１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、経営理念に「ビジネスの自立と継続」を掲げております。「ビジネスの自立と継続」を実現するためには、顧客との長期的な信頼関係に基づく安定したビジネスが必要であり、「自社ブランドとして自立できるプロダクト」と「成長が見込まれる十分なサイズのマーケット」、そしてその結果として「継続的な収益」が必要であると考えております。

当社はあらゆる業種業態が必要とするDAMというマーケットに向けて、開発からサポートそしてメンテナンスまで全てを完結できるDXソリューション「CIERTO DAM」を開発・提供してまいりました。

DAMマーケットは、世界的に見ても約30年という歴史が浅い分野であり、日本国内においても認知され始めている段階であります。当社は、当マーケットにおける黎明期からDAMの販売、開発に取り組み、知見とノウハウを蓄積してまいりました。今後もこの分野の国内先駆者として「CIERTO DAM」の付加価値をさらに高め、顧客との継続的なビジネスを構築し、マーケットのニーズに応えていける業界リーダーを目指すとともに、顧客のビジネスに貢献し、サスティナブルな社会の実現に関わっていきたいと考えております。

(2)経営環境

DAMの歴史は浅く、1990年代に米国で始まり、2000年代に欧米で広がりを見せております。日本市場においても、当社が1997年に米国Archetype,Inc.の「MediaBank」を販売開始したことで今日に至っております。世界のDAMマーケットは、インターネットの高速化やスマートフォンやタブレット等の新デバイスの登場により、最近30年の間に大きな変化と成長を遂げております。また、現在世界のDAMマーケットでは、ECやWebそしてSNSなどのデジタル媒体との連携強化が急速に進んでおり、PIMとのインテグレーションのニーズも高まっております。そして注目すべき点として、ChatGPTで盛り上がりを見せているAI技術を模索する動きが多く確認されております。

調査会社Marketsandmarkets Research Private Ltd.の調査レポートによれば、世界市場におけるDAMの世界市場規模は、2028年に87億800万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.0%で成長すると予測されております。また、アジア・パシフィック（APAC）市場については、2028年に21億4,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は15.7%で成長すると予測されております。さらに、日本市場については、市場規模が2028年に２億6,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.7%で成長すると予測されております。

以下は、調査会社Marketsandmarkets Research Private Ltd.による2024年４月の調査レポート「DIGITAL ASSET MANAGEMENT MARKERT-GLOBAL FORECAST TO 2028」より引用しております。 　
　　　　　世界市場のDAM平均成長率　　　　　　　　　　APAC市場のDAM平均成長率

　　日本市場におけるDAM平均成長率

なお、当社のCIERTOは米国調査会社G2.comの2025年度Digital Asset Management Software部門において、アジア圏におけるDAMソフトウェアTop18のランキングにて１位の評価を受けて「Asia Pacific Leader」の称号を得ております。以下はG2.comのWebサイトより引用しております。
 

G2.com「Asia Pacific Leader」

　　G2.com Webサイト　Digital Asset Management Software in Asia / Highest Rated（2025年12月時点）

(3)当社の強み

①DAMに係る知見とノウハウ

DAMマーケットに参入しているプレイヤーは多岐にわたり、欧米では大手ベンダーから中小ベンダーまで数十社に及んでおります。一部の海外大手ベンダーは、自社プロダクトであるCMSを中心に据えたDAMシステムを提供しており、日本国内でも展開しておりますが、CMSのサポート領域は非常に広域であることから、DAMシステムに対するサポート体制が十分に追いついていない状況にあります。また、国内ベンダーでは、DAMサービスを提供している企業はあるものの、ほとんどがオンラインストレージサービス（注１）の拡張機能という位置づけであり、DAMが必要とするワークフロー機能等は整備されていない状況にあります。

このような状況のもと、当社では1994年の創業以来、顧客や社内メンバー間での対話を通し、現場の生の声を拾い続けることでDAMに係る知見とノウハウを蓄積してまいりました。特にDAMはコンテンツ制作を行うアプリケーションやシステムの環境で活用されることになるため、コンピュータグラフィックスや映像技術そして印刷技術などの特殊な経験とノウハウが必要になります。これらは当社が創業時から持ち合わせている重要な要素であり、当社の強みであると認識しております。

