（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

繰延税金資産　　　　　　　　11,616千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会によって承認された各事業の事業計画等を基礎としており、課税所得の見積りの主要な仮定は、各事業の将来の売上高予測であります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった 場合、翌連結会計年度以降において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

有形固定資産　　　　　　　　　26,600千円

無形固定資産　　　　　　　　　59,005千円

投資その他の資産　　　　　　　14,272千円

上記金額には、共用資産が44,207千円含まれています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたします。

減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された各事業の事業計画等を基礎としており、当該事業計画等の主要な仮定は、各事業の将来の売上高予測であります。共用資産を含むより大きな単位において、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

翌連結会計年度において新たに固定資産を取得し、上述の主要な仮定について、事業環境等の前提条件が変動することにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員 会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用開始日

2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり ます。

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加理由は、そのすべてが新株予約権の権利行使による新株発行による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を 主に銀行借入によるものとする方針であります。

デリバティブ取引に関しましては、現在行っておらず、リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である広告掲載媒体提供企業への買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

社債及び長期借入金は、主にSPAIA事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日又は返済日は決算日後、最長で４年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、短期間で決済される金融商品については時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※１)社債は１年内償還予定の社債を含めております。

(※２)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。

(*)組合出資金は投資事業有限責任組合への出資金であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第31号2021年６月17日）第24－16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察計画性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時間算定に係るインプットを用いて算定した時価。

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元金利の合計額を当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2022年６月11日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

　　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2022年６月11日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　2018年８月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2022年６月11日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単位の単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法との併用により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度における権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末の本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　12,580千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　96,140千円

（資産除去債務関係）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは、事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、１年以内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。