１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針・経営戦略等

当社グループは『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ビジネスを展開しております。

また、当社グループでは「情熱」「協働」「変化」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、ITを活用し、仕事の効率化や柔軟な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。

こうした経営方針のもと当社グループは、当社グループの主要なサービスである企業向けグループウェア製品「rakumo」、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」、IR動画配信サービス「SmartVision IR」、WebサイトCMS「STARTRE CMS」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等の普及と、関連するサービスの提供により、企業の各組織が抱える課題を生成AIなどのテクノロジーで解決する「組織改革支援」を進めてまいります。

具体的な販売戦略としましては、販売パートナーとの関係強化を図り、当社グループ製品の販売強化を実施してまいります。また、販売パートナーとの関係強化だけでなく、業界セグメント特化型マーケティング及びBDR（Business Development Representative）を見据えたインサイドセールス体制の強化等の各種施策により、自社直接販売の強化を継続してまいります。

プロダクト開発においては、Google社、セールスフォース社及びAvePoint Japan社との関係を維持し、生成AIを含む既存製品の機能向上及び市場ニーズを踏まえた新たな製品を提供してまいります。また、カスタマーサクセスの強化により、お客様の継続的な利用、更にはクロスセル及びアップセルに注力してまいります。

以上のような施策により、新規顧客の開拓に加え、新規及び既存のお客様のサービス満足度を向上させ、高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していく方針であります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益及び調整後EBITA（営業利益＋のれんの償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）＋株式報酬費用＋一過性のM&A関連費用（仲介費用及びDD費用等））を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。

また、「rakumo」、「aloop」、「gamba!」、「SmartVision IR」、「STARTRE CMS」、「AGENT SHARE」等は、主に料金を顧客企業の使用期間やユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、ユーザー数、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視しております。

(3）当社グループを取り巻く経営環境

①　企業構造

当社グループは、当社及び連結子会社５社（RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）、株式会社gamba、株式会社アイヴィジョン、株式会社スタートレ、株式会社エージェントシェア）により構成されております。

当社においては、SaaSサービスとして、企業向けグループウェア製品「rakumo」の開発・販売、他社ライセンスの代理店販売等、また、ソリューションサービスとして、当社SaaSサービスの導入支援等を行っております。

株式会社gambaにおいては、SaaSサービスとして、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」の開発・販売を行っております。

株式会社アイヴィジョンにおいては、SaaSサービスとして、IR動画配信サービス「SmartVision IR」等の開発・販売を行っております。

株式会社スタートレにおいては、WebサイトCMS「STARTRE CMS」の開発・販売を行っております。

株式会社エージェントシェアにおいては、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等の開発・販売を行っております。

RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）においては、ITオフショア開発サービスの提供や当社製品の開発を行っております。

②　市場環境

国内における市場環境は、「労働力の減少」、「新しい働き方の定着」、「生成AI等の新技術の登場」等、大きく変化しており、組織メンバー間のコミュニケーション円滑化及び情報共有における課題が浮き彫りとなってきております。今後も生産性向上や業務効率化など、「業務のデジタル化」に資するクラウドサービスへの需要は、継続・加速するものと考えております。

なお、当社グループが主なサービスプラットフォームとして利用しているGoogle社やセールスフォース社、Microsoft社においては、当社サービスと連携の深い各社の製品・サービスであるGoogle WorkspaceやSales Cloud、Microsoft 365の利用者数が年々増加しており、市場規模は継続的に拡大しております。

こうした環境を踏まえると当社グループは、多種多様なお客様のニーズに対応できるラインナップを保持していると認識しており、今後の更なる知名度向上に伴い、当社グループのサービスに対する需要も益々拡大していくものと考えております。

③　競争優位性

当社グループの主要なサービスである「rakumo」は、ビジネスモデルの主な特徴として以下のような点が挙げられ、当該事項は当社グループの競争優位性に繋がっております。