②自社開発のDAMシステム「CIERTO DAM」

「CIERTO DAM」は2016年にリリースされて以来順調に販売ライセンス数を増加させております。2021年には国内開発としては初となるDAMと連携する商品情報管理システム「CIERTO PIM」を発表し、販売活動の範囲を拡げてまいりました。世界的に見てもDAMとPIMを一体化した自社製品は稀であり、顧客の要望に迅速かつ柔軟に応えることが可能となっております。

特に当社の顧客においては、「CIERTO DAM｜PIM」を活用して社内の営業活動や販促活動におけるデジタル資産を、ECサイトやWebサイトの構築・サポートの支援システムとして導入する事例が増加しております。そのため、当社では企業のeコマースを実現する各種ECサイト構築ツールやWebサイトの構築・運用サービスを支援する各種CMSに注目し、連携を強化しております。世界的なECサイト構築ツールである「Shopify」や国内で高いシェアを誇るCMSである「HeartCore CMS」、世界的に利用されている「WordPress」との連携が可能となっております。

また2025年には、すでに連携した「BOX」に続き「Google Drive」とAPI連携し、コンテンツ制作・管理・配信業務で「CIERTO DAM｜PIM」を活用し、長期保管データを「BOX」及び「Google Drive」に送稿して管理することが可能となっております。この事によりクラウドストレージとの棲み分けも可能になりました。

今後も顧客の要望に応じてさらに多くの外部ベンダーと連携を強化してまいります。

③顧客ファーストのコンサルティング・サポート体制

当社は、30年にわたるDAMサービスの提供から得た知見とノウハウをもとに、「CIERTO」導入時の十分なコンサルティングと導入後の万全なサポート体制を構築しております。DAMシステムをDXソリューションと位置づけ、顧客の持つ個別のニーズに柔軟かつ迅速に対応していくことが、デジタル資産の有効な管理・運用の重要な要素であると認識しております。

当社では、DAMの専業メーカーとして開発者、コンサルティング担当者及びサポート技術者による役割分担をしております。今後も顧客のニーズに応えるべく、「CIERTO」のバージョンアップを進めていくと同時に、さらなる開発・コンサルティング・サポート体制の強化を行ってまいります。

④顧客のニーズに添った柔軟なシステム構築

「CIERTO」の導入形態は、サブスクリプション型によるクラウドタイプ、ライセンス型によるオンプレミスタイプを主力とし、顧客ニーズによっては、両者の中間をなすハイブリッド型も用意しております。コンテンツプロダクションの環境を自社内に持つ導入企業は、直接社内LAN経由でアクセスできるファイルサーバーとしての活用も目的として「CIERTO」のサーバーを自社内に設置するオンプレミスタイプを選択するケースも多くあります。また、「CIERTO」のクラウドサービスを利用しつつローカルのファイルサーバーを活用したい顧客は、ハイブリッド型を選択することができます。ファイルサーバーとして活用する場合は、当社の特許技術である「FSモニター（注２）」によりファイルシステムとデータベースの整合性を保ちます。

(注１)  インターネット上にデータを保存できるディスクスペースのことで、データの保管や共有を簡単に行うことができます。オンラインストレージは利用する各ユーザーを主体に設計されており、個々のユーザー間のデータ共有に主軸が置かれております。一方で、DAMはデジタル資産を主体に設計されており、デジタル資産の効率的な管理・運用を目的とした技術です。

(注２)  ファイルシステムで操作された動き（フォルダ間の移動、削除、リネイム等）を監視することにより「CIERTO DAM」のデータベースと常に一貫性を維持することが可能になります。当社は「FSモニター」について、2022年５月に特許を取得しております。

(4)経営戦略

当社は、創業以来30年にわたり、海外DAMベンダーとの協業や自社開発システム「CIERTO」の提供等を通じ、日本市場における先駆けとして、DAMに係るサービスを提供してまいりました。今後も引き続き、DAMマーケットの拡大、日本国内におけるDAMの浸透、当社の市場競争力の維持・強化に向け、以下の事項に注力してまいります。

①販売パートナーの強化

DAMマーケットの拡大に伴い、ターゲットとなる業界や業種が今後も増加していく傾向にあると想定しております。それに伴い、各業界について専門的な知見を有する販売代理店の拡充が重要であると認識しております。

