有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 12,738	7,981
売掛金	634	655
棚卸資産	※５ 194	※５ 196
前払費用	266	262
未収入金	150	200
信託受益権	-	2,700
預け金	1,274	1,353
その他	71	103
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	15,328	13,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 3,546	3,510
工具、器具及び備品（純額）	203	290
土地	※３ 740	740
建設仮勘定	26	58
その他（純額）	81	69
有形固定資産合計	※１ 4,598	※１ 4,669
無形固定資産
のれん	1,269	1,171
その他	29	53
無形固定資産合計	1,298	1,225
投資その他の資産
投資有価証券	343	417
関係会社株式	※２ 165	※２ 160
繰延税金資産	10	35
敷金及び保証金	※３ 3,525	※３ 3,441
その他	1,210	1,220
貸倒引当金	△169	△190
投資その他の資産合計	5,085	5,085
固定資産合計	10,982	10,979
資産合計	26,310	24,429

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,558	1,611
１年内返済予定の長期借入金	※３,※６ 1,510	※６ 3,570
未払金	1,492	1,480
未払費用	589	612
未払法人税等	289	87
未払消費税等	256	208
株主優待引当金	444	500
賞与引当金	19	3
資産除去債務	20	22
その他	※７ 377	※７ 383
流動負債合計	6,557	8,483
固定負債
長期借入金	※６ 9,141	※６ 5,200
リース債務	59	64
資産除去債務	1,075	1,082
預り保証金	213	222
繰延税金負債	137	173
持分法適用に伴う負債	500	492
債務保証損失引当金	34	18
その他	14	5
固定負債合計	11,174	7,261
負債合計	17,732	15,744
純資産の部
株主資本
資本金	5,956	5,971
資本剰余金	6,661	5,149
利益剰余金	△4,151	△2,636
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,466	8,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27	106
為替換算調整勘定	78	87
その他の包括利益累計額合計	106	194
非支配株主持分	6	6
純資産合計	8,578	8,685
負債純資産合計	26,310	24,429

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	※１ 31,324	※１ 31,932
売上原価	10,976	11,310
売上総利益	20,347	20,622
販売費及び一般管理費	※２ 19,130	※２ 19,896
営業利益	1,217	725
営業外収益
受取利息	5	15
受取配当金	7	15
持分法による投資利益	11	-
受取補償金	-	16
債務保証損失引当金戻入額	-	15
その他	71	77
営業外収益合計	96	140
営業外費用
支払利息	150	183
支払手数料	87	8
貸倒引当金繰入額	-	29
持分法による投資損失	-	0
その他	44	48
営業外費用合計	283	270
経常利益	1,030	596
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 2
受取立退料	79	47
固定資産受贈益	-	26
投資有価証券売却益	3	35
特別利益合計	87	111
特別損失
店舗解約損	※４ 41	※４ 33
固定資産除却損	※５ 0	※５ 4
減損損失	※６ 420	※６ 436
特別損失合計	462	474
税金等調整前当期純利益	655	233
法人税、住民税及び事業税	196	170
法人税等調整額	△1	△26
法人税等合計	194	143
当期純利益	460	90
非支配株主に帰属する当期純利益	1	0
親会社株主に帰属する当期純利益	459	90

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益	460	90
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	78
為替換算調整勘定	16	7
持分法適用会社に対する持分相当額	1	2
その他の包括利益合計	※ 42	※ 88
包括利益	503	178
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	502	178
非支配株主に係る包括利益	1	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,627	3,332	△4,610	△0	1,348
当期変動額
新株の発行	3,329	3,329	-	-	6,658
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	459	-	459
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	3,329	3,329	459	-	7,117
当期末残高	5,956	6,661	△4,151	△0	8,466


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3	60	63	15	4	1,432
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	-	6,658
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	-	459
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	18	42	△15	1	28
当期変動額合計	24	18	42	△15	1	7,146
当期末残高	27	78	106	-	6	8,578

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,956	6,661	△4,151	△0	8,466
当期変動額
新株の発行	15	15	-	-	30
剰余金（その他資本剰余金）の配当	-	△102	-	-	△102
欠損填補	-	△1,424	1,424	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	90	-	90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	15	△1,511	1,515	-	18
当期末残高	5,971	5,149	△2,636	△0	8,484