ａ．世界的なクラウドプレーヤーが提供するプラットフォーム上でのビジネス展開

・世界的な信用力・知名度

・市場の継続的な拡大

・参入障壁（プラットフォームの仕様に合わせた製品開発及びメンテナンスの必要性）

ｂ．２つの販売チャネルによる「rakumo」の拡販

・100社以上の販売パートナー等との関係

・インバウンド及びアウトバウンドの両軸での自社販売チャネルの確立

ｃ．多種多様なプロダクトの提供及び開発力

・３つのプラットフォーム上でのサービス展開

・多くのクライアントのニーズに対応可能な複数プロダクトの提供

・複数プロダクトを保持していることによるクロスセルの実現

ｄ．強固な顧客基盤（業種規模を問わず、多種多様な多くのクライアントへのサービス提供）

詳細は、「第１　企業の概況　　３　事業の内容　　(1）rakumoサービス」をご参照ください。

④　顧客基盤及び販売網

「rakumo」は、導入・利用しやすい料金の実現やユーザー体験分析をもととしたサービスデザイン、自社・他社サービスとの連携によるプロセスの自動化・効率化等により、業種・規模を問わず、多種多様な約2,600社のクライアントへサービスを提供しております。

また、販売網に関しては、インターネットマーケティングの活用による、ネット経由でのクライアントからの直接アプローチを主体とした自社販売に加え、Google WorkspaceやSales Cloud等の代理店として販売する企業を中心に、100社以上の販売パートナー及び紹介パートナーを有しております。この２つの販売チャネルを効果的に機能させることで、導入企業数及びユーザー数の更なる増加による事業の安定性及び成長性の実現に尽力しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大

当社グループの主要サービスである「ライセンスサービス」が今後も継続的な成長を果たしていくためには、より幅広い業種・業態の顧客に選ばれるとともに、継続的に支持される必要があると考えております。そのためには、当該サービスの優位性となっているユーザビリティ（使いやすさ）の維持・向上が不可欠であると認識しております。

今後も顧客ニーズの変化を迅速に把握し、継続的なユーザー・インターフェースの改善、各種機能強化及び他社製品との連携といった製品機能強化に加え、顧客サポートの品質向上等により、市場優位性の保持に努めてまいります。

②　販売パートナーとのリレーション強化

当社グループの主要製品である「rakumo」は、2010年のサービス提供開始時から販売パートナーとの関係構築を進めており、現在ではGoogle WorkspaceやSales Cloud、Microsoft 365を販売する企業を中心に100社以上の販売パートナー等を有しております。これら販売パートナーとの関係は、当社グループのサービス展開における優位性となっております。

今後も市場拡大が見込まれる中、当社グループが更なる成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーがより当社製品を販売しやすくなるよう、展示会やセミナー等を実施するほか、個々の主要販売パートナーに合わせた対応を行ってまいります。

③　自社販売体制（マーケティング含む）の更なる強化

当社グループは、主要製品である「rakumo」サービスが、Google WorkspaceやSales Cloud、Microsoft 365といったサービスとの連携の中で提供されるという性質上、Google社、セールスフォース社及びMicrosoft社の顧客に向けたマーケティング・販売施策を主に実施しております。今後の更なる顧客認知と販売機会の獲得に向けて、現在実施しているインターネットマーケティングやイベント出展のほか、業界セグメント特化型（教育機関、自治体、建設業、医療等）マーケティング施策（Google Workspace導入企業データベースを活用したピンポイントでのクライアント開拓、自治体向けホワイトペーパーの展開等）等、幅広い顧客に対する施策を検討してまいります。

また、これまでに獲得した顧客リード（見込み客）のうち、すぐには商談につながりにくいリードについては、商談につなげるための対策を十分に実施できておらず販売機会を逃すこともありましたが、マーケティングオートメーションの活用等により、顧客の検討意向を上げる情報提供を積極的に行ってまいります。

