１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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|
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契約負債 |
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賞与引当金 |
|
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工事補償引当金 |
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|
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株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 デジタルエクスペリエンス株式会社、株式会社ニチナン、株式会社ヒラミヤ
全ての子会社を連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②棚卸資産
(イ) 製品・仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～33年
機械装置及び運搬具 ４年～11年
工具、器具及び備品 ２年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③工事補償引当金
工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤株式給付引当金
株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられた資格等級金額に応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、７年で償却をしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社および連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
・リアルイベント分野、デジタル分野、その他事業
リアルイベント分野、その他事業では、展示会出展、イベントプロモーション、商談会、プライベートショー、カンファレンス・セミナー等の事業を行っております。
デジタル分野では、動画編集配信プラットフォームやデジタルサイネージ、アプリケーション開発などのITソリューションサービス等の事業を行っております。
これらのサービスの履行義務は一定の期間に渡り充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客の検収時と判断しております。
・商環境分野
商環境分野では、公共施設の内装工事や企業のショールームの企画・設計・施工等の事業を行っております。成果物の引き渡し義務を負う請負契約では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、商環境分野におけるサービスの進捗度の測定にはインプット法を用いており、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社である株式会社ニチナンは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
- 千円 |
- 千円 |
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有形固定資産 |
685,251 千円 |
618,981 千円 |
|
無形固定資産 |
176,024 千円 |
136,357 千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。なお、当連結会計年度において減損の兆候がある資産又は資産グループはないと判断しております。
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りには不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 。以下「2022年改正会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「為替差益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期に資格等級金額を付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与資格等級金額に相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度142,104千円及び372,500株、当連結会計年度121,389千円及び318,200株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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契約資産 |
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※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当座貸越限度額の総額 |
2,930,000千円 |
2,980,000千円 |
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借入実行残高 |
20,000千円 |
－千円 |
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差引額 |
2,910,000千円 |
2,980,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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工具、器具及び備品 |
427千円 |
775千円 |
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計 |
427千円 |
775千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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工具、器具及び備品 |
779千円 |
711千円 |
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計 |
779千円 |
711千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
0千円 |
0千円 |
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工具、器具及び備品 |
52千円 |
0千円 |
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商標権 |
－千円 |
50千円 |
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計 |
52千円 |
51千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
848千円 |
48千円 |
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組替調整額 |
△3,381千円 |
△1,538千円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
△2,533千円 |
△1,490千円 |
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法人税等及び税効果額 |
660千円 |
415千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,872千円 |
△1,074千円 |
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その他の包括利益合計 |
△1,872千円 |
△1,074千円 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 (注)１ |
8,061,260 |
8,114,260 |
－ |
16,175,520 |
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合計 |
8,061,260 |
8,114,260 |
－ |
16,175,520 |
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自己株式 |
|
|
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普通株式 (注)２.３.４ |
348,083 |
348,083 |
53,300 |
642,866 |
|
合計 |
348,083 |
348,083 |
53,300 |
642,866 |
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加8,114,260株は、2024年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加8,061,260株、特定譲渡制限付株式の発行による増加53,000株であります。
２．当連結会計年度期首の（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式212,900株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式372,500株が含まれております。
３．自己株式の増加348,083株は、2024年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加348,083株であります。
４．自己株式の減少53,300株は、株式給付信託（J-ESOP）から株式給付対象者に給付した当社株式による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
214,004千円 |
利益剰余金 |
27円 |
2023年12月31日 |
2024年３月７日 |
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2024年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
127,241千円 |
利益剰余金 |
8円 |
2024年６月30日 |
2024年８月26日 |
（注）2024年２月14日及び2024年８月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金5,748千円及び3,376千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
