文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。
当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。
1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。
今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。
当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります。パン市場についてはコロナ禍で一時足踏みしたものの、近年は全体で1.6兆円規模の市場が微増している状況です。しかしながら、パン市場のうち、ホールセール市場は1.1兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。
当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）においては、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加に伴うインバウンド需要の拡大が進行したものの、継続的な物価上昇を背景とした個人消費への影響や地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、鶏卵をはじめとする原材料の価格や物流費・人件費の上昇など、コスト面での負担が一段と高まるとともに、消費者におきましても、賃金の伸び以上の長引く物価上昇による節約志向が定着し、品質・価格ともより一層厳しい選択による購買行動が見られ、引き続き予断を許さない経営環境となりました。
このような環境下において、よりお客様目線に立った商品開発をすることに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。
また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みましたが、依然として原材料価格の高止まり、エネルギーコスト・物流費の高騰や人件費の増加などが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。
当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で、これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織に組織変更を行いました。
中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いていくほか、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。
また、中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。
更に、遅れていた安定生産体制構築のための設備投資、業務インフラ効率化のためのシステム投資に注力してまいります。
横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業については、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指して、積極的に取り組んでまいります。
当グループは、2026年度の基本方針を「成長を創る」とし、持続的な成長に向けて、これまで強化してきた経営基盤を土台として、積極的な設備投資及び新規事業への取り組みを実施してまいります。
食品事業においては、多様化するニーズに即した高付加価値商品の開発を進めるとともに、主力のロングセラーシリーズのブランド再構築を図ります。また、キャラクター商品については、販路拡大を積極的に推進し、これらの施策を通じて市場シェアの拡大と力強い販売動向の維持に努めてまいります。
また、アイテム毎の採算管理、値引管理を徹底することで、粗利を重視した販売戦略を進め、収益基盤の強化に努めます。
不動産事業においては、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の一部賃料が、2025年6月より全額計上されております。この賃料収入を活かし、厳しい経営環境下においても耐えうる収益基盤の構築と企業の安定性の確保に努めてまいります。
一方、当グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、原材料価格の高止まりやエネルギーコストの変動に加え、物流に関する2024年問題に端を発した配送費の上昇、人材確保競争の激化に伴う人件費の見直しなど、事業運営におけるコスト構造は一段と厳しい局面を迎えており、生産部門では、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）による徹底した効率化や経費抑制を引き続き進めてまいります。
現時点では外部要因による費用負担が先行する見通しではありますが、採算管理の徹底と高付加価値商品の構成比の引き上げ、並びに設備投資による生産能力の増強により、収益力の着実な伸長を実現してまいります。
当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売すること及び、不動産物件を保有し、物件を賃貸することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用、賃貸先への賃貸実績、賃貸に係る管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーに、一人ひとりが誇りを持ち、おいしさを通じて日々の生活に寄り添うことで顧客、社会の課題解決に貢献し続けることを理念として掲げております。
顧客、社会の課題解決への対応は当グループのビジネスを継続的に運営するためにも不可欠なことと捉え、サステナビリティ課題としております。
当グループでは、顧客、消費者、従業員から選ばれ、社会課題の解決に貢献していると認知されている企業になるため、それぞれの社会課題に対応する方策を推進しております。
当グループでは、サステナビリティに関する最高責任者を代表取締役社長としており、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
なお、取締役会決議及び社長決裁となる意思決定は、経営会議等に諮問を行うこととしております。
当グループの損失の危険を含むリスクに関する統括責任部署を総務部とし、コンプライアンス委員会における報告等のリスク管理の状況について、全社的な情報共有に努め、これらの管理状況及び取り組みについては、取締役会に報告しております。
労働安全を第一に労働環境を整備し、システム改革を含めた抜本的な働き方改革、人事制度改革を進めてまいります。そのために、公平公正な人事評価を行い、福利厚生の充実を図るとともに、会社業績に連動した社員の待遇改善、エンゲージメントを高めるための社内施策を推進してまいります。
当グループにおいて求める人材像は「現状に満足せず、新しいことへのチャレンジや改善を図り、社内外のメンバーを巻き込み、高めあうことで、社会、顧客のニーズに即した商品・サービス・提供価値を模索、実現し続ける」です。そうした人材を育てること、人材育成が推進される環境を整備すること、人材の多様性を確保することに努めております。
