|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
新株予約権発行費償却 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
180,038 |
33.7 |
193,898 |
32.4 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
354,867 |
66.3 |
405,352 |
67.6 |
|
当期総製造費用 |
|
534,905 |
100.0 |
599,250 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
329 |
|
411 |
|
|
合計 |
|
535,235 |
|
599,662 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
411 |
|
312 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
54,169 |
|
102,086 |
|
|
売上原価 |
|
480,654 |
|
497,262 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
制作費（千円） |
224,831 |
295,180 |
|
プラットフォーム利用料（千円） |
45,737 |
42,991 |
|
減価償却費（千円） |
46,149 |
26,070 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
48,755 |
96,194 |
|
研究開発費（千円） |
5,414 |
5,892 |
|
合計（千円） |
54,169 |
102,086 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては金額的に重要性がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
５．繰延資産の処理方法
(1）社債発行費
社債償還までの期間である５年間にわたり均等償却しております。
(2）新株予約権発行費
３年間にわたり均等償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、収益認識基準に従って「ライセンスサービス」及び「その他サービス」に区分して記載しております。
(1）ライセンスサービス
ライセンスサービスでは、当社及び他社のライセンスサービスを提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
(2）その他サービス
その他サービスは、ライセンスサービスに関する導入支援等を中心とした「ソリューションサービス」と、ベトナムを拠点に受託開発及びラボ型のシステム開発等を行っている「ITオフショア開発サービス」から構成されており、これらサービスの提供を履行義務として識別しております。当社では、当該サービスの作業開始日から顧客が検収を完了するまでの期間がごく短期の契約がほとんどであることから、検収完了日の一時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当該期間がごく短期ではない契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ソフトウエア |
55,654 |
118,503 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
30,682 |
40,923 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価」の内容と同一であります。
２．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
563,800 |
2,214,013 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行います。関係会社株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。
当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下は無いと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上しておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、回復可能性を判断した将来の事業計画における売上高及び営業利益であります。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいております。
③ 翌会計年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定の変更、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
該当事項はありません。
（耐用年数の変更）
当社が保有するソフトウエアについて、従来、耐用年数を３年として減価償却を行ってきましたが、中期経営計画を策定したことを契機として、過去実績と将来計画からソフトウエアの収益性を再検討した結果、当事業年度から、耐用年数を５年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費は24,603千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
該当事項はありません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
6,979千円 |
6,364千円 |
２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
40,000千円 |
1,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
40,000 |
1,700,000 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
関係会社からの受取利息 |
900千円 |
1,807千円 |
|
関係会社からの業務受託料 |
3,000 |
4,525 |
前事業年度（2024年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
563,800 |
当事業年度（2025年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
2,214,013 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
91千円 |
|
2,352千円 |
|
未払事業税 |
4,179 |
|
4,925 |
|
減価償却超過額 |
15,165 |
|
8,036 |
|
研究開発費 |
6,956 |
|
6,091 |
|
資産除去債務 |
2,692 |
|
2,779 |
|
その他 |
3,587 |
|
3,260 |
|
繰延税金資産合計 |
32,674 |
|
27,443 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,369 |
|
△1,189 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△133 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△1,503 |
|
△1,189 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
31,171 |
|
26,254 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
法人税額の特別控除額 |
△0.68 |
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
△1.71 |
|
|
|
その他 |
0.84 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.08 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社アイヴィジョン（以下「アイヴィジョン」という）を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 アイヴィジョン
事業の内容 IR動画配信システムの開発・販売
(2）企業結合日
2026年１月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、アイヴィジョンを消滅会社とする吸収合併方式
(4）結合後の企業の名称
rakumo株式会社
(5）その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約により、グループにおける事業運営の効率化及びガバナンスの強化を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。本合併により、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益を30,725千円計上する予定であります。
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
26,296 |
- |
- |
26,296 |
14,392 |
1,761 |
11,903 |
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工具、器具及び備品 |
11,756 |
1,874 |
- |
13,631 |
9,620 |
2,408 |
4,010 |
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有形固定資産計 |
38,053 |
1,874 |
- |
39,927 |
24,013 |
4,170 |
15,914 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
572,842 |
85,953 |
- |
658,795 |
540,291 |
23,104 |
118,503 |
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ソフトウエア仮勘定 |
30,682 |
96,194 |
85,953 |
40,923 |
- |
- |
40,923 |
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商標権 |
226 |
- |
- |
226 |
226 |
- |
- |
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無形固定資産計 |
603,751 |
182,147 |
85,953 |
699,945 |
540,518 |
23,104 |
159,426 |
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長期前払費用 |
578 |
330 |
668 |
239 |
- |
- |
239 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
7,720 |
- |
- |
7,720 |
4,117 |
1,544 |
3,603 |
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新株予約権発行費 |
7,037 |
2,002 |
- |
9,039 |
6,811 |
2,901 |
2,227 |
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繰延資産計 |
14,758 |
2,002 |
- |
16,760 |
10,929 |
4,446 |
5,830 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエアの増加額 自社利用ソフトウエアの開発 85,953千円
ソフトウエア仮勘定の増加額 自社利用ソフトウエアの開発 96,194千円
ソフトウエア仮勘定の減少額 ソフトウエアへの振替 85,953千円
２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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賞与引当金 |
－ |
6,531 |
－ |
－ |
6,531 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。