１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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未収消費税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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発電設備開発権利金 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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匿名組合出資金 |
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長期未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開発費 |
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創立費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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匿名組合投資利益 |
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還付加算金 |
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|
雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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|
|
過年度消費税等 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
過年度法人税等 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
株式交換による増加 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社の増加に伴う変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
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連結子会社の増加に伴う変動 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
当期末残高 |
|
|
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
減損損失 |
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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匿名組合投資利益 |
|
△ |
|
過年度消費税等 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
小計 |
△ |
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|
利息の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
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匿名組合出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
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新株予約権の買戻しによる支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ＥＦインベストメント
株式会社ＥＦエナジー
株式会社ＥＦでんき
Bioghum Pty Ltd.
株式会社ＥＦエコソリューションズ
株式会社ＥＦネクストテック
アイレス株式会社
合同会社ＲＥＣＦ電子募集１号
合同会社ＥＦ－ＢＥＳＳ１号
エネプロ三沢合同会社
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エネプロ三沢合同会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2025年12月31日現在で実施した同社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 匿名組合出資
匿名組合契約に規定されている決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法 車両運搬具及び工具器具備品 ４年～10年
機械及び装置 17年
無形固定資産 定額法 発電設備開発権利金 20年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 資源エネルギー事業
既存事業である太陽光発電事業においては、顧客との譲渡契約に基づき、当該物件を引き渡し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。また、売電においては、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
② リユース事業
ＩＴイノベーション事業及びメタルリユース事業における商品販売においては、顧客に対する財産の引渡義務を負っており、当該商品を顧客が受取り、検収が行われた時点で支配が顧客に移管されることから履行義務が充足されると判断し、商品の検収日時点で収益を認識しております。
③ 環境事業
立体駐車用据付工事・保守メンテナンス業務においては、顧客との契約に基づき工事・保守メンテナンスを行う義務を負っており、長期の工事契約については契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。また、短期の工事契約・保守メンテナンスについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
マンション・オフィスビル等の管理・清掃業務においては、顧客との契約に基づき継続的に清掃作業及びその他管理業務を行うことにより履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
開発費 ５年で均等償却しております。
創立費 ５年で均等償却しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
③ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
1 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
163,262 |
146,517 |
|
減損損失 |
80,916 |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、子会社の取得時における将来の超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
毎期、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りには、売上や営業費用等の計画等の仮定が含まれ、これらが市場環境の変化等により見直しが必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによりその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを変更しております。また、法人税等の計上区分（その他包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
売掛金 |
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
※3 ノンリコース債務
(1) ノンリコース債務は、次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
－千円 |
182,000千円 |
|
長期借入金 |
－千円 |
1,456,000千円 |
|
計 |
－千円 |
1,638,000千円 |
(2) ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
271,157千円 |
|
売掛金・未収入金 |
－千円 |
41,641千円 |
|
機械及び装置 |
－千円 |
857,254千円 |
|
発電設備開発権利金 |
－千円 |
659,569千円 |
|
計 |
－千円 |
1,829,621千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰越ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
110,253千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
－千円 |
110,253千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－千円 |
110,253千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
991千円 |
|
その他包括利益合計 |
－千円 |
111,244千円 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 |
282,860,380株 |
6,896,600株 |
－株 |
289,756,980株 |
(注)発行済株式の総数の増加は、簡易株式交換によるものであります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 |
7,140株 |
520株 |
－株 |
7,660株 |
(注)自己株式の増加520株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増 |
当連結会計年度減 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第20回新株予約権 |
普通株式 |
3,750,000 |
－ |
1,820,000 |
1,930,000 |
926 |
|
提出会社（親会社） |
第21回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
56,572,000 |
－ |
56,572,000 |
29,983 |
|
合計 |
3,750,000 |
56,572,000 |
1,820,000 |
58,502,000 |
30,909 |
||
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 |
289,756,980株 |
14,700,000株 |
－株 |
304,456,980株 |
(注)発行済株式の総数の増加は、第三者割当増資による増加10,000,000株、新株予約権の行使による増加4,700,000株であります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 |
7,660株 |
260株 |
－株 |
7,920株 |
(注)自己株式の増加260株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増 |
当連結会計年度減 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第20回新株予約権 |
普通株式 |
1,930,000 |
－ |
220,000 |
1,710,000 |
820 |
|
提出会社（親会社） |
第21回新株予約権 |
普通株式 |
56,572,000 |
－ |
－ |
56,572,000 |
29,983 |
|
提出会社（親会社） |
第22回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
