2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,173,909

3,797,878

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 2,845,193

※1 3,102,328

仕掛品

477,312

614,411

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

9,999

-

前払費用

168,064

176,962

その他

※1 34,413

※1 33,646

貸倒引当金

1,327

1,720

流動資産合計

5,707,565

7,723,507

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

301,565

283,226

機械及び装置

39,133

28,882

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

132,177

108,576

リース資産

16,460

11,295

建設仮勘定

862

-

有形固定資産合計

490,199

431,981

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

61,932

43,237

その他

30

30

無形固定資産合計

61,962

43,267

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,792

-

関係会社株式

323,217

325,467

出資金

400

400

破産更生債権等

810

750

繰延税金資産

134,678

272,567

敷金

366,939

345,286

その他

30,744

1,247

貸倒引当金

810

750

投資その他の資産合計

857,772

944,968

固定資産合計

1,409,934

1,420,217

資産合計

7,117,499

9,143,725

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 975,990

※1 1,406,355

1年内返済予定の長期借入金

420,000

400,000

リース債務

5,592

5,521

未払金

※1 142,606

※1 183,311

未払費用

360,048

356,928

未払法人税等

168,707

621,160

未払消費税等

266,374

185,402

契約負債

83,921

67,222

預り金

55,573

70,338

賞与引当金

305,944

597,742

工事補償引当金

-

3,840

株式給付引当金

-

7,344

その他

16,476

3,518

流動負債合計

2,801,234

3,908,686

固定負債

 

 

長期借入金

1,200,000

800,000

リース債務

13,002

7,480

株式給付引当金

10,640

9,222

その他

4,183

1,527

固定負債合計

1,227,826

818,230

負債合計

4,029,060

4,726,916

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

239,701

259,484

資本剰余金

 

 

資本準備金

357,200

376,983

資本剰余金合計

357,200

376,983

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,600

4,600

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

110,000

110,000

繰越利益剰余金

2,614,969

3,884,136

利益剰余金合計

2,729,569

3,998,736

自己株式

239,107

218,395

株主資本合計

3,087,364

4,416,808

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,074

-

評価・換算差額等合計

1,074

-

純資産合計

3,088,439

4,416,808

負債純資産合計

7,117,499

9,143,725

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※2 17,627,470

※2 21,586,000

売上原価

※2 12,582,276

※2 15,048,220

売上総利益

5,045,193

6,537,780

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,859,436

※1,※2 4,332,852

営業利益

1,185,757

2,204,928

営業外収益

 

 

受取利息

※2 310

※2 2,059

受取配当金

143

64

投資有価証券売却益

3,381

1,538

受取手数料

60

827

雑収入

1,043

2,371

営業外収益合計

4,939

6,859

営業外費用

 

 

支払利息

13,431

18,079

消費税差額

2,687

2,410

雑損失

1,049

1,467

営業外費用合計

17,169

21,958

経常利益

1,173,527

2,189,830

特別利益

 

 

固定資産売却益

427

721

関係会社株式売却益

4,636

-

事業譲渡益

-

16,521

特別利益合計

5,063

17,243

特別損失

 

 

固定資産売却損

734

711

固定資産除却損

52

0

特別損失合計

787

712

税引前当期純利益

1,177,804

2,206,361

法人税、住民税及び事業税

332,181

739,930

法人税等調整額

15,378

137,474

法人税等合計

316,803

602,456

当期純利益

861,000

1,603,904

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

材料費

358,103

2.9

51,885

0.3

労務費

1,281,487

10.5

1,438,938

9.5

外注費

9,939,985

81.4

12,968,956

85.4

経費

638,034

5.2

725,538

4.8

当期総費用

12,217,610

100.0

15,185,318

100.0

期首仕掛品棚卸高

841,978

 

477,312

 

合計

13,059,589

 

15,662,631

 

期末仕掛品棚卸高

477,312

 

614,411

 

当期売上原価

12,582,276

 

15,048,220

 

(注)当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を使用しています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

222,543

340,041

340,041

4,600

110,000

2,095,214

2,209,814

259,440

2,512,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(特定譲渡制限付株式報酬)

17,158

17,158

17,158

 

 

 

 

 

34,317

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

20,333

20,333

剰余金の配当

 

 

 

 

 

341,245

341,245

 

341,245

当期純利益

 

 

 

 

 

861,000

861,000

 

861,000

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,158

17,158

17,158

519,755

519,755

20,333

574,406

当期末残高

239,701

357,200

357,200

4,600

110,000

2,614,969

2,729,569

239,107

3,087,364

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,947

2,947

2,515,905

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(特定譲渡制限付株式報酬)

 

 