加えて、Ｍ＆Ａ等を通じて獲得した製品及び販売網を利用し、当社グループ全体として、クロスセル（複数製品販売）に取り組んでまいります。

④　継続的な新サービスの提供及び投融資

当社グループが競争優位性を確保しながら持続的に成長するためには、前述した既存サービスの強化に加え、提供するサービス領域を拡大し、付加価値を高めていくことが重要であると考えております。

新サービスの開発や投融資（Ｍ＆Ａ）等を通じて、既存のGoogle WorkspaceやSales cloud、Microsoft 365上でのサービス強化に加え、プラットフォーム非依存のビジネスSaaS領域（情報・コミュニケーション系）や現在注力しているHR領域への展開によるビジネス拡大を企図しております。これらにより、当社グループ提供サービスのビジネスインフラとしての価値向上に努めるとともに、収益基盤の強化にも注力してまいります。

⑤　優秀な人材の継続的な採用と育成

当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。当社グループのビジョン及び事業方針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に引き続き取り組んでまいります。

⑥　PMIの徹底による事業シナジーの早期創出

グループ拡大に伴い増大するのれん償却費に対し、既存事業との統合プロセス（PMI）を迅速かつ確実に実行することが重要な課題であると認識しております。各拠点の経営リソースの共有化やコストシナジーの創出を加速させ、償却費負担を上回る利益成長を実現することで、財務体質の健全性を維持しつつ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

⑦　財務基盤の安定性と資金調達能力の維持

M&A等に伴うのれん償却費の増大は、会計上の利益水準に影響を及ぼし、一部の借入契約に付されている財務制限条項に抵触するリスクを内包しております。当社グループは、収益力の向上による利益確保を最優先とし、条項の遵守を徹底するとともに、主要取引金融機関との密接なコミュニケーションを通じて、機動的かつ安定的な資金調達体制を維持してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社グループの事業特性や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。

また、当社グループはこれらリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク・コンプライアンス規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会で、企業経営や災害・事故、社会環境等、当社グループを取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1）事業環境について

①　経営環境の変化について

当社グループはITビジネスソリューション事業を展開しており、法人を主要顧客としております。また、当社グループは主力サービスとして、法人向けグループウェア「rakumo」等を展開しており、勤怠管理や名簿管理、日報、カレンダー、経費精算、稟議申請、社内掲示板等、顧客企業が日常的に使用する機能を幅広く提供しております。グループウェアの入れ替えには全社的な対応が必要となることも多く、容易に解約される性質の製品ではないと考えられ、月初売上高に対する月間解約率は低位（2025年度通期平均0.67%）で推移しております。

また、サービス料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」を採用しております。

これらにより、サービスが複数年に渡り継続して利用されることで、解約数が新規契約数を上回らない限り、収益が前年度を上回るというストック型ビジネスとしての安定性がありながら、新規契約数の増加に伴う高い成長をも目指すことができるビジネスを展開しております。

しかしながら、今後の経済情勢や景気動向の変化等により、顧客企業の情報化への投資が抑制されるような場合、新規・追加受注が想定通り進まない場合又は解約率が当社の想定を上回った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　クラウド市場の動向について

当社グループは、法人向けグループウェア「rakumo」、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」、IR動画配信サービス「SmartVision IR」、WebサイトCMS「STARTRE CMS」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等を展開しており、主にクラウド型でのサービス提供を行っております。クラウド市場は急速な成長を続けており、当社グループは今後もこの傾向は継続するものと見込んでおり、同市場での更なる事業展開を図っていく計画であります。

しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、規制の導入等予期せぬ要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業及びサービス展開について

①　Google社、セールスフォース社及びAvePoint Japan社との関係について

当社又はAvePoint Japan社が顧客に提供しているアプリケーションは、Google社、セールスフォース社又はMicrosoft社が提供するクラウドプラットフォーム上に構築されております。