2025年３月の上場後は、TOPPAN株式会社及び富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社との正規販売代理店契約を締結するとともに、認定協業パートナーを合計５社に拡大して一定の成果をあげております。今後も販売パートナーに対する勉強会及び営業及び技術支援を継続してパートナーの強化を実施してまいります。

②APAC地域での調査活動

当社は海外展開の可能性も視野に入れており、特にAPAC地域を中心に市場調査を行っております。欧米とは異なり、APAC地域でのDAMマーケットは黎明期にあたり、当社の海外展開における重要販売拠点と位置づけております。また、当社の「CIERTO」は米国調査会社G2.comの2025年度において、アジア圏におけるDAMソフトウェアTop18のランキングにて１位の評価を受けて「Asia Pacific Leader」の称号を得ており、欧米のDAMベンダーに先駆けて展開すべく、当該地域におけるビジネスパートナーの発掘を継続してまいります。

③AIインテグレーション及びDXソリューション連携の拡充

当社は、DAMの有用性向上にむけ、CIERTOのAI機能実装や海外ビジネスパートナーが提供する「APROOVE WM」、「WoodWing Studio」との連携強化、そして外部DXソリューションであるWebCMS「WordPress」や「HeartCore CMS」及びECサイト構築パッケージ「Shopify」や「ec-being」、オンラインストレージサービスの「BOX」や「Googoe Drive」など、様々なソリューションとの連携強化に取り組んでまいりました。

今後はCIERTOで管理された企業のデータをAIエージェントと連携する仕組み及びワークフローの強化に取り組むとともに、さらなる外部DXソリューションとの連携を強化し、競争力を高めてまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営理念である「ビジネスの自立と継続性」を実現するために、重要な要素である「継続的な収益」を柱に、重要な経営指標を以下のとおり定めております。

①ARR

当社のサービスのうち、クラウドタイプ「CIERTO」の利用収入、オンプレミスタイプ「CIERTO」の保守サービス収入等は、契約期間にわたり月次で収益を計上する主なサブスクリプション型のサービスであり、「継続的な収益」をあげるための基盤となることから、MRR(Monthly Recurring Revenue)の年間分(12ヵ月分)に相当する年間計上収益であるARR(Annual Recurring revenue)を重要な経営指標として定めております。

②新規CIERTOライセンス数

「CIERTO DAM|PIM」は、当社の主要サービスであり、新規CIERTOライセンス数（サブスクリプション型、ライセンス型の合計）の拡大が重要であると考えております。また、「継続的な収益」をあげるための重要な指標であるARRの向上にもつながることから、新規CIERTOライセンス数を重要な経営指標として定めております。

③CIERTO解約率

クラウドタイプ「CIERTO」の利用収入、オンプレミスタイプ「CIERTO」の保守サービス収入等は、主なサブスクリプション型のサービスであり、これらの維持には、満足度の向上（解約率の低減）が重要であると考えております。また、「継続的な収益」をあげるための重要な指標であるARRの向上にもつながることから、「CIERTO

DAM｜PIM」のサブスクリプション解約額をCIERTO全体のサブスクリプション収入で除する解約率をCIERTO解約率と称して、重要な経営指標として定めております。

重要な経営指標を事業年度ごとに示すと、以下のとおりであります。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①的確なマーケティング活動と販売力の強化

当社は2025年12月期より販売パートナーを拡充し、売上にも貢献を開始しているものの、新規顧客との契約においては営業及びコンサルティング等の支援が必要となっております。「CIERTO」の契約件数拡大に販売パートナーの営業力が重要となるため、引き続き販売パートナーの強化が不可欠であると考えております。

一方で、ほとんどは顧客への直接販売で構成されております。そのため、見込み顧客へのアプローチ数増加が販売力強化のための重要な課題と認識しております。

当社における見込み顧客開拓のための重要なマーケティング活動は、SEOの強化と展示会イベントでの広告宣伝、そして「CIERTO」導入企業を招いての導入事例セミナーであります。これらマーケティング活動は、案件獲得に多大な影響を与えており、今後も積極的に取り組んでまいります。

②商品力の強化

「CIERTO」は、国産のDAMソリューションとして、当社が30年にわたって蓄積してきた知見とノウハウを基に開発しております。そのため、経験豊富な海外DAMベンダーの製品とも十分に競争優位性を発揮していると考えておりますが、急速に発展している情報社会に対応すべく、DAMに係る機能の追加・更新に日々取り組んでおります。今後はさらなる差別化のためにAIの機能強化をはじめ、EC、Web、CMSそして普及が進むオンラインストレージとの連携が不可欠であると考えております。