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	27	78	106	6	8,578
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	30
剰余金（その他資本剰余金）の配当	-	-	-	-	△102
欠損填補	-	-	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78	9	88	△0	88
当期変動額合計	78	9	88	△0	106
当期末残高	106	87	194	6	8,685

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	655	233
減価償却費	552	555
のれん償却額	97	97
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	△15
株主優待引当金の増減額（△は減少）	144	56
受取利息及び受取配当金	△12	△31
支払利息	150	183
店舗解約損	41	33
減損損失	420	436
固定資産除却損	0	4
固定資産売却損益（△は益）	△4	△2
固定資産受贈益	-	△26
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△35
為替差損益（△は益）	△6	0
持分法による投資損益（△は益）	△11	0
支払手数料	87	8
株式報酬費用	13	27
売上債権の増減額（△は増加）	△66	△20
棚卸資産の増減額（△は増加）	△26	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	134	53
預け金の増減額（△は増加）	13	△79
未収入金の増減額（△は増加）	△82	△32
未払金の増減額（△は減少）	77	△9
未払消費税等の増減額（△は減少）	△124	△47
その他	137	66
小計	2,192	1,475
利息及び配当金の受取額	12	31
利息の支払額	△150	△186
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	98	△340
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,153	980

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	-	△2,197
有価証券の売却による収入	-	2,200
定期預金の預入による支出	△338	△372
定期預金の払戻による収入	314	334
有形固定資産の取得による支出	△678	△964
固定資産の除却による支出	△163	△140
関係会社株式の取得による支出	△30	-
有形固定資産の売却による収入	5	4
投資有価証券の売却による収入	96	57
貸付けによる支出	-	△15
貸付金の回収による収入	5	9
信託受益権の取得による支出	-	△6,900
信託受益権の償還による収入	-	4,200
敷金及び保証金の差入による支出	△26	△36
敷金及び保証金の回収による収入	178	116
その他	△96	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△732	△3,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,500	-
長期借入れによる収入	3,425	3,700
長期借入金の返済による支出	△1,625	△5,580
株式の発行による収入	6,619	-
配当金の支払額	△0	△102
リース債務の返済による支出	△26	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,892	△2,007
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,324	△4,802
現金及び現金同等物の期首残高	6,094	12,418
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,418	※ 7,616

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　4社

　　連結子会社の名称

　　　株式会社フジオフードシステム

　　　上海藤尾餐飲管理有限公司

　　　株式会社グレートイースタン

　　　有限会社暮布土屋

（２）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.

　　　株式会社フジオファーム

　　　株式会社フジオチャイルド

　　　株式会社ＴＯＴＴＯＲＩ星乃丘ワイナリー

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

　　余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数　　　2社

　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

（２）持分法を適用した関連会社の数　　2社

　　　株式会社博多ふくいち

　　　美樂食餐飲股份有限公司

（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.

　　　株式会社フジオファーム

　　　株式会社フジオチャイルド

　　　株式会社ＴＯＴＴＯＲＩ星乃丘ワイナリー

　　　　　　（持分法を適用しない理由）

　　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一となっております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　①その他有価証券

　・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

　　　なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

　③株主優待引当金

　　　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

　④債務保証損失引当金

　　　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　①直営店売上

・直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

　②フランチャイズ加盟店向け売上

・フランチャイズ加盟金

フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売

食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。

・ロイヤリティ収入

フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　　ヘッジ対象・・・借入利息

　③ヘッジ方針

　　　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

　④ヘッジの有効性評価の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

（６）のれん償却に関する事項

　のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．直営店舗に係る固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,598	4,669
減損損失	420	436

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社グループは、主に飲食店の直営事業を営んでおりキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。

　資産グループごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等を減損の兆候があるものとしております。

　減損の兆候がある店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。

　判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

２．株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,246	1,160

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社グループは株式会社グレートイースタンの全株式を取得した企業買収により発生したのれんの未償却残高を連結貸借対照表に計上しております。

