１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。

「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。

（２）経営戦略等

　当社グループでは、マルチ戦略を軸に店舗運営を行っております。ブランド、立地、価格において分散させることで外的要因による影響を受けにくくする目的があります。また収益構造においても同様で、店舗展開を社内ＦＣや社外ＦＣに分散することで直営事業の業績が悪化した場合においても、安定した収益が見込める体制が作れるようＦＣ事業の推進に注力しております。

（３）経営環境

　外食産業におきましては、食材やエネルギー価格等の各種コストの上昇や慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。

（４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

　当社グループの優先的に対処すべき課題につきましては下記となります。

①既存店の収益力向上

　当社のグループ成長戦略の実現のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前のことを当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、品質・接客・清潔さ（ＱＳＣレベル）の向上を実現し、お客様に喜んでいただけるお店作りに邁進し、収益力の向上に努めてまいります。

②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化

　ＦＣ加盟店の出店促進のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図ります。また出店後についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。

③時代のニーズに対応した業態の開発

　日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ等質の商品サービスを提供できるようにパッケージ化を進めることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、新業態を適時に開発することで他社との差別化を図ってまいります。

④人材の確保とスピーディーかつ良質な人材育成の推進

　さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足していただけるサービスを提供できる人材に育成していくことは重要な課題であると認識しております。当社グループは求人・採用活動に注力し、採用後は人材に対するフォローの充実が重要と考えております。店舗人材のレベルアップのために様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を実施するなど、独自の教育プログラムを展開しております。

　また、社員の自己実現向上のために「夢を持てるキャリアアッププラン制度」を再構築するなど、人事評価制度のブラッシュアップを図っております。「夢を持てるキャリアアッププラン制度」には、「独立支援制度」があり、一定の社内基準に達した方には当社との業務委託の形で店主として独立し、経営者を目指すコースを用意しております。

⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化

　外食産業には、「食」を直接提供する産業としてレベルの高い安全衛生管理体制の徹底が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、安全と衛生管理を維持しながらも、「手作り感」を大切にしたリーズナブルな価格の商品を提供できるように体制を強化してまいります。

（５）目標とする経営指標等

　当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに自己資本利益率（ＲＯＥ）15％以上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社では、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置付けております。昨今、国内外の農畜産物や水産物は気候変動による影響を受けており、地域の人々に健康的な食の提供を目指す当社にとっても非常に重要な経営リスクの一つとなっております。持続可能な社会へ貢献と成長のため、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に基づき、気候変動課題について分析を実施しましたので、情報を開示いたします。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

①直営店出店戦略について

　当社グループは、直営店を日本国内で393店舗、海外に５店舗（2025年12月31日現在）展開しております。確実な出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行っていく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②加盟店の展開について

　当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどから、出店数や出店時期が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③加盟契約締結後の出店状況について

　当社グループは、加盟希望者様と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標を使用して、加盟店が店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店側の責任において行うこととしており、加盟店が出店場所を確保できなかった場合には当社グループはその責任を負わないこと及び加盟店から収受した加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定めております。しかしながら契約解除の理由などを考慮して当社グループが加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払うケースもあり、その場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について

　国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）として店舗展開を行う場合があります。この場合の契約は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的な期間が契約期間として設定されることがありますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に至らない場合があり、この場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤競合の状況について

　外食産業は、参入障壁が低いため新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や産業の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら当社グループの出店が拡大するにつれ、類似の業態の他社による出店も多数あり、今後当社グループが展開している店舗と同様のコンセプトを持つ競合他社の出店増加等により、当社グループの競争力及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ事業に過去加盟しておりましたＦＣ企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。

⑥各種法的規制等について

　当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けております。各店舗では、飲食物の提供及び調理を行うにあたり、器具什器設備や食材の取扱い及び従業員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めております。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を原因とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、短時間労働者に対する社会保険等の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険等に加入する労働者の増加に伴う当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦店舗保証金について

　当社グループでは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金の名目で資金の差入を行っております。建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。出店の際には対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態により、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを条件に敷金・保証金等の返還を受けることができる契約があります。そのため、当社グループの事情による中途解約のときに代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

⑧食材について

　食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等の伝染病や感染症、食材供給国の食品衛生管理上の問題等、食品偽装問題など、食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生した場合、外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、より一層の安全かつ良質な食材の確保が重要になっております。

　また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う調達価格変動のリスクを負っております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により調達価格の上昇や必要量確保の困難等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨人材の確保について

　当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、店舗社員対象の「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に店舗運営ノウハウを指導・教育する全体研修会を開催するなど、特に店舗スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩労務問題について

　当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築するとともに、事前の予防の意味からも従来から設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施しております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪情報管理について

　当社グループにおきましては、収集し取り扱う情報（（特定）個人情報を含みます。）は重要なリソースとして管理、利用等を行っております。これらの情報管理につきましては取引先、従業員（退職者を含みます。）との間で秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫固定資産等の減損会計基準の適用について