ａ. 人材育成の方針・取組
当グループは、企業価値を最大化させる人材の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人材の能力開発と向上に努めることを人材育成方針として、チャレンジ精神、コミュニケーション、リーダーシップに基づき人材育成を行っております。そのような中、全部門が人材育成を部門の目標として掲げ、また、管理職は人材育成の項目を目標として掲げ、非管理職は自ら限界を作らずチャレンジする項目を目標として掲げて、人材育成を実践しております。
ｂ. 女性の管理職への登用
育児休暇や時短勤務等の制度の充実を図る等、女性が活躍しやすい環境を整備し、ジェンダーの区別なく能力開発を支援し、管理職登用を行います。
ｃ. 中途採用と管理職への登用
採用面では、新卒採用以外に中途採用活動についても年間を通して積極的に取り組んでおります。従前のキャリアや専門的スキル等を生かし、当グループの管理職に相応しい能力の発揮が期待される人材については管理職に登用します。
当グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクの内容及び経営方針・経営戦略との関連等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において、当グループが判断したものであります。
（1）食の安全性と品質管理について
お客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理については、一般財団法人食品安全マネジメント協会が発行するJFS-B規格について、高崎、金町、小平、大阪空港の全４工場が2020年度末までにその認証を取得しました。
また、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証をグループ会社であるスリースター製菓株式会社に続いて、全工場のラインにおいて、FSSC22000の認証を取得完了しました。
当グループは、取得した認証の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の態勢で臨んでおりますが、上記の取り組みの範疇を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料の価格及びエネルギーコスト並びに運送コストの変動について
当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、工場操業のエネルギーである電力・ガスの料金は製造経費に占める割合が高く、市場動向による電気代・ガス代の単価の高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足や法令改正による人件費の高騰、原油高など運送コストの増大、あるいは取引先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）競合するパン市場について
パン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。
当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めるとともに、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害について
地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）保有資産の価値変動について
当グループが保有する様々な資産について、土地などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）労働力の確保について
当グループの部門全般において、人員が過度に不足した場合、特に工場の操業、商品の配送において支障をきたし、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）その他の主なリスクについて
当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。
これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①取引先の経営破綻
②生産設備の火災等の事故
③各種の法的規制の改廃
④必要物資の品不足の発生
⑤労働安全衛生上の問題の発生
⑥外部からの賠償請求
（8）各種リスクへの対処
当グループでは、事業等に関するリスクを経営課題と捉え、定期的に総務部長を中心にリスク管理の状況を見直しており、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、「取締役会規則」に基づき、取締役会に報告しております。
特に、食の安全性と品質管理に係るリスクを最重点項目とし、前記食品安全管理体制の強化に加えて、全工場において国際規格であるFSSC22000の認証を取得しており、今後も当該規格に基づいた管理体制の継続的な向上に努めてまいります。
また、その他のリスクについても、管掌となる各部門にて現状をモニタリングし、対応マニュアルを整備するなどの手当をしておりますが、リスクの発生による非常事態においては、原則毎週開催している代表取締役社長、取締役副社長、経営企画室長及び総務部長で構成される経営会議を緊急で招集するなど、経営陣が先頭に立って、リスクマネジメントを推進しております。
当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。
当連結会計年度末の資産合計は16,343百万円となり、前連結会計年度末より561百万円増加しました。
流動資産は、有形固定資産の取得による現金及び預金の減少などにより、残高7,856百万円と前連結会計年度末より274百万円減少しました。
有形固定資産は、生産性の向上や収益基盤の強化を目的とした設備投資などにより、残高8,247百万円と前連結会計年度末より910百万円増加しました。
投資その他の資産は、繰延税金資産の減少などにより、残高192百万円と前連結会計年度末より67百万円減少しました。
当連結会計年度末の負債合計は7,787百万円となり、前連結会計年度末より60百万円増加しました。
流動負債は、未払法人税等の減少などにより、残高4,250百万円と前連結会計年度末より204百万円減少しました。
固定負債は、横浜工場跡地に関連する預り保証金の受入れなどにより、残高3,537百万円と前連結会計年度末より265百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産合計は8,555百万円となり、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ500百万円増加しました。
当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）において、当社は、2024年度に掲げた全社基本方針である「生まれ変わる（リボーン）」を更なる深化・定着させることを目的に2025年度も引き続き掲げ、各部門・各個人が全社一丸となって持続的に成長ができる基盤づくりに取り組んでまいりました。