　取得原価のうち当該のれんに配分された金額が相対的に多額となっているため、減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であります。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第

20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適

用指針第28号2022年10月28日。第65-2項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。な

お、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務

諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から

適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財

務諸表となっております。

　なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」

　は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「特別

　利益」の「その他」に含まれている「投資有価証券売却益」は３百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし

　た「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記してお

　ります。なお、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれている「投資

　有価証券売却損益（△は益）」は△３百万円であります。

　　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし

　た「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しており

　ます。なお、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれている「投資有

　価証券の売却による収入」は96百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

17,949百万円

18,029百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
関係会社株式	165百万円	160百万円

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

関係会社株式

165百万円

160百万円

※３．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
現金及び預金	15百万円	-百万円
土地	590	-
建物及び構築物	622	-
敷金及び保証金	40	40
計	1,267	40

（２）担保付債務

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	101百万円	-百万円
計	101	-

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

１年内返済予定の長期借入金

101百万円

-百万円

計

101

　４．保証債務

金融機関借入の保証

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
株式会社フジオファーム	11百万円	３百万円
株式会社ＴＯＴＴＯＲＩ星乃丘ワイナリー	-	190
計	11	193

※５．棚卸資産

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
商品	61百万円	55百万円
原材料及び貯蔵品	133	140
計	194	196

※６．財務制限条項

　当社は、2024年９月25日付で株式会社りそな銀行をアレンジャーとする、既存取引行６行によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常利益が２期連続して損失とならないようにする。

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

※７．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
給料及び手当	7,234百万円	7,440百万円
地代家賃	4,365	4,387
貸倒引当金繰入額	9	△3
賞与引当金繰入額	19	3
株主優待引当金繰入額	392	462

※３．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
建物及び構築物	4百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	4	2

※４．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
賃貸借契約解約損	18百万円	14百万円
その他	22	19
計	41	33

※５．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0	0
その他	-	0
計	0	4

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め

ない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

用途	場所	種類	減損損失の金額（百万円）
直営店舗	大阪府他（46店舗）	建物及び構築物	402
		工具、器具及び備品	18
		その他	0
		合計	420

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め

ない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

用途	場所	種類	減損損失の金額（百万円）
直営店舗	大阪府他（24店舗）	建物及び構築物	348
		工具、器具及び備品	59
		その他	28
		合計	436

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	39百万円	101百万円
組替調整額	△3	△35
法人税等及び税効果調整前	35	66
法人税等及び税効果額	△10	12
その他有価証券評価差額金	24	78
為替換算調整勘定：
当期発生額	16	7
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1	2
その他の包括利益合計	42	88

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)	45,337,860	5,904,061	-	51,241,921
合計	45,337,860	5,904,061	-	51,241,921
自己株式
普通株式	74	-	-	74
合計	74	-	-	74

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加5,904,061株は、役員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行14,061株、公募増資による新株式の発行5,000,000株、第三者割当による新株式の発行750,000株及び新株予約権の権利行使による増加140,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	第三者割当による第14回新株予約権（注）	普通株式	1,950,000	-	1,950,000	-	-
合計			1,950,000	-	1,950,000	-	-

(注)第三者割当による第14回新株予約権の当連結会計年度の減少のうち、140,000株は権利行使によるものであります。残存する新株予約権1,810,000株は買入消却によるものであります。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　　前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年３月27日定時株主総会	普通株式	102	資本剰余金	2	2024年12月31日	2025年３月28日

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年３月27日
定時株主総会

普通株式

102

資本剰余金

2024年12月31日

2025年３月28日

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)	51,241,921	25,616	-	51,267,537
合計	51,241,921	25,616	-	51,267,537
自己株式
普通株式	74	-	-	74
合計	74	-	-	74

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加25,616株は、役員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年３月27日定時株主総会	普通株式	102	2	2024年12月31日	2025年３月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年３月27日定時株主総会	普通株式	153	利益剰余金	3	2025年12月31日	2026年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定	12,738百万円	7,981百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△319	△364
現金及び現金同等物	12,418	7,616

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

直営事業における店舗設備（工具、器具及び備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
１年内	138	164
１年超	486	492
合計	625	657

