【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業度まで継続して重要な営業損失、当期純損失を計上しておりました。当事業年度においても、売上高が無かったこと及び営業費用が依然として高いことから、営業損失3,355千米ドル（525百万円）、当期純損失6,614千米ドル（1,036百万円）を計上しており。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を解消するために、引き続きライセンシング及びメッセージング事業の拡大に努めつつ、引き続き投資事業を遂行して参ります。ただ、ライセンシング及びメッセージング事業からの収益で、当社の運転資金等を賄うことは難しい見込みです。そのため、当社は、投資事業においてビットコインを含む暗号資産及び・又は関連するETF（以下「BTC」といいます。）への投資を継続すること、負債の一部を返済すること、及び当面の運転資金を確保することを目的に、2025年12月23日に第三者割当により新株予約権を発行しました。BTCへの投資（追加購入）と保有量の増加を実現することで、先ずは、当社の財務状態の安定化を図り、将来的には、投資会社として投資による利益を計上できる基盤を築くことで、黒字化を目指して参りたいと考えております。また、借入債務等の返済期限の延長や新たな資金調達も検討して参ります。
しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上することとしております。
3 収益及び費用の計上基準
当社では、顧客との契約から生じる収益については約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 財務諸表の円換算額
「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2025年12月30日現在の式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信相場（仲値）、1米ドル＝156.56円及び香港ドル＝20.13円で換算された金額であります。なお、当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。※前連結会計年度における日本円表示は当期のレートを使用して換算しております。
(2) 親会社の機能通貨の報告通貨への換算
外国会社である当社は、会計処理を行う通貨（以下機能通貨という）として香港ドルを使用しておりますが、財務報告において用いる通貨（以下報告通貨という）には米ドルを使用しております。連結財務諸表作成の際に行われる機能通貨から報告通貨への換算は、国際会計基準第21号に準じて、資産、負債、収益及び費用を含む全ての項目は１米ドル＝7.8香港ドルの為替相場で換算されております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません
(表示方法の変更)
該当事項はありません
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
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前事業年度 |
当事業年度 (2025年12月31日) |
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※１ 機能通貨から報告通貨への換算に伴い発生する換算差額を計上しております。
※２ 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。
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※１ 同左
※２ 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。
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※３ ______________________________________________________ |
※３ 当社は、当社の主要株主であり、以前当社のCEOを務めていたレン・イー・ハン氏との間でリボルビング・クレジット・ファシリティー契約を締結しております。当該契約に基づく、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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(損益計算書関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
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前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
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※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 及び
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
事業年度末までに取得または保有している自己株式はありません。
(リース取引関係)
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 及び
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社はリース取引を利用していないため、該当事項はありません。
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(単位： 千米ドル、括弧内は百万円）
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区分 |
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
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関係会社株式 |
- |
- |
|
(-) |
(-) |
(税効果会計関係)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
（重要な後発事象）
1. リボルビング・クレジット・ファシリティー契約の延長について
以前当社のCEOを務めていたレン・イー・ハン氏（以下「レン氏」といいます。）との間で締結したリボルビング・クレジット・ファシリティー契約（以下「クレジット・ファシリティー契約」といいます。）の期間は、2026年3月30日までの1年間となっておりましたが、2026年3月13日、当社の取締役会は、レン氏との交渉を経て、2026年3月31日付けで、利息を「年率8%複利」から「年率12%複利」変更した上で、レン氏とのクレジット・ファシリティー契約の期間を 2027年3月30日まで、更に1年延長することについて決議し、当社は、クレジット・ファシリティー契約を延長するための補足契約を締結しました。
延長後のクレジット・ファシリティー契約の主な条件は以下のとおりです。
• 上限：200 百万香港ドル（4,044 百万円）
• 期間：1 年
• 利息：年率 12% 複利
• 担保／保証：なし
2. 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使について
当社が 2025年12月23日に第三者割当により発行した行使価額修正条項付新株予約権は、2026年1月において、1,300,000個（発行総数の 2.89％、行使価格70.5円）行使されました。
④ 附属明細表
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
(単位： 千米ドル、括弧内は百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
40,224 |
3,078 |
- |
43,302 |
|
(6,297) |
(482) |
(-) |
(6,779) |
※貸倒引当金は、債権額と相殺して表示しております。
【主な資産・負債及び収支の内容】
添付の財務書類及び財務書類に対する注記をご参照下さい。
【その他】
該当事項はありません。