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2025年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
174,956千円 |
利益剰余金 |
11円 |
2024年12月31日 |
2025年３月10日 |
（注）2025年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金4,097千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 (注)１ |
16,175,520 |
73,000 |
－ |
16,248,520 |
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合計 |
16,175,520 |
73,000 |
－ |
16,248,520 |
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自己株式 |
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普通株式 (注)２.３.４ |
642,866 |
2,806 |
54,300 |
591,372 |
|
合計 |
642,866 |
2,806 |
54,300 |
591,372 |
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加73,000株は、特定譲渡制限付株式の発行による増加73,000株であります。
２．当連結会計年度期首の（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式372,500株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有する当社株式318,200株が含まれております。
３．自己株式の増加2,806株は、特定譲渡制限付株式の無償取得分2,800株および当社単元未満株式の買取りによる株式６株であります。
４．自己株式の減少54,300株は、株式給付信託（J-ESOP）から株式給付対象者に給付した当社株式による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
174,956千円 |
利益剰余金 |
11円 |
2024年12月31日 |
2025年３月10日 |
|
2025年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
159,781千円 |
利益剰余金 |
10円 |
2025年６月30日 |
2025年８月25日 |
（注）2025年２月14日及び2025年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金4,097千円及び3,555千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
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2026年２月16日 取締役会 |
普通株式 |
319,506千円 |
利益剰余金 |
20円 |
2025年12月31日 |
2026年３月９日 |
（注）2026年２月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金6,364千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,642,641千円 |
4,495,375千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,642,641千円 |
4,495,375千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ヒラミヤを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
133,041 |
千円 |
|
固定資産 |
57,545 |
|
|
のれん |
75,572 |
|
|
流動負債 |
△41,258 |
|
|
固定負債 |
△24,900 |
|
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株式の取得価額 |
200,000 |
|
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現金及び現金同等物 |
△32,236 |
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差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
167,763 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主に工具器具備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金（原則５年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入残高の割合は低く、リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度末現在で、デリバティブ取引の利用残高はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
1,792 |
1,792 |
- |
|
敷金 |
369,623 |
358,122 |
△11,501 |
|
資産計 |
371,415 |
359,914 |
△11,501 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
439,006 |
439,211 |
205 |
|
リース債務（流動負債） |
5,592 |
6,101 |
509 |
|
長期借入金 |
1,261,310 |
1,260,781 |
△528 |
|
リース債務（固定負債） |
13,002 |
13,671 |
669 |
|
負債計 |
1,718,910 |
1,719,765 |
854 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
敷金 |
352,028 |
340,709 |
△11,319 |
|
資産計 |
352,028 |
340,709 |
△11,319 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
442,000 |
442,180 |
180 |
|
リース債務（流動負債） |
5,521 |
5,886 |
365 |
|
長期借入金 |
819,310 |
819,038 |
△271 |
|
リース債務（固定負債） |
7,480 |
7,861 |
380 |
|
負債計 |
1,274,312 |
1,274,967 |
654 |
(*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は保有しておりません。
(注）１．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
439,006 |
442,000 |
411,292 |
404,492 |
1,992 |
1,534 |
|
リース債務 |
5,592 |
5,521 |
3,273 |
1,681 |
1,764 |
760 |
|
合計 |
444,598 |
447,521 |
414,565 |
406,173 |
3,756 |
2,294 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
442,000 |
411,292 |
404,492 |
1,992 |
1,534 |
－ |
|
リース債務 |
5,521 |
3,273 |
1,681 |
1,764 |
760 |
－ |
|
合計 |
447,521 |
414,565 |
406,173 |
3,756 |
2,294 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,792 |
- |
- |
1,792 |
|
資産計 |
1,792 |
- |
- |
1,792 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
358,122 |
- |
358,122 |
|
資産計 |
- |
358,122 |
- |
358,122 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
- |
439,211 |
- |
439,211 |
|
リース債務（流動負債） |
- |
6,101 |
- |
6,101 |
|
長期借入金 |
- |
1,260,781 |
- |
1,260,781 |
|
リース債務（固定負債） |
- |
13,671 |
- |
13,671 |
|
負債計 |
- |
1,719,765 |
- |
1,719,765 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
340,709 |
- |
340,709 |
|
資産計 |
- |
340,709 |
- |
340,709 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
- |
442,180 |
- |
442,180 |
|
リース債務（流動負債） |
- |
5,886 |
- |
5,886 |
|
長期借入金 |
- |
819,038 |
- |
819,038 |
|
リース債務（固定負債） |
- |
7,861 |
- |
7,861 |
|
負債計 |
- |
1,274,967 |
- |
1,274,967 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(ⅰ) 投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
(ⅱ) 敷金
敷金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ⅲ) １年内返済予定の長期借入金、長期借入金
当該長期借入金の元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ⅳ) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,792 |
302 |
1,490 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,792 |
302 |
1,490 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,792 |
302 |
1,490 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
6,333 |
3,381 |
- |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,333 |
3,381 |