20,000,000 |
4,500,000 |
15,500,000 |
9,455 |
|
合計 |
58,502,000 |
20,000,000 |
4,720,000 |
73,782,000 |
40,258 |
||
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,041,117千円 |
1,249,573千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 及び担保に供している定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,041,117千円 |
1,249,573千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
簡易株式交換により新たに連結子会社となった株式会社ＥＦインベストメントの連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
22,720千円 |
|
固定資産 |
94,189 |
|
資産合計 |
116,910 |
|
流動負債 |
81,577 |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
81,577 |
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物11,107千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は200,001千円であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式会社ＥＦインベストメントによる開発資金の貸付等を通じて、事業活動に対する実質的な支配力を有すると判断したことにより新たに連結子会社となった合同会社ＲＥＣＦ電子募集１号の連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
101千円 |
|
固定資産 |
39,324 |
|
繰延資産 |
156 |
|
資産合計 |
39,582 |
|
流動負債 |
749 |
|
固定負債 |
39,325 |
|
負債合計 |
40,075 |
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物94千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
株式会社ＥＦインベストメントによる開発資金の貸付等を通じて、事業活動に対する実質的な支配力を有すると判断したことにより新たに連結子会社となった合同会社ＥＦ－ＢＥＳＳ１号の連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
28,460千円 |
|
固定資産 |
450,988 |
|
資産合計 |
479,449 |
|
流動負債 |
494,242 |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
494,242 |
株式会社ＥＦでんきにおいて、2025年３月28日付で取得したエネルギープロダクト株式会社が100％出資するエネプロ三沢合同会社の予約完結権の行使を行い、匿名組合出資持分の取得が完了した結果、同社に対する支配を有すると判断したことにより新たに連結子会社となったエネプロ三沢合同会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
499,591千円 |
|
固定資産 |
1,705,527 |
|
資産合計 |
2,205,119 |
|
流動負債 |
386,878 |
|
固定負債 |
1,818,000 |
|
負債合計 |
2,204,878 |
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物249,930千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
12,792 |
12,792 |
－ |
（注）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
1,644,888 |
1,644,888 |
－ |
（注）「匿名組合出資金」（連結貸借対照表計上額431,380千円）は記載しておりません。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
内容 |
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
1,041,117 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
133,379 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
内容 |
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
1,249,573 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,454,777 |
－ |
４．借入金の連結決済日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
内容 |
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
5,904 |
6,888 |
|
合計 |
5,904 |
6,888 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
内容 |
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
182,000 |
1,462,888 |
|
合計 |
182,000 |
1,462,888 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
12,792 |
－ |
12,792 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,644,888 |
－ |
1,644,888 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在の価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2023年２月17日（第20回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社の取締役 17名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 3,750,000株 |
|
付与日 |
2023年３月６日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があることを認めた場合は、この限りでない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することができるが、再承継はできない。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年３月６日 至 2026年３月６日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2023年２月17日（第20回新株予約権） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
1,930,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
200,000 |
|
失効 |
20,000 |
|
未行使残 |
1,710,000 |
②単価情報
|
|
2023年２月17日（第20回新株予約権） |
|
権利行使価格 （円） |
33 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
48 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
－千円 |
|
8,299千円 |
|
減損損失 |
107,440 |
|
113,114 |
|
繰越欠損金 |
1,342,257 |
|
1,169,193 |
|
その他 |
43,680 |
|
63,285 |
|
繰延税金資産小計 |
1,493,378 |
|
1,353,892 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,342,257 |
|
△1,169,193 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△151,120 |
|
△184,699 |
|
評価性引当額 |
△1,493,378 |
|
△1,353,892 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
－ |
|
－ |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 |
141,702 |
2,333 |
24,183 |
8,245 |
89,387 |
1,076,405 |
1,342,257 |
|
評価性引当額 |
△141,702 |
△2,333 |
△24,183 |
△8,245 |
△89,387 |
△1,076,405 |
△1,342,257 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 |
31 |
25,520 |
6,317 |
88,500 |
933,453 |
115,370 |
1,169,193 |
|
評価性引当額 |
△31 |
△25,520 |
△6,317 |
△88,500 |
△933,453 |
△115,370 |
△1,169,193 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費 |
|
9.56 |
|
|
住民税等均等割額 |
|
6.77 |
|
|
繰越欠損金 |
|
△387.91 |
|
|
繰越欠損金（期限切れ欠損金） |
|
353.79 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
109.94 |
|
|
のれん償却額 |
|
14.52 |
|
|
連結修正による影響 |
|
△20.03 |
|
|
過年度法人税等 |
|
△13.74 |
|
|
その他 |
|
6.81 |
|
|
果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
110.33 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、「防衛特別法人税」の適用による連結財務諸表への影響については、軽微であります。
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
連結子会社は、埼玉県及び滋賀県において、賃貸用の土地を保有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円（賃貸収益は主として売上高に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円（賃貸収益は主として売上高に計上）であります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
38,144 |
38,144 |
|
|
期中増減額 |
－ |
△27,855 |
|
|
期末残高 |
38,144 |
10,289 |
|
期末時価 |
46,340 |
20,022 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
2.当連結会計年度の減少額は、土地の売却によるものであります。
3.時価は、固定資産税評価額等の地価指標等に基づいて自社で算定した金額であります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
