１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び仕掛品…主として月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
７ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
８ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 食品事業に係る固定資産の減損
（単位:百万円）
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １ 食品事業に係る固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（単位:百万円）
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
※１ 担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
（単位：百万円）
(2) 対応債務
（単位：百万円）
前事業年度(2024年12月31日)
上記の担保提供資産（土地の一部を除く）には、工場財団抵当(1,846百万円)が含まれており、金融機関等に対する担保提供でありますが、当事業年度末において、対応する債務はありません。
当事業年度(2025年12月31日)
上記の担保提供資産（土地の一部を除く）には、工場財団抵当(2,211百万円)が含まれており、金融機関等に対する担保提供でありますが、当事業年度末において、対応する債務はありません。
※２ 当座貸越契約
（単位：百万円）
※３ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
（単位：百万円）
※１ 関係会社との取引に係る主なもの
（単位：百万円）
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
（単位：百万円）
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内訳
（単位：百万円）
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。