- |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
1,840 |
1,538 |
- |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
|
|
|
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びデジタルエクスペリエンス株式会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。また、株式会社ニチナンは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
8,443 |
千円 |
9,586 |
千円 |
|
退職給付費用 |
1,142 |
|
235 |
|
|
退職給付の支払額 |
- |
|
△611 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
9,586 |
|
9,210 |
|
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
9,586 |
千円 |
9,210 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,586 |
|
9,210 |
|
|
退職給付に係る負債 |
9,586 |
|
9,210 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,586 |
|
9,210 |
|
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,142千円 当連結会計年度235千円
３．確定拠出に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）102,789千円、
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）110,789千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税否認 |
9,373千円 |
|
30,919千円 |
|
賞与引当金繰入額否認 |
105,352千円 |
|
198,220千円 |
|
賞与引当金対応法定福利費否認 |
16,099千円 |
|
31,259千円 |
|
工事補償引当金繰入額否認 |
-千円 |
|
1,176千円 |
|
工事損失引当金繰入額否認 |
4,542千円 |
|
3,707千円 |
|
繰越欠損金 （注）２ |
33,582千円 |
|
11,551千円 |
|
資産除去債務否認 |
15,168千円 |
|
24,375千円 |
|
貸倒引当金 |
654千円 |
|
921千円 |
|
減価償却超過額 |
4,844千円 |
|
4,756千円 |
|
減損損失 |
17,342千円 |
|
11,577千円 |
|
投資有価証券評価損 |
48,787千円 |
|
50,179千円 |
|
株式報酬費用 |
46,628千円 |
|
50,043千円 |
|
その他 |
17,034千円 |
|
26,978千円 |
|
小計 |
319,414千円 |
|
445,668千円 |
|
評価性引当額（繰越欠損金） （注）２ |
△33,582千円 |
|
-千円 |
|
評価性引当額（繰越欠損金以外の将来減算一時差異） |
△142,298千円 |
|
△114,203千円 |
|
小計 （注）１ |
△175,881千円 |
|
△114,203千円 |
|
計 |
143,533千円 |
|
331,464千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△415千円 |
|
-千円 |
|
減価償却費 |
△11,114千円 |
|
△8,818千円 |
|
計 |
△11,529千円 |
|
△8,818千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
132,003千円 |
|
322,646千円 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社であるデジタルエクスペリエンス株式会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
|
税務上の 繰越欠損金 ※１ |
- |
- |
- |
22,324 |
9,422 |
1,835 |
33,582 |
|
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△22,324 |
△9,422 |
△1,835 |
△33,582 |
|
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
※１ |
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
|||||||
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金※１ |
- |
- |
382 |
9,422 |
1,736 |
10 |
11,551 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
382 |
9,422 |
1,736 |
10 |
11,551 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6%
0.2% 0.4% 0.0% △4.2% 0.3% 0.0% 0.6% △0.5% |
|
30.6%
0.1% 0.2% △0.1% △2.9% △1.6% △0.8% 0.6% 0.0% |
|
（調整） |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
法人税額の特別控除 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
繰越欠損金の利用 |
|
||
|
連結子会社との税率差異 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.5% |
|
26.1% |
３．法人税などの税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2027年１月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、「防衛特別法人税」の適用による連結財務諸表への影響については、軽微であります。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
エクスペリエンス・ マーケティング事業 |
|
リアルイベント分野 |
15,295,031 |
|
商環境分野 |
1,870,671 |
|
デジタル分野 |
936,346 |
|
その他 |
743,388 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,845,437 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
18,845,437 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
エクスペリエンス・ マーケティング事業 |
|
リアルイベント分野 |
19,388,536 |
|
商環境分野 |
1,693,988 |
|
デジタル分野 |
735,707 |
|
その他 |
1,518,119 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,336,351 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
23,336,351 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。
顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,591,205 |
3,038,954 |
|
契約資産 |
36,015 |
7,492 |
|
契約負債 |
308,191 |
201,232 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
3,038,954 |
3,318,551 |
|
契約資産 |
7,492 |
91,560 |
|
契約負債 |
201,232 |
81,145 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
216円00銭 |
319円06銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
64円54銭 |
122円62銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
999,210 |
1,913,944 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
999,210 |
1,913,944 |
|
期中平均株式数（株） |
15,483,237 |
15,608,725 |
（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前連結会計年度372,500株、当連結会計年度318,200株）に含めております。また、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
439,006 |
442,000 |
1.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,592 |
5,521 |
2.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,261,310 |
819,310 |
1.5 |
2027年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,002 |
7,480 |
4.3 |
2027年～2030年 |
|
合計 |
1,738,910 |
1,274,312 |
－ |
－ |
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
411,292 |
404,492 |
1,992 |
1,534 |
|
リース債務 |
3,273 |
1,681 |
1,764 |
760 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
10,314,515 |
23,336,351 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
1,177,377 |
2,597,715 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
793,129 |
1,913,944 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
50.94 |
122.62 |