現在世界のDAMマーケットでは、AIとの連携を模索する動きが多く確認されております。当社は、2017年からMicrosoft Corp.のAzureのAIサービスと連携し、AI技術を取り入れてまいりました。また、2024年より「CIERTO」内部にAIの学習機能150以上の学習済みモデルを搭載した汎用AIを組み込むことにより、すでに自然言語検索、類似画像検索、自動タグ付け、OCR自動認識、音声認識テキスト生成等を提供しており、今後も、「CIERTO」が提供する企業のデータガバナンスを中核としたAIエージェント技術との連携及び自動化ニーズに対応してまいります。

③組織力の強化

当社は、事業拡大に伴う人員及び組織力の強化を重要な課題としております。当社は、新卒採用及び中途採用に注力しており、今後も引き続き人材採用活動を推進してまいります。また、必要な人員を確保していくと同時に、さらなる労働環境の整備が必要であると考えております。具体的には、運用中の職務職階制度に基づいた人事評価制度の改善、組織構成の再検討、社内教育制度の拡充、社内外研修への参加等の施策を実施していく予定です。全従業員が一枚岩となって働くことができる環境を再整備することで、さらなる組織力強化に努めてまいります。

④財務基盤の強化

当社は、さらなる事業拡大のために、営業・技術・サポート・マーケティング・商品開発等様々な観点から戦略を策定しておりますが、当該戦略を遅滞なく実行し、経営理念として掲げている「ビジネスの自立と継続」の実現を図るために、安定した財務基盤を確立・維持することが重要であると捉え、主力製品「CIERTO」のサブスクリプションビジネス拡大に努めてまいりました。今後は引き続き、CIERTOの受注数拡大のみならず、開発コスト、販売価格等の見直しを定期的に実施することで、健全な財務基盤の構築・強化に努めてまいります。

⑤内部管理体制の強化

当社は、順調に業容が拡大している状況のもと、企業としての社会的責任は益々高まっているとの認識を強めております。これまでも経営管理体制の強化を図ってまいりましたが、コーポレート・ガバナンス強化のための積極的な取り組みは、事業経営に対するステークホルダーの理解を促進し、企業価値向上のために必須のものであると考えております。そのため、引き続きよりよい組織体制の整備及び社内規程・業務マニュアルの見直しを推進し、さらなる管理体制強化及び統制強化による事業リスク低減に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社事業のサステナビリティに関する考え方は、「ビジネスの自立と継続性」を経営理念に掲げ、DAMマーケットの先駆者として「CIERTO」の付加価値を高め、顧客企業の業務効率改善やマーケティング強化に資することで、顧客企業、地域社会、当社従業員、当社株主等の全てのステークホルダーと当社とが一体となってサスティナブルな社会の実現に取り組むことを基本方針としております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

３【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。

また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．事業環境、事業構造面

(1) 市場環境について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、DXソリューション「CIERTO」を中心にサービスを提供しております。当社が属するDAMの世界市場規模は、年々成長を続けており、2028年度には87億800万米ドルにも及ぶとの調査結果があります（出所：Marketsandmarkets Research Private Ltd/DIGITAL ASSET MANAGEMENT MARKET-GLOBAL FORECAST TO 2028）。今後国内においてはデジタルアセットマネジメントの日本市場規模は、2028年に2億6,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.7%で成長すると予測されております。

しかしながら、市場の成長ペースが鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。

このようなリスクに対して、当社では市場動向を日々注視しながら、適宜当社の経営戦略に織り込み柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