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　　(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、預け金、信託受益権、投資有価証券、敷金及び保証金があります。現金及び預金については、主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。預け金、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。信託受益権については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、期間が短く、格付の高いもののみを対象としております。また、定期的に発行体の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

　金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、借入金があります。買掛金、未払金については、ほとんどが２ヵ月以内の支払い期日であります。借入金の使途は設備投資であります。

　デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」を御参照下さい。

　執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 投資有価証券	343	343	-
② 敷金及び保証金	3,525	3,316	△209
資産計	3,868	3,659	△209
① 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	10,651	10,465	△186
② 預り保証金	213	209	△3
負債計	10,864	10,674	△190

当連結会計年度（2025年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 投資有価証券	417	417	-
② 敷金及び保証金	3,441	3,134	△307
資産計	3,858	3,551	△307
① 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	8,771	8,715	△55
② 預り保証金	222	211	△10
負債計	8,993	8,927	△65

(*1)現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、預け金、信託受益権、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及

　　び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の

　　通りであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	165	160

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	12,738	-	-	-
売掛金	634	-	-	-
預け金	1,274	-	-	-
敷金及び保証金	919	689	1,110	806
合計	15,566	689	1,110	806

　　　　　当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,981	-	-	-
売掛金	655	-	-	-
預け金	1,353	-	-	-
敷金及び保証金	994	833	999	614
合計	10,983	833	999	614

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	1,510	3,345	990	1,190	609	3,005
合計	1,510	3,345	990	1,190	609	3,005

　　　　　当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	3,570	1,745	1,730	1,349	375	-
合計	3,570	1,745	1,730	1,349	375	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	343	-	-	343
資産計	343	-	-	343

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	417	-	-	417
資産計	417	-	-	417

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	-	3,316	-	3,316
資産計	-	3,316	-	3,316
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	-	10,465	-	10,465
預り保証金	-	209	-	209
負債計	-	10,674	-	10,674

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	-	3,134	-	3,134
資産計	-	3,134	-	3,134
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	-	8,715	-	8,715
預り保証金	-	211	-	211
負債計	-	8,927	-	8,927

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

　預り保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円)

差額

（百万円）

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

信託受益権

2,700

合計

2,700

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円)	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	216	160	56
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	13	4	8
	小計	230	165	65
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	113	137	△24
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	113	137	△24
合計		343	302	40

当連結会計年度（2025年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円)	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	305	127	178
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	305	127	178
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	112	136	△24
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	112	136	△24
合計		417	263	153

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	96	3	-
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	96	3	-

当連結会計年度（2025年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	57	23	-
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3）その他	16	11	-
合計	73	35	-

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　(1) 金利関連

　　　　　　　前連結会計年度（2024年12月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超

（百万円）

時価

（百万円）

金利スワップの特例

処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

3,386

2,625

（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　　　当連結会計年度（2025年12月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超

（百万円）

時価

（百万円）

金利スワップの特例

処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

2,625

1,925

（注）

　　　　　(2) 通貨関連

　　　　　　　前連結会計年度（2024年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（2025年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
繰延税金資産
貸倒損失	31百万円	32百万円
土地評価減	3	3
関係会社株式評価減	10	11
減損損失	965	893
未払費用	15	16
貸倒引当金	53	68
賞与引当金	6	1
株主優待引当金	136	157
債務保証損失引当金	163	163
資産除去債務	315	332
税務上の繰越欠損金等（注）	2,057	2,181
その他	44	22
繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	3,803 △2,057 △1,731	3,884 △2,181 △1,667
評価性引当額小計	△3,789	△3,849
繰延税金資産合計	14	35
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△90	△88
その他	△51	△85
繰延税金負債合計	△141	△174
繰延税金資産（負債）の純額	△127	△138

