（重要な会計上の見積り）

１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。また、当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損損失は認識しておりません。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、事業計画は各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいて作成しております。また、各サービス又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２．のれん及び顧客関連資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

取得原価は受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。また、株式会社アイヴィジョンについては、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。また、株式取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無を検討するために、取得時の事業計画と取得後の実績及び将来の事業計画の比較分析等による減損の兆候判定も行っております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれん及び顧客関連資産に係る減損損失は認識しておりません。

②　主要な仮定

のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び営業利益率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

重要性が乏しいため、記載は省略しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度まで、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」にて記載を省略していた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「のれん償却額」36,519千円を記載しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

　当社及び連結子会社（株式会社スタートレ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社スタートレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社スタートレ株式の取得価額と株式会社スタートレ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに株式会社エージェントシェアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エージェントシェア株式の取得価額と株式会社エージェントシェア取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び事業提携先からの転換社債型新株予約権付社債等によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、海外で事業を展開していることから、一部外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、Webサイト制作に関する契約は、当社と契約している信販会社による信用調査での承認を前提として信販会社が顧客に代わって当社グループに信販代金を支払い、信販会社の責任において当該信販代金を回収するため、当社グループでの代金未回収リスクは原則発生いたしません。

営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の使途は、主として株式取得等を目的とした資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社グループの主要サービスである「rakumoサービス」やグループ会社におけるライセンスサービスでは、主に自社及び他社のライセンスを提供しておりますが、事業の性格上、多くの契約先において、初回入金時に契約期間分を一括して売掛金及び契約負債として受領しており、リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、一部外貨建ての預金及び営業債務を有しておりますが、取引規模が小さく残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額は、21,525千円であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2) 現金及び預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額は、24,546千円であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）２．金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

時価については、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額（利率ゼロ）を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の主な変動内容

前連結会計年度（2024年12月31日）

重要な変動はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

評価性引当額が3,713千円増加しております。主な内容は、連結子会社である株式会社スタートレにおいて資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金5,168千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合①）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社スタートレ

事業の内容　　　　　WebサイトCMS等の開発・販売等

(2）企業結合を行った主な理由

独自のCMSで中小企業向けに高い実績と営業力を誇る同社を当社グループに加えることで、同領域でのサービスを拡大し、顧客基盤と当社グループ全体の営業力強化を目的としております。

(3）企業結合日

2025年７月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

株式会社スタートレ

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　 9百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

956百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

連結財務諸表「注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳」に注記しているため、記載を省略しております。

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（取得による企業結合②）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社エージェントシェア

事業の内容　　　　　人材に特化した各種ITサービスの提供

(2）企業結合を行った主な理由

HR領域で高い実績を誇る同社を当社グループに加えることで、同領域におけるサービスの拡大、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」との高い相互シナジーの創出、収益基盤の強化等を目的としております。

(3）企業結合日

2025年８月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

株式会社エージェントシェア

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年８月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　 5百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

524百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

連結財務諸表「注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳」に注記しているため、記載を省略しております。

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び償却期間

(1）無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

ソフトウェア　　　10百万円

(2）主要な種類別の償却方法及び償却期間

ソフトウェア　　　５年間にわたる均等償却

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。