7年12月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は108,750千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

 

 

当事業年度

(令和7年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

165,556千円

 

172,763千円

減損損失否認

66,735

 

65,704

関係会社株式評価損否認

6,437

 

4,931

関係会社出資金評価損否認

20,235

 

投資有価証券評価損否認

4,144

 

4,249

投資損失引当金否認

5,072

 

5,200

株主優待引当金否認

8,364

 

2,894

資産除去債務

5,881

 

6,029

その他

1,511

 

1,437

繰延税金資産小計

283,939

 

263,211

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△160,687

 

△159,659

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△110,680

 

△87,187

評価性引当額小計

△271,367

 

△246,847

繰延税金資産合計

12,571

 

16,363

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,318

 

△3,402

前払年金費用

△10,979

 

△11,590

繰延税金負債合計

△14,298

 

△14,993

繰延税金資産(負債)の純額

△1,726

 

1,370

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

 

 

当事業年度

(令和7年12月31日)

法定実効税率

33.8%

 

33.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.1

 

10.2

受取配当金等益金不算入

△18.3

 

△0.0

住民税均等割

2.4

 

3.4

評価性引当額の増減

△3.2

 

△42.4

税率変更による影響額(注)

△31.2

 

△2.9

その他

1.1

 

△4.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.3

 

△2.3

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったことに伴い、令和7年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.4%から33.8%に変更して計算しております。

この変更により、前事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が1,470千円増加し、法人税等調整額が1,470千円減少しております。

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、令和9年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.8%から34.6%に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が368千円減少し、法人税等調整額が368千円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

有形固定資産

建物

257,458

3,257

23,317

18,976

(17,657)

237,399

230,153

 

構築物

20,945

2,150

(1,143)

20,945

18,040

 

車両運搬具

7,698

9,296

7,118

4,509

(3,799)

9,876

5,089

 

工具、

器具及び備品

44,820

5,606

5,314

3,088

(436)

45,112

40,972

 

土地

36,038

36,038

 

建設仮勘定

34,026

5,603

28,422

 

366,962

52,186

41,353

28,723

(23,036)

377,795

294,255

無形固定資産

ソフトウエア

104,241

-

104,241

104,241

 

104,241

104,241

104,241

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

建設仮勘定 万代テラスハジマリヒロバ建築費 28,169千円

4.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

建物 京都市西岩本町店舗の撤退 23,317千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,856

1,897

4,700

2,052

株主優待引当金

24,784

8,339

24,546

8,577

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。