第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
2,469,827
|
2,380,655
|
1,924,052
|
1,850,703
|
1,982,229
|
経常利益
|
(千円)
|
576,317
|
647,888
|
365,489
|
342,723
|
327,536
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
402,793
|
458,791
|
237,481
|
248,000
|
248,657
|
包括利益
|
(千円)
|
437,733
|
464,460
|
353,206
|
260,572
|
220,633
|
純資産額
|
(千円)
|
5,140,528
|
5,527,097
|
5,786,911
|
5,969,656
|
6,040,811
|
総資産額
|
(千円)
|
5,693,422
|
5,959,846
|
6,100,375
|
6,360,642
|
6,404,519
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,281.58
|
3,525.12
|
3,688.38
|
3,808.25
|
3,943.59
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
258.77
|
294.75
|
152.57
|
159.33
|
162.11
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
89.7
|
92.1
|
94.1
|
93.2
|
93.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.2
|
8.7
|
4.2
|
4.3
|
4.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.7
|
6.8
|
12.0
|
12.8
|
14.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
542,782
|
676,894
|
460,566
|
481,528
|
430,031
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△532,108
|
△224,229
|
△185,614
|
△189,503
|
△691,971
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△69,792
|
△77,594
|
△92,763
|
△75,956
|
△151,062
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
1,841,278
|
2,232,765
|
2,433,239
|
2,659,706
|
2,253,936
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
117
|
102
|
86
|
88
|
91
|
(27)
|
(17)
|
(16)
|
(16)
|
(17)
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
1,997,352
|
1,877,249
|
1,566,563
|
1,535,725
|
1,623,267
|
経常利益
|
(千円)
|
551,482
|
603,539
|
352,459
|
349,671
|
313,103
|
当期純利益
|
(千円)
|
381,336
|
424,157
|
276,692
|
248,253
|
237,892
|
資本金
|
(千円)
|
748,125
|
748,125
|
748,125
|
748,125
|
748,125
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
1,657
|
1,657
|
1,657
|
1,657
|
1,657
|
純資産額
|
(千円)
|
4,721,587
|
5,028,839
|
5,326,990
|
5,520,989
|
5,569,412
|
総資産額
|
(千円)
|
5,228,168
|
5,384,876
|
5,587,917
|
5,857,033
|
5,871,578
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,033.30
|
3,230.76
|
3,422.30
|
3,546.94
|
3,662.62
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
50.00
|
60.00
|
50.00
|
50.00
|
50.00
|
(25.00)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
244.98
|
272.50
|
177.76
|
159.49
|
155.09
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
90.3
|
93.4
|
95.3
|
94.3
|
94.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.4
|
8.7
|
5.3
|
4.6
|
4.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.1
|
7.3
|
10.3
|
12.8
|
15.3
|
配当性向
|
(%)
|
20.4
|
22.0
|
28.1
|
31.4
|
32.2
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
77
|
68
|
63
|
65
|
67
|
(27)
|
(17)
|
(16)
|
(16)
|
(17)
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
132.9
|
121.9
|
115.3
|
130.7
|
152.9
|
(112.7)
|
(110.0)
|
(141.1)
|
(169.9)
|
(213.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,300
|
2,740
|
2,363
|
2,135
|
2,447
|
最低株価
|
(円)
|
1,586
|
1,681
|
1,697
|
1,723
|
1,766
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高・最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
事項
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1951年4月
|
精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)
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1970年4月
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矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(現岩手県奥州市)を新設
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1972年4月
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空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の2機種を発売
|
1980年5月
|
仙台工場(宮城県黒川郡)を新設
|
1982年1月
|
株式会社妙徳に商号変更
|
1982年6月
|
製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター(矢口事業所)に変更
|
1984年6月
|
水沢工場を岩手県江刺市(現岩手県奥州市)に移転し、名称を岩手工場に変更
|
1988年7月
|
株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立
|
1989年4月
|
岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(2000年12月資本関係を解消)として各々分社化
|
1990年10月
|
株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発
|
1998年8月
|
株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更
|
2003年4月
|
中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(2023年12月売却)を設立
|
2004年9月
|
韓国安養市にCONVUM KOREA CO.,LTD. (現連結子会社)を設立
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2004年10月
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株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年10月
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株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併
|
2006年4月 2008年6月
|
株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置 タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND) CO.,LTD. (現連結子会社)を設立
|
2010年4月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
|
2010年10月
|
大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
|
2011年1月
|
CONVUM KOREA CO.,LTD. を韓国ソウル市に移転
|
2011年2月
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上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司に商号変更
|
2011年4月
|
妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司及びCONVUM KOREA CO.,LTD. で吸着パッド部品の加工及び組立を開始
|
2012年12月
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秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場
|
2016年8月
|
米国カリフォルニア州にCONVUM USA,INC. (2023年営業活動終了)を設立
|
2022年1月
|
コンバム株式会社に商号変更
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計3社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。
事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売
日本
|
当社
|
…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)
|
韓国
|
CONVUM KOREA CO.,LTD.
|
…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)
|
その他
|
CONVUM(THAILAND) CO.,LTD.
|
…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)
|
全ての製品の開発は、当社が行っております。
なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。
・コンバム
|
(エジェクタ)・・
|
真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。
|
・真空吸着
|
パッド・・・・・
|
コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。
|
・圧力セン
|
サ・・・・・・・
|
圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。
|
・その他・
|
・・・・・・・・
|
フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及びロボットハンドキット等です。
|
製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
CONVUM KOREA CO.,LTD.
|
韓国ソウル市
|
9 (1億ウォン)
|
空気圧機器、空気圧装置及び部品等の製造・販売
|
100.0
|
当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を製造・販売しております。
|
CONVUM (THAILAND) CO.,LTD.
|
タイ国バンコク市
|
42 (13百万バーツ)
|
空気圧機器、空気圧装置及び部品等の販売
|
49.6
|
当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を販売しております。
|
(注)CONVUM KOREA CO.,LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項における韓国と同一であるため記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
日本
|
67
|
(17)
|
韓国
|
17
|
(―)
|
その他
|
7
|
(―)
|
合計
|
91
|
(17)
|
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
日本
|
67
|
(17)
|
42.5
|
12.9
|
4,732
|
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。