2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

667,303

831,255

未収入金

748,850

752,086

売掛金

3,342

3,342

関係会社短期貸付金

2,090,000

2,435,000

立替金

24

6,588

その他

5,236

5,884

貸倒引当金

707,449

779,248

流動資産合計

2,807,307

3,254,909

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

442

351

有形固定資産合計

442

351

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

279,307

279,307

関係会社出資金

0

0

差入保証金

5,674

12,793

その他

2,755

2,381

投資その他の資産合計

287,736

294,482

固定資産合計

288,178

294,834

繰延資産

 

 

開発費

1,506

1,179

繰延資産合計

1,506

1,179

資産合計

3,096,992

3,550,923

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

5,414

7,100

関係会社未払金

56,751

19,144

未払法人税等

1,210

36,064

未払消費税等

556

2,641

預り金

965

772

その他

662

1,669

流動負債合計

65,560

67,391

固定負債

 

 

関係会社長期預り金

5,313

固定負債合計

5,313

負債合計

65,560

72,705

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

237,720

資本剰余金

 

 

資本準備金

200,001

407,721

その他資本剰余金

2,902,119

2,902,119

資本剰余金合計

3,102,121

3,309,841

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

130,907

108,900

利益剰余金合計

130,907

108,900

自己株式

691

702

株主資本合計

3,000,522

3,437,959

新株予約権

30,909

40,258

純資産合計

3,031,432

3,478,218

負債純資産合計

3,096,992

3,550,923

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※2 231,995

※2 174,100

売上原価

9,858

売上総利益

222,137

174,100

販売費及び一般管理費

※1 210,729

※1 247,129

営業利益又は営業損失(△)

11,407

73,029

営業外収益

 

 

受取利息

※2 76,487

※2 110,905

その他

3,786

37

営業外収益合計

80,273

110,942

営業外費用

 

 

支払手数料

6,010

8,617

その他

46,159

3,428

営業外費用合計

52,170

12,046

経常利益

39,510

25,866

特別損失

 

 

固定資産除却損

878

関係会社株式評価損

188,607

特別損失合計

189,486

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

149,976

25,866

法人税、住民税及び事業税

38,658

3,860

法人税等合計

38,658

3,860

当期純利益又は当期純損失(△)

188,635

22,006

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

2,902,119

2,902,119

57,728

672

2,989,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

200,001

200,001

200,001

当期純損失

188,635

188,635

自己株式の取得

19

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

200,001

200,001

188,635

19

11,347

当期末残高

30,000

200,001

2,902,119

3,102,121

130,907

691

3,000,522

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,800

2,990,975

当期変動額

 

 

株式交換による増加

200,001

当期純損失

188,635

自己株式の取得

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,109

29,109

当期変動額合計

29,109

40,456

当期末残高

30,909

3,031,432

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

200,001

2,902,119

3,102,121

130,907

691

3,000,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

140,000

140,000

140,000

280,000

新株の発行(新株予約権の行使)

67,720

67,720

67,720

135,440

当期純利益

22,006

22,006

自己株式の取得

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

207,720

207,720

207,720

22,006

11

437,436

当期末残高

237,720

407,721

2,902,119

3,309,841

108,900

702

3,437,959

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

30,909

3,031,432

当期変動額

 

 

新株の発行

280,000

新株の発行(新株予約権の行使)

135,440

当期純利益

22,006

自己株式の取得

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,349

9,349

当期変動額合計

9,349

446,785

当期末残高

40,258

3,478,218

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 関係会社株式   移動平均法による原価法

 

2 引当金の計上基準

  貸倒引当金

 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

3 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は関連サービスが提供された時点であります。

 

4 繰延資産の処理方法

 開発費     5年で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

279,307

279,307

関係会社未収入金

748,849

752,086

関係会社短期貸付金

2,090,000

2,435,000

貸倒引当金

△707,449

△775,905

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前事業年度

 当事業年度において、株式会社EFネクストテックの株式について、帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損188,607千円を計上しております。今後も関係会社株式は、子会社の業績が悪化した場合などには、翌事業年度以降に株式評価損が発生する可能性があります。また、関係会社短期貸付金、関係会社未収入金に対しては、子会社の財政状態を勘案し、個別に貸倒引当金を計上しておりますが、当該子会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込額が増加し、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。

 

当事業年度

 関係会社株式は、子会社の業績が悪化した場合などには、翌事業年度以降に株式評価損が発生する可能性があります。また、関係会社短期貸付金、関係会社未収入金に対しては、子会社の財政状態を勘案し、個別に貸倒引当金を計上しておりますが、当該子会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込額が増加し、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

748,873千円

758,675千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

給与手当

40,280千円

41,518千円

役員報酬

32,220

24,150

減価償却費

831

799

支払報酬

28,034

30,278

支払手数料

13,720

10,569

業務委託費

6,510

14,385

  すべて一般管理費であります。

 

※2 関係会社との取引高

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上高

177,400千円

174,000千円

受取利息

76,482

100,185

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

279,307

関係会社出資金

0

279,307

 

当事業年度(2025年12月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2025年12月31日)

関係会社株式

279,307

関係会社出資金

0

279,307

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

6,990千円

貸倒引当金

237,141

 

245,619

関係会社株式評価損

256,200

 

240,483

繰越欠損金

1,097,855

 

898,816

減損損失

77,143

 

72,331

その他

29,414

 

27,610

繰延税金資産小計

1,697,756

 

1,491,851

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,097,855

 

△898,816

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△599,900

 

△593,035

評価性引当金額

△1,697,756

 

△1,491,851

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため注記省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費

 

2.48

住民税等均等割額

 

3.67

繰越欠損金

 

△61.25

評価性引当額の増減

 

113.20

グループ通算制度による影響

 

△72.67

その他

 

△1.12

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

14.92

 

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

  当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。なお、「防衛特別法人税」の適用による財務諸表への影響については、軽微であります。

 

(収益認識関係)

 財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

工具、器具及び

備品

946

946

594

90

351

有形固定資産計

946

946

594

90

351

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

2,755

2,755

570

2,185

投資その他の資産計

2,755

2,755

570

2,185

(注) 「当期期首残高」及び「当期期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

707,449

71,798

779,248

(注)計上の理由および算定方法につきましては、重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

     該当事項はありません。