34,317

自己株式の処分

 

 

20,333

剰余金の配当

 

 

341,245

当期純利益

 

 

861,000

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,872

1,872

1,872

当期変動額合計

1,872

1,872

572,533

当期末残高

1,074

1,074

3,088,439

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

239,701

357,200

357,200

4,600

110,000

2,614,969

2,729,569

239,107

3,087,364

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(特定譲渡制限付株式報酬)

19,783

19,783

19,783

 

 

 

 

 

39,566

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

20,714

20,714

剰余金の配当

 

 

 

 

 

334,738

334,738

 

334,738

当期純利益

 

 

 

 

 

1,603,904

1,603,904

 

1,603,904

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,783

19,783

19,783

1,269,166

1,269,166

20,711

1,329,444

当期末残高

259,484

376,983

376,983

4,600

110,000

3,884,136

3,998,736

218,395

4,416,808

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,074

1,074

3,088,439

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(特定譲渡制限付株式報酬)

 

 

39,566

自己株式の取得

 

 

3

自己株式の処分

 

 

20,714

剰余金の配当

 

 

334,738

当期純利益

 

 

1,603,904

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,074

1,074

1,074

当期変動額合計

1,074

1,074

1,328,369

当期末残高

4,416,808

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6年~15年

機械及び装置    8年

車両運搬具     4年

工具、器具及び備品 2年~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

使用人に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

(3) 工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

 

 

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(5) 株式給付引当金

株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

- 千円

- 千円

有形固定資産

490,199 千円

431,981 千円

無形固定資産

61,962 千円

43,267 千円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。

 

ロ 主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。

 

ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の見積りには不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日 。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「雑収入」に含めておりました「投資有価証券売却益」および「受取手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑収入」に表示していた4,486千円は、「投資有価証券売却益」3,381千円、「受取手数料」60千円、「雑収入」1,043千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

8,327千円

15,401千円

短期金銭債務

27,916千円

113,713千円

 

※2.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越限度額の総額

2,800,000千円

2,800,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

2,800,000千円

2,800,000千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度64%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

減価償却費

82,136千円

75,125千円

給料及び手当

1,589,355千円

1,733,085千円

賞与引当金繰入額

161,749千円

342,712千円

貸倒引当金繰入額

286千円

332千円

退職給付費用

63,495千円

68,477千円

地代家賃

237,371千円

235,258千円

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

19,783 千円

 45,687千円

仕入高

515,662 千円

 967,484千円

販売費及び一般管理費

115 千円

 2,832千円

営業取引以外の取引による取引高

166 千円

 22千円

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

323,217

325,467

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税否認

6,302千円

22,495千円

賞与引当金繰入額否認

93,680千円

183,028千円

賞与引当金対応法定福利費否認

15,083千円

29,443千円

工事損失引当金繰入額否認

4,542千円

3,707千円

資産除去債務否認

15,168千円

23,806千円

関係会社株式評価損

209,283千円

215,435千円

貸倒引当金

654千円

775千円

その他

51,679千円

56,428千円

繰延税金資産小計

396,395千円

535,120千円

評価性引当額

△261,301千円

△262,553千円

繰延税金資産計

135,093千円

272,567千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△415千円

-千円

繰延税金負債計

△415千円

-千円

繰延税金資産の純額

134,678千円

272,567千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

0.1%

0.4%

0.0%

△4.9%

0.7%

△0.1%

30.6%

 

0.1%

0.2%

△0.1%

△3.1%

△0.3%

△0.1%

(調整)

住民税均等割額

永久に損金に算入されない項目

永久に益金に算入されない項目

法人税額の特別控除

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9%

27.3%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2027年1月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。

なお、「防衛特別法人税」の適用による財務諸表への影響については、軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

301,565

3,800

22,138

283,226

65,871

 

機械及び装置

39,133

10,250

28,882

53,188

 

車両運搬具

0

0

149

 

工具、器具及び備品

132,177

41,332

712

64,221

108,576

414,743

 

リース資産

16,460

5,165

11,295

28,775

 

建設仮勘定

862

1,978

2,840

 

490,199

47,111

3,552

101,775

431,981

562,728

無形固定資産

ソフトウエア

61,932

18,695

43,237

255,319

 

リース資産

157,254

 

その他

30

30

2,912

 

61,962

18,695

43,267

415,486

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 本社  取得 パソコン   23,861千円

工具、器具及び備品 e-base 取得 e-SYSTEM部材  7,600千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,137

1,720

1,387

2,470

賞与引当金

305,944

597,742

305,944

597,742

工事補償引当金

3,840

3,840

株式給付引当金

10,640

16,566

10,640

16,566

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。