資源エネルギー事業 |
リユース事業 |
環境事業 |
その他 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
791,927 |
15,938,977 |
462,629 |
43,473 |
17,237,007 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
791,927 |
15,938,977 |
462,629 |
43,473 |
17,237,007 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
資源エネルギー事業 |
リユース事業 |
環境事業 |
その他 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
588,065 |
329,916 |
453,127 |
－ |
1,371,110 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
588,065 |
329,916 |
453,127 |
－ |
1,371,110 |
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約債権の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 |
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権（売掛金） |
533,463 |
133,379 |
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契約負債（前受金） |
16,659 |
15,351 |
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 |
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権（売掛金） |
133,379 |
1,454,777 |
|
契約負債（前受金） |
15,351 |
457,887 |
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「資源エネルギー事業」「リユース事業」「環境事業」の３つを報告セグメントとしております。
「資源エネルギー事業」は、再生可能エネルギー発電所の開発・運営、アセットマネジメント事業、バイオマス発電開発事業、環境関連機器販売事業ならびに次世代型ペロブスカイト太陽電池の開発・事業化推進を含む再生可能エネルギー関連事業を行っております。「リユース事業」は、金・プラチナ等の貴金属類（ジュエリー、工業品等）を対象とした出張買取・販売事業を主とするリユース事業、Webアプリケーションの開発及びサポート業務を主とするソフトウェア事業を行っております。「環境事業」は、立体駐車場事業、ビルメンテナンス事業、建設事業、不動産事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
１．前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注1） |
連結財務諸 表計上額 |
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資源エネルギー事業 |
リユース事業 |
環境事業 |
||||
|
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
791,927 |
15,938,977 |
462,629 |
43,473 |
17,237,007 |
－ |
17,237,007 |
|
外部顧客への 売上高 |
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|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
△ |
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|
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,905千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額682,918千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
１．当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注1） |
連結財務諸 表計上額 |
||
|
|
資源エネルギー事業 |
リユース事業 |
環境事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
588,065 |
329,916 |
453,127 |
－ |
1,371,110 |
－ |
1,371,110 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
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|
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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|
計 |
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|
セグメント利益 |
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|
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|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
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|
|
|
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|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△164,932千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額853,846千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する事業部門 |
|
ZHONG CHUANG TRADE LIMITED |
5,720,421千円 |
リユース事業 |
|
BABBAR GENERAL TRADING CO LLC |
2,306,579千円 |
リユース事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する事業部門 |
|
unbanked株式会社 |
730,700千円 |
リユース事業 |
|
新明和パークテック株式会社 |
245,877千円 |
環境事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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資源エネルギー事業 |
リユース事業 |
環境事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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|
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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資源エネルギー事業 |
リユース事業 |
環境事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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資源エネルギー事業 |
リユース事業 |
環境事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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資源エネルギー事業 |
リユース事業 |
環境事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
京都医塾㈱ |
京都府 京都市 中京区 |
9,000 |
学習塾の 運営 |
－ |
賃貸契約の 連帯保証 |
賃貸契約の 連帯保証 （注1.2） |
28,888 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱子安建設工業 |
千葉県 東金市 |
10,000 |
建設業 |
－ |
建設工事の発注 役員兼務 |
工事の発注 |
22,000 |
買掛金 |
9,130 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的な取引条件を参考に両者協議の上、対価として妥当な価格により決定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱子安建設工業 |
千葉県 東金市 |
10,000 |
建設業 |
－ |
役員兼務 |
工事の発注 |
29,714 |
買掛金 |
240 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的な取引条件を参考に両者協議の上、対価として妥当な価格により決定しております。
2 親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日) |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△154,894 |
△3,649 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△154,894 |
△3,649 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
285,151,838 |
297,300,150 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
(－) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,904 |
182,000 |
1.84 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,888 |
1,462,888 |
2.84 |
2027年～2029年 |
|
合計 |
12,792 |
1,644,888 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
188,888 |
182,000 |
1,092,000 |
－ |
該当事項はありません。
１.当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
331,680 |
523,143 |
773,085 |
1,371,110 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失金額（△） (千円) |
5,635 |
△29,967 |
△126,189 |
37,136 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失金額（△）(千円) |
5,249 |
△30,997 |
△127,891 |
△3,649 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失金額（△）(円) |
0.01 |
△0.10 |
△0.43 |
△0.01 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) |
0.01 |
△0.12 |
△0.32 |
0.40 |