厳しい環境下ではありましたが、市場における多様なニーズを迅速に捉えるべく、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化し、話題喚起と新規顧客層獲得のため、人気企業とのコラボレーション商品や季節ごとの新商品を積極的に発売するとともに、主力ブランドの定期的なリニューアルによる商品力の向上に努めてまいりました。
また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,957百万円と前期比1,773百万円（6.5％）の増収、営業利益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果はあったものの、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加などにより466百万円と前期比138百万円（23.0％）の減益、経常利益は446百万円と前期比151百万円（25.3％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円と前連結会計年度において特別利益として固定資産売却益1,366百万円を計上した影響から前期比1,734百万円（84.4%）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈食品事業〉
既存の自社ブランド（ＮＢ）商品については、特に注力・強化しているマーケティング部門の先導で、長年お客様よりご支持をいただいているロングセラー商品のリニューアルを実施しました。具体的には、「大きなデニッシュシリーズ」及び「ひとくちつつみシリーズ」について、原材料や配合の見直しを行い、パン生地の食感や風味の向上を図りました。
また、例年取り組んでいる石川県金沢市の企業とのコラボ商品につきましては、令和６年能登半島地震で被災された方々を支援するため、売上の一部を石川県を通じて義援金として寄付いたしました。
ハンバーガーチェーン向けなどの業務用食材パンや、コンビニエンスストア向け店内加工用食材につきましても、各社の販促企画に合わせた商品提案を継続的に行うことで好調に推移しました。
これらの取り組みにより、売上高は伸長しましたが、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加の影響を受け、営業利益は前期を下回りました。
以上の結果、売上高は28,653百万円（前期比5.9％増）、セグメント営業利益は1,434百万円（前期比19.3％減）となりました。
〈不動産事業〉
横浜工場跡地にかかる賃料収入は、2024年４月から建設完了までの間については予定賃料の一部を計上しておりましたが、建設完了に伴い2025年６月から賃料の全額計上が開始となりました。
以上の結果、売上高は303百万円（前期比151.4％増）、セグメント営業利益は275百万円（前期比238.1％増）となりました。
当連結会計年度の売上高は28,957百万円(前連結会計年度27,183百万円)となりました。
営業利益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みを行った結果466百万円の利益（期首計画 営業利益660百万円）（計画比70.6％）を計上することとなりました。
2025年度の全社基本方針を2024年度に引き続き「生まれ変わる（リボーン）」とし、よりお客様目線に立った商品を開発することに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。
また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みましたが、想定を上回るコスト上昇の影響により営業利益は計画比70.6％で着地しました。
2026年度の全社基本方針は「成長を創る」とし、2026年連結会計年度においても原材料価格、電気・ガス料の単価や物流コストの高騰が続くことが見込まれるほか、市場の動向に即した労務コストの増加が不可避であることから、利益計画については慎重に見込んでおります。また、直近の中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の動向については、今後のエネルギーコストや物流コストへの影響が懸念されるため、その動向を注視してまいります。
こうした事業環境を踏まえ、アイテム毎の採算管理、値引管理を徹底することで、売上総利益を重視した販売戦略を進め、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に努めてまいります。
引き続きこのような厳しい外部環境が見込まれる中、安定生産体制の維持及び省力化運営の実現に向けた積極的な設備投資を加速させ、時代に即した事業運営体制を構築してまいります。
以上により、売上高は32,900百万円、営業利益は370百万円を目指してまいります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,450百万円減少し、2,479百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の収入（前期は952百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益446百万円、減価償却費548百万円、仕入債務の増加304百万円等のプラス要因があった一方で、法人税等の支払額762百万円の支出が生じたことによるものです。前期と比較すると、収入が903百万円減少しておりますが、これは主に、利益水準の低下に加え、前期に計上した固定資産売却益（特別利益）に伴う納税が発生し、法人税等の支払額が前期の30百万円から大幅に増加したことが要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,914百万円の支出（前期は3,896百万円の収入）となりました。これは主に、将来の収益基盤強化を目的とした有形固定資産の取得（設備投資）による支出1,385百万円によるものです 。また、前期は有形固定資産の売却により4,641百万円の収入が発生していましたが、当期は生産性の向上や収益基盤の強化を目的とした設備投資を積極的に実施したため、支出に転じました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、415百万円の収入（前期は3,842百万円の支出）となりました。これは主に、横浜工場跡地に関連する預り保証金の受入れによる収入541百万円によるものです 。また、前期は短期借入金の返済3,800百万円を実施したため大幅な支出となっていましたが、当期はこれら借入金の返済負担が減少したこと等から、収入に転じました。
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備の更新等2,328百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。
第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン、ネーミングの開発を行っております。
研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は