(2) 競合他社の動向について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社事業は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする販促媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像）におけるコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューションとして「CIERTO」を主として提供しております。現時点において、当社事業と同様のサービスを提供する海外ベンダーは存在するものの、日本市場においては、DAMシステムに対するサポート体制が十分に追いついていない状況にあります。また、国内ベンダーの提供するサービスは、オンラインストレージサービスの機能拡張という位置づけであり、DAMが必要とするワークフロー機能などは整備されていない状況であります。そのため、当社が優位性をもってサービス展開が可能であると認識しております。しかしながら、類似するサービスや当社と同様のシステムを提供する国内ベンダーの参入等により競争環境が激化し、当社の優位性が損なわれるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社が事業を展開しているDAM市場は技術革新が速く、当社の優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。当社では、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な技術研修等を通じて、技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新に対応できないような場合、または、当社が対応できないような技術革新が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システム障害について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社が提供するDXソリューション「CIERTO」は、インターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。そのため、アンチウイルスソフトの導入や信頼性のあるクラウドサーバー、クラウドサービスを使用するなどのセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、予期せぬ自然災害や不正アクセス等による通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害などの理由により、安定的なサービス提供に支障をきたす可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 特定のサービスへの依存について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社の売上高全体のうち、主力サービスである「CIERTO」の売上高は約９割(2025年12月期)を占めております。当社では「CIERTO」を外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるよう競争力の維持・強化に努めるとともに、「CIERTO」とAPIで連携するWM、MCPなどの売上拡大を図り、さらにはEC/CMSベンダーとの連携強化を通して「CIERTO」のビジネスを維持継続する予定です。しかしながら、様々な外部要因により「CIERTO」の売上高が著しく減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響

度：大)

主力サービスである「CIERTO」では、顧客情報や知的財産情報等を保有しております。当社では、クラウドサービス提供の過程において、クライアントの機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員等の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の費用負担の発生等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2007年２月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001（JIS Q 27001）」の認証を取得し、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。さらに役員を含む全従業員に対しては、適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏洩を防いでおります。また、個人情報保護法への対応を推進し、個人情報保護に関する安全管理に努めております。

(7) 法的規制について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、事業を展開する上で、電気通信事業法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、迷惑メール防止法、不正競争防止法、下請代金支払遅延等防止法等の基本的な事業活動に関わる法的規制を受けております。これらの当社に適用される法的規制が改正・厳格化されることによりサービス提供に制約が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社が開発するシステムにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生した場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携しながらリスクの軽減を図っております。

２．組織、体制面

(1) 人材の確保と育成について（発生可能性：高、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社サービス提供の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(開発者、コンサルティング担当者、サポート技術者等)の採用、育成、維持が重要であると認識しております。当社が必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、インセンティブの付与、労働環境の整備等、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針であります。

(2) 特定人物への依存について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社の代表取締役社長である三村博明は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。三村博明は、当社サービスの営業戦略及び開発に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社では、役員・幹部社員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により三村博明の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 内部管理体制について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：低)

当社の継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社の事業成長に比べて内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理が行えず、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他

(1) 訴訟、係争の可能性について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社では、本書提出日現在において訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：低)

当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権をストック・オプションとして付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。本書提出日現在における付与株式数は64,400株であり、発行済株式総数1,661,900株に対する潜在株式数の割合は、3.88％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(3) 配当政策について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置づけており、安定的に配当を行ってまいりました。今後におきましては、引き続き経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画通り推移しないなどの場合、配当を実施できない可能性があります。

(4) 調達資金の使途について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

公募増資による調達資金については、優秀な人材確保のための採用費及び増員分の人件費、オフィス拡張に伴い増加する地代家賃、及び広告宣伝費用（展示会出展費用、SEO対策費用及びその他広告宣伝費用）に充当する予定であります。しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。

また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

(5) 当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、本書提出日現在において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については形式要件に抵触しておりません。しかしながら、下記の各施策が奏功せず、又は株式相場等の要因により、流通株式時価総額が上場時から増加しない、あるいは低下する可能性のほか、流通株式比率が想定よりも増加しない可能性があります。

・配当政策の充実

上場直後から配当を実施し、以後も経営成績、財政状態、事業計画達成状況等を見ながら、配当性向や配当金額を充実してまいります。

・開示・IRの充実

当社の顧客へのサービス内容は、法人顧客向けの専門的なDXソリューションであり、直感的な理解は難しいため、当社株式への投資を促進するべく、分かりやすく充実した開示、IRに努めてまいります。

・業績の伸長による株価向上

当社の属するDAMマーケットは成長が予想されており、かつ、国内での競合も少ない状況であります。この環境の下で、上場を活用し、知名度向上のほか、事業提携や優秀な従業員採用を進め、より一層、顧客の支持を得ることにより、売上・利益の伸長を図り、株価の向上に努めてまいります。

・資本政策の検討

事業計画達成状況、業績見通し、当社株価、株式相場等を見ながら、公募増資、売出し等の実施を慎重に検討してまいります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。