また、当社は、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とGoogle Workspaceに関する再販売代理店契約を締結しており、株式会社セールスフォース・ジャパンとの間でも当社の製品と結合したソリューションの一部として、同社グループサービスの再販を可能とする契約をそれぞれ締結しております。

現時点において各社が日本から撤退する予定はなく、また、当社としては、各社と円滑な関係を維持できていると考えていることから、今後の契約関係も安定して継続するものと考えております。

しかしながら、各社の経営戦略の変更により日本でのプラットフォームの提供が廃止・停止となった場合、プラットフォームの機能に障害が発生して当社のアプリケーションに影響が生じた場合、プラットフォームに大きな機能変更が生じた場合、プラットフォームの競争優位性が失われた場合、プラットフォーム利用料及び各サービスの引上げを要求された場合、当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムトラブルについて

当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社はシステムトラブルを最大限回避すべく、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているGoogle社が提供するクラウドプラットフォーム、セールスフォース社が提供するクラウドプラットフォーム及びMicrosoft社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。

しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理体制について

当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業に関する情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針を定め、関連規程を整備・運用しております。

しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(1）事業環境について

①　技術革新への対応について

当社グループが属するインターネット業界においては、新技術の開発や新サービス出現のスピードが早く、顧客ニーズも早期に変化する等、変化の激しい業界となっております。当社グループでは、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

しかしながら、何らかの理由で技術革新や顧客ニーズへの対応が遅れた場合や、新技術への対応のため想定を超える投資が必要となった場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

当社グループが事業を展開する法人向けグループウェア市場は、競合企業が複数存在しており、今後クラウド市場の普及に伴い、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力や技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。

当社グループは、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループが想定している事業展開が図れない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　ソフトウエアの減損リスクについて

当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として資産計上しております。このソフトウエアについて、クライアントニーズへの適切な対応を実施することにより減損を発生させないよう努める方針ですが、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　のれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という。）の減損リスクについて

当社は、2022年６月に株式会社gambaの全株式を取得、2023年７月に株式会社アイヴィジョンの全株式を取得、2025年７月に株式会社スタートレの全株式を取得、2025年８月に株式会社エージェントシェアの全株式を取得し、のれん等を連結貸借対照表に計上しております。当該のれん等については、各社における将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、今後の事業環境の変化等により、将来の収益性が低下し当該のれん等の減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業及びサービス展開について

①　人材の確保や育成について

当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。また、各外部パートナーとより強固な連携体制を構築することで、内製化とのバランスを鑑みつつ、安定的な体制を構築しております。

しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　組織規模について

当社グループの連結従業員数は124名（2025年12月31日現在）であり、小規模な組織であると認識しております。現時点においては、当社グループの規模に対して適切な人員体制が構築出来ているものと考えておりますが、今後の事業拡大に応じて、人員増強、内部管理体制の充実を図っていく必要があると考えております。

しかしながら、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他

①　為替リスクについて

当社グループの在外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることとなります。為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、クラウドインフラ利用料等において、直接的または間接的に、外貨建てでの取引を行っております。オペレーションコストの継続的な見直し等を進めることで為替リスクの低減を図っておりますが、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　株式価値の希薄化について

当社は、2023年５月に第三者割当により、第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行っております。第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債がすべて行使又は転換された場合、1,432,700株（議決権の数は14,327個）の新株式が発行されることにより、2025年12月31日の当社の発行済株式総数5,829,500株（議決権の数は58,256個）に対して24.58％（議決権の総数に対する割合は24.59％）の希薄化率となることから、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、当社といたしましては、本資金調達により、既存事業の成長や事業拡大を実現することが、経営の安定及び当社の企業価値の向上につながることになり、中長期的な観点から見れば、既存株主の株式価値向上につながるものであることから、株式価値の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』という事業方針（ビジョン）のもと、成長性・持続性のある組織づくりを支援する各種サービスを「クラウド」上で提供すべく、研究開発活動を行っていく方針であります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は5,892千円となっております。主な活動は、生成AI関連サービスの開発であります。

当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。