|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
債務勘定整理益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
△ |
（売上原価明細書）
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※１ |
128,810 |
38.1 |
148,108 |
27.6 |
|
Ⅱ 経費 |
※２ |
209,329 |
61.9 |
386,890 |
72.3 |
|
当期売上原価 |
|
338,139 |
100.0 |
534,999 |
100.0 |
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）※１ 労務費の主な内容は、受託業務やシステムの保守運用における人件費となります。
※２ 経費の主な内容は、ネット広告運用やウェブサイト等の制作及びシステムの運用保守における外注費や受託開発における業務委託費用となります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、要拠出額をもって費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
(1) インターネット広告運用代行
マーケティングDX事業において、インターネット広告の運用代行を行っております。インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
(2) サブスクリプションサービス
マーケティングDX事業及びテクノロジー事業において、ウェブ上で利用するサブスクリプションサービスの自社開発及び提供を行っております。このようなツールの提供については、サービス提供期間の各締日ごとに履行義務が充足されるため、末日締日時点で収益を認識しております。
(3) ソフトウエア開発
テクノロジー事業におけるソフトウエア開発の準委任契約については、顧客との間で技術者の準委任契約を締結しており、主な履行義務は技術者の労働力の提供であります。
当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであるため、当該履行義務が充足される期間において契約に基づき、収益を毎月認識しております。
テクノロジー事業におけるソフトウエア開発の請負契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６．その他の財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
新株の発行にかかわる費用を株式交付費（繰延資産）として計上し、定額法により３年で償却しております。
② 社債発行費
社債の発行にかかわる費用を社債発行費（繰延資産）として計上し、定額法により償還期間である５年で償却しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当会計年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 11,616千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
２．固定資産の減損損失
(1) 当会計年度の財務諸表に計上した額
有形固定資産 26,600千円
無形固定資産 59,005千円
投資その他の資産 14,272千円
上記金額には、共用資産が44,207千円含まれています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ２．固定資産の減損損失 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産の項目の金額から直接控除して表示しております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
－ 千円 |
17,556千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
230,000千円 |
30,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
－ 千円 |
|
差引額 |
130,000千円 |
30,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
－ 千円 |
17,556千円 |
|
仕入高 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
－ 千円 |
－ 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
40％ |
42％ |
|
一般管理費 |
60％ |
58％ |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※４ 減損損失
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪市中央区 |
その他 |
のれん、顧客関連資産 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
テクノロジー事業における受託開発サービスにつきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、当該サービスに係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
|
のれん |
194,554 |
千円 |
|
顧客関連資産 |
15,355 |
千円 |
|
計 |
209,910 |
千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出すサービスグループを基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。減損損失を認識した当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物附属設備 |
669千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
241千円 |
|
ソフトウェア |
－千円 |
264千円 |
|
合計 |
669千円 |
505千円 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
39千円 |
※７ 事務所移転費用
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
大阪本社に隣接する事業所の解約に伴う違約金であります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
資産調整勘定 |
91,740千円 |
|
68,522千円 |
|
減損損失 |
19,137千円 |
|
5,285千円 |
|
ソフトウエア |
6,003千円 |
|
2,211千円 |
|
未払事業税 |
2,574千円 |
|
2,505千円 |
|
貸倒引当金 |
18,997千円 |
|
17,753千円 |
|
繰越欠損金（注）１ |
60,030千円 |
|
104,233千円 |
|
その他 |
9,522千円 |
|
20,712千円 |
|
繰延税金資産小計 |
208,005千円 |
|
221,224千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△60,030千円 |
|
△104,233千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△147,975千円 |
|
△105,374千円 |
|
評価性引当額小計 |
△208,005千円 |
|
△209,607千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
11,616千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金資産純額 |
－千円 |
|
11,616千円 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60,030 |
60,030 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△60,030 |
△60,030 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
104,233 |
104,233 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△104,233 |
△104,233 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2024年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2025年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
（新株予約権の発行）
「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（新株予約権の発行）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
|
有形固定資産 |
建物附属設備 |
41,579 |
－ |
2,543 |
39,035 |
13,553 |
4,326 |
25,482 |
|
工具、器具及び備品 |
8,098 |
377 |
1,057 |
7,417 |
6,299 |
1,169 |
1,117 |
|
|
|
計 |
49,677 |
377 |
3,601 |
46,453 |
19,852 |
5,496 |
26,600 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
150,817 |
10,260 |
660 |
160,417 |
102,747 |
20,477 |
57,670 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
634 |
9,359 |
8,659 |
1,334 |
－ |
－ |
1,334 |
|
|
|
計 |
151,452 |
19,619 |
9,319 |
161,752 |
102,747 |
20,477 |
59,005 |
|
長期前払費用 |
1,427 |
－ |
529 |
898 |
－ |
－ |
898 |
|
|
繰延 資産 |
株式交付費 |
6,904 |
－ |
－ |
6,904 |
6,904 |
1,641 |
－ |
|
社債発行費 |
2,517 |
－ |
－ |
2,517 |
1,971 |
503 |
545 |
|
|
|
計 |
9,421 |
－ |
－ |
9,421 |
8,875 |
2,144 |
545 |
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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ソフトウエア |
マーケティングDX事業 |
SiTest追加開発 |
8,659千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
マーケティングDX事業 |
SiTest追加開発 |
9,359千円 |
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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ソフトウエア仮勘定 |
マーケティングDX事業 |
SiTest追加開発 |
8,659千円 |
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（流動） |
61,761 |
57,683 |
61,761 |
57,683 |
|
貸倒引当金（固定） |
363 |
－ |
－ |
363 |
（注） 貸倒引当金（流動）の「当期減少額」は、貸倒引当金の洗替による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。