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	2,057	2,057
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,057	△2,057
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	1,420	760	2,181
評価性引当額	-	-	-	-	△1,420	△760	△2,181
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
法定実効税率		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	法定実効税率と税効果	21.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	会計適用後の法人税等	△0.3
住民税均等割	の負担率との間の差異	16.7
源泉所得税	が法定実効税率の100	△1.8
評価性引当額の増減額	分の５以下であるため	△12.6
持分法による投資損益	注記を省略しておりま	0.1
のれん償却額	す。	12.8
その他		△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		61.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約並びに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
期首残高	1,135百万円	1,095百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27	56
時の経過による調整額	3	4
資産除去債務の履行による減少額	△71	△51
期末残高	1,095	1,104

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
契約負債（期首残高）	82	75
契約負債（期末残高）	75	83

　契約負債は、食事券の販売により受け取った預り金及びＦＣ契約時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「麺乃庄　つるまる」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
まいどおおきに食堂	5,158	－	5,158	－	5,158
神楽食堂　串家物語	7,474	－	7,474	－	7,474
麺乃庄　つるまる	1,292	－	1,292	－	1,292
さち福や	3,229	－	3,229	－	3,229
天麩羅　えびのや	2,106	－	2,106	－	2,106
その他	10,410	－	10,410	－	10,410
ＦＣ加盟金売上	－	164	164	－	164
ＦＣロイヤリティ売上	－	725	725	－	725
ＦＣイニシャル売上	－	107	107	－	107
ＦＣランニング売上	－	654	654	－	654
顧客との契約から生じる収益	29,672	1,651	31,324	－	31,324
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	29,672	1,651	31,324	－	31,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	29,672	1,651	31,324	－	31,324
セグメント利益	3,091	1,117	4,208	△2,991	1,217
セグメント資産	9,741	678	10,419	15,891	26,310
その他の項目
減価償却費	477	－	477	75	552
のれんの償却額	97	－	97	－	97
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	683	33	717	18	735

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,991百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額15,891百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額75百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
まいどおおきに食堂	5,160	－	5,160	－	5,160
神楽食堂　串家物語	7,612	－	7,612	－	7,612
麺乃庄　つるまる	1,694	－	1,694	－	1,694
さち福や	3,354	－	3,354	－	3,354
天麩羅　えびのや	2,108	－	2,108	－	2,108
その他	10,411	－	10,411	－	10,411
ＦＣ加盟金売上	－	173	173	－	173
ＦＣロイヤリティ売上	－	761	761	－	761
ＦＣイニシャル売上	－	107	107	－	107
ＦＣランニング売上	－	548	548	－	548
顧客との契約から生じる収益	30,341	1,590	31,932	－	31,932
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,341	1,590	31,932	－	31,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	30,341	1,590	31,932	－	31,932
セグメント利益	3,019	1,151	4,170	△3,444	725
セグメント資産	9,868	452	10,320	14,109	24,429
その他の項目
減価償却費	478	1	479	75	555
のれんの償却額	97	－	97	－	97
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	912	37	949	66	1,016

　（注）１．セグメント利益の調整額△3,444百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額14,109百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額75百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	420	－	420	－	420

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	428	7	436	－	436

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	97	－	97	－	97
当期末残高	1,269	－	1,269	－	1,269

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	97	－	97	－	97
当期末残高	1,171	－	1,171	－	1,171

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類

会社等

の名称

所

在

地

資本金

又は

出資金

（百万円）

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関係内容

取引の

内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

役員の兼任等

事業

上の

関係

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり純資産額

167 円 30 銭

１株当たり純資産額

169 円 30 銭

前連結会計年度

　（自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日）

当連結会計年度

　（自　2025年１月１日

　至　2025年12月31日）

１株当たり当期純利益

10 円 03 銭

１株当たり当期純利益

1 円 76 銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	459	90
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	459	90
普通株式の期中平均株式数（株）	45,776,244	51,257,497

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,510	3,570	1.335	－
１年以内に返済予定のリース債務	19	25	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,141	5,200	1.350	2027.1～2030.8
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	59	64	－	2027.1～2030.10
合計	10,730	8,861	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

1,745

1,730

1,349

375

リース債務

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　①　当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,674	31,932
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	78	233
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	13	90
１株当たり中間（当期）純利益（円）	0.26	1.76

　②　連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

　③　訴訟

該当事項はありません。

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	2,057	2,057
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,057	△2,057
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-