１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、スリースター製菓㈱、㈱ベーカリープチ及び㈱ファースト・ロジスティックスの
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び仕掛品…主として月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは食料品の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。
食料品の販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、配送費及び販売手数料等の一部を控除した金額で測定しております。
顧客との契約における対価に配送費及び販売手数料等の一部が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。
取引の対価は履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
不動産賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 食品事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当グループは、事業用資産（食品事業）については工場を基本単位として、事業用資産（不動産事業）及び遊休資産については個別物件ごとに、共用資産については、当該共用資産を含むより大きな単位で、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち小平工場及び空港工場の有形固定資産3,840百万円及び無形固定資産23百万円については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候が識別されております。
減損の兆候が識別された事業用資産は使用価値がマイナスであるため正味売却価額を回収可能価額としております。正味売却価額の算定方法は以下のとおりであります。
・不動産については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
・機械設備等の動産については、直近の取得価格に使用状況等を反映した再調達原価を基礎とし、買取業者から入手した見積価格を考慮した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
なお、当連結会計年度においては、不動産の鑑定評価額のみでは帳簿価額を十分に上回らない状況となったため、資産グループを構成する動産についても合理的に評価額を算定し、当該資産グループ全体としての回収可能価額を算定しております。
その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
不動産に係る不動産鑑定評価おいては、再調達原価（建物）及び更地価格（土地）を基礎として評価額が算定されており、主要な仮定は以下のとおりであります。
・建物については、再調達原価のうち建築費の動向等を踏まえた建築単価であります。
・土地については、更地価格を算出する過程で使用される取引事例であります。
動産に係る評価額は再調達原価を基礎として算定しており、当該評価における主要な仮定は、設備の使用状況に基づく残存耐用年数の見込みであります。
処分費用見込額は、固定資産の解体撤去業者等から入手した見積金額に基づき、将来の処分に要すると見込まれる金額を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
建物の再調達原価のうち建築単価については建築費の動向により影響を受ける可能性があります。土地の更地価格は不動産市況等による取引事例の影響を受ける可能性があります。また、動産の評価額は設備の使用状況、残存耐用の見込み等の前提条件の変動により影響を受ける可能性があります。さらに、処分費用見込額は解体撤去に関連する作業単価等の前提条件の変動により影響を受ける可能性があります。
これらの仮定が変動した場合には、正味売却価額が変動し、減損損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い企業分類を判定し、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、及び将来減算一時差異の解消見込年度に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産に計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、取締役会にて承認された翌事業年度の事業計画を基礎としております。当社グループは、売上高の規模よりも収益性の維持・改善を重視して予算を策定していることから、将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、販売価格水準そのものではなく、原価率や販売費及び一般管理費の管理を含む利益率の水準であります。当該利益率は、足元の受注状況及び過去の実績推移を踏まえて設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としておりますが、これらは経済環境や市場動向等の不確実な要因による影響を受けるため、実際の業績が見積りと乖離する可能性があります。特に、事業計画の前提となる利益率の水準や需要予測が変動し、実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において計上される繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(リ－スに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
(2）適用予定日
(3）当該会計基準等の適用による影響
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」９百万円及び「その他」29百万円は、「賃貸収入」７百万円、「その他」30百万円として組み替えております。
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
（単位：百万円）
(2) 対応債務
（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年12月31日)
上記の担保提供資産（土地の一部を除く）には、工場財団抵当(1,846百万円)が含まれており、金融機関等に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末において、対応する債務はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
上記の担保提供資産（土地の一部を除く）には、工場財団抵当(2,211百万円)が含まれており、金融機関等に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末において、対応する債務はありません。
※３ 当座貸越契約
（単位：百万円）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
（単位：百万円）
※３ 固定資産売却益の内訳
（単位：百万円）
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式数の増加20株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式数の増加20株は、単元未満株式の買取による増加であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
食品事業における生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
オフィスコンピューターの機器(工具、器具及び備品)他であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債等による方針です。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を把握することとしております。
投資有価証券である株式は、市場価格のない株式等であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。その保有の妥当性については定期的に検証しております。
営業債務である買掛金は２か月以内の支払期日です。
長期預り金は主に賃貸等不動産に係る建設協力金、敷金等であります。建設協力金は契約期間内に均等に返済し、契約満了時において返済が終了するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（表示方法の変更）
「長期預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期預り金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
該当事項はありません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度44百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
（注）１ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金135百万円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産36百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金99百万円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当グループでは、神奈川県において、賃貸用の土地を所有しております。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,366百万円(特別損益に計上)であります。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は275百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は千葉県の不動産売却（3,116百万円）であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用土地の整備に伴う造成、地盤整備、擁壁等による開発工事（349百万円）であります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約残高
（単位：百万円）
当社及び連結子会社については、契約資産は該当がなく、契約負債に重要なものはありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループは、当社及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分類しており、「食品事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品事業」はパン類を中心とする食品の製造販売を主としており、「不動産事業」は不動産賃貸を主とした事業活動を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。