　外食産業の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬資金調達について

　当社グループの2025年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の36.3％となっており、将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

⑭潜在株式について

　2025年12月31日現在、潜在株式は存在しておりません。なお、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮カントリーリスク

　当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2025年12月31日現在におきましては、上海に直営店５店舗を出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。

　なお、台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパートナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいります。

　これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯システムリスク

　当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。ハード・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑰気候変動や自然災害

　当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑱予期せぬ感染症拡大のリスク

　予期せぬ感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、アメリカの政策動向や地政学的リスク、物価上昇による消費者マインドの低下等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましても、人流の回復やインバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、食材やエネルギー価格、人件費の上昇等により、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」を中心とした既存中核業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ 財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18億81百万円減少し、244億29百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から18億77百万円減少し、固定資産は３百万円減少しております。

　流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少47億56百万円、信託受益権の増加27億円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の増加70百万円、のれんの減少97百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億87百万円減少し、157億44百万円となりました。これは主に借入金の返済による減少18億80百万円、未払法人税等の減少２億１百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等により前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加し、86億85百万円となりました。

ロ 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高319億32百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益７億25百万円（前年同期比40.4％減）、経常利益５億96百万円（前年同期比42.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円（前年同期比80.3％減）となりました。

　また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は20店舗（国内直営店16店舗、国内ＦＣ店３店舗、海外ＦＣ店１店舗）、当連結会計年度末の店舗数は702店舗（国内直営店393店舗、国内委託店80店舗、国内ＦＣ店205店舗、海外直営店５店舗、海外ＦＣ店19店舗）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（直営事業）

　直営事業につきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「麺乃庄　つるまる」、「さち福や」、「天麩羅　えびのや」等の事業展開を行っております。

　当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールによってコスト削減を行うとともに、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発を行いました。また、季節フェアキャンペーンの推進、ＳＮＳを含むメディアを活用したブランド認知度の向上、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。

　その結果、直営事業全体で売上高は303億41百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は30億19百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

（ＦＣ事業）

　ＦＣ事業につきましては、加盟企業様及び社員独立による営業委託者様とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出しと解消を図り、一層の集客と売上の向上を目指しております。

　当事業では、フランチャイズ加盟開発の強化、現在の環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。更なる事業規模拡大に向け、直営店のフランチャイズへの売却・営業委託を積極的に進め、ストック型のビジネスモデルへの転換に努めてまいります。

　その結果、ＦＣ事業全体の売上高は15億90百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は11億51百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は76億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は９億80百万円の収入（前年同期は21億53百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益２億33百万円、非現金支出である減価償却費５億55百万円、のれん償却額97百万円、減損損失４億36百万円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は37億74百万円の支出（前年同期は７億32百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億64百万円、固定資産の除却による支出１億40百万円、信託受益権の取得による支出69億円に対し信託受益権の償還による収入42億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は20億７百万円の支出（前年同期は48億92百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入37億円に対し長期借入金の返済による支出55億80百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

　当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。

ロ 受注実績

ⅰ．直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。

ⅱ．ＦＣ事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありません。

ハ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと次のとおりであります。

ⅰ　セグメント別売上高

（注）１．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。

２．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。

ⅱ　直営事業地域別売上高

（注）１.上記の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。

　　　２.上記の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態

　財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」をご参照ください。

ロ 経営成績

ⅰ （売上高）

　直営事業では、「まいどおおきに食堂」の売上高は51億60百万円、「神楽食堂　串家物語」は76億12百万円、「麺乃庄　つるまる」は16億94百万円、「さち福や」は33億54百万円、「天麩羅　えびのや」は21億８百万円、「その他ブランド事業」は104億11百万円、「ＦＣ事業」は15億90百万円、となりました。

ⅱ （営業利益）

　当連結会計年度は、原材料費の高騰や人的資本の先行投資による人件費の上昇を一定程度、価格に反映した影響で客数が一時軟調となりましたが、原価率および販管費率が適正水準となったことで下期の営業利益は改善いたしました。

　この結果、営業利益７億25百万円（前年同期比40.4％減）となりました。

ⅲ （経常利益）

　営業外費用の支払手数料が前連結会計年度と比較して79百万円減少いたしました

　この結果、経常利益５億96百万円（前年同期比42.1％減）となりました。

ⅳ （親会社株主に帰属する当期純利益）

　政策保有株式の売却を行ったことにより投資有価証券売却益を35百万円計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円（前年同期比80.3％減）となりました。

ハ 資本の財源及び資金の流動性

ⅰ キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ⅱ 契約債務

2025年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

ⅲ 財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金につきましては内部資金を活用し、設備資金及びＭ＆Ａの投資資金につきましては、金融機関の借入により資金調達を行っております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。