第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2021年10月	2022年10月	2023年10月	2024年10月	2025年12月
売上高	（千円）	2,196,093	2,456,133	2,934,302	3,206,743	3,208,384
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	52,258	△325,351	△273,348	△53,328	64,994
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	107,885	△365,864	△445,667	△101,613	△27,673
包括利益	（千円）	110,381	△361,365	△445,006	△100,250	△27,118
純資産額	（千円）	645,901	285,409	39,534	△52,542	986,294
総資産額	（千円）	1,689,126	1,840,823	2,024,290	2,169,482	1,998,382
１株当たり純資産額	（円）	220.20	97.17	12.15	△18.31	165.94
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	36.83	△124.76	△145.68	△31.97	△5.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	36.29	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.2	15.5	1.9	△2.7	49.2
自己資本利益率	（％）	18.3	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	44.74	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	183,719	△3,919	△148,765	226,621	593,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△246,883	△283,580	△260,579	△160,536	△61,110
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	112,128	57,513	545,346	295,037	△287,038
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	491,143	264,179	400,862	763,133	1,009,496
従業員数	（名）	213	282	275	254	195
〔ほか、平均臨時雇用者数〕	（名）	〔21〕	〔32〕	〔35〕	〔41〕	〔20〕

（注）１．第22期、23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．第22期、23期、第24期及び第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．株価収益率について、第22期、23期、第24期及び第25期は１株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員数を〔　〕内にて外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第25期は、決算期変更により2024年11月１日から2025年12月31日までの14ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2021年10月	2022年10月	2023年10月	2024年10月	2025年12月
売上高	（千円）	2,206,946	2,382,050	2,765,567	3,032,723	3,202,134
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	87,124	△232,782	△426,956	△108,219	71,000
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	141,316	△292,179	△460,446	△192,969	△21,585
資本金	（千円）	448,609	449,046	548,276	550,010	1,084,365
発行済株式総数	（株）	2,932,100	2,934,400	3,173,900	3,180,700	5,926,200
純資産額	（千円）	683,506	392,274	131,192	△53,992	990,376
総資産額	（千円）	1,725,997	1,682,347	1,890,606	2,186,902	1,987,663
１株当たり純資産額	（円）	233.03	133.59	41.03	△18.76	166.63
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（１株当たり中間配当額）	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	48.25	△99.64	△150.51	△60.71	△4.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	47.53	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.6	23.3	6.9	△2.7	49.7
自己資本利益率	（％）	23.1	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	34.16	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（名）	208	249	253	244	187
〔ほか、平均臨時雇用者数〕	（名）	〔21〕	〔28〕	〔33〕	〔41〕	〔20〕
株主総利回り	（％）	175.3	107.8	51.9	43.1	39.0
（比較指標：東証グロース市場250）	（％）	(94.5)	(63.7)	(55.4)	(53.8)	(57.7)
最高株価	（円）	1,720 (3,440)	2,548	1,217	618	575
最低株価	（円）	1,050 (2,100)	976	454	336	321

（注）１．第22期、23期及び第24期及び25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。

２．第22期、23期及び第24期及び25期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．株価収益率について、第22期、23期及び第24期及び25期は１株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。

６．第21期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

８．第25期は、決算期変更により2024年11月１日から2025年12月31日までの14ヶ月間となっております。

２【沿革】

　2000年８月に前代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。

　その後の経緯は以下のとおりであります。

年月	概要
2000年８月	東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン（資本金３百万円）を設立
2002年３月	本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転
2002年４月	更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更
2003年12月	本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転
2004年12月	ISO/IES27001認証取得（認証機関　ＢＳＩグループジャパン株式会社）（認証登録番号　IS89514）
2006年１月	セミナー・イベント申込受付管理ＡＳＰサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース
2006年８月	本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転
2008年５月	プライバシーマーク制度認定取得（登録番号　第10822938(04)号）
2008年７月	本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転
2008年11月	ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得（認定　第0042-0811号）
2011年２月	統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース
2013年２月	中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技（上海）有限公司（連結子会社）を設立
2013年９月	宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立
2016年２月	本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転
2016年４月	大阪府大阪市に関西オフィス（現　関西支社）を開設
2017年１月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年11月	愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設
2020年12月 2021年４月 2021年11月 2021年12月 2021年12月 2022年４月 2022年６月 2024年10月 2025年９月 2025年12月	バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ（連結子会社）を設立株式会社TAGGYから事業譲受ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ変更後藤ブランド株式会社の全株式を取得（連結子会社）後藤ブランド株式会社の全株式を譲渡株式会社Innovation ＆ Co.へ広告事業（旧TAGGYを前身とする事業）を譲渡株式会社Innovation X Solutionsの全株式を取得（連結子会社）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社である株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｘ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（以下、ＩＸ社）、想能信息科技（上海）有限公司、および株式会社ジクウの４社で構成されております。2025年12月のIX社の株式取得に伴い、当連結会計年度末において同社を連結子会社としております。なお、同社については当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書については翌連結会計年度（2026年12月期）より算入する予定であります。グループミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げ、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業を運営しております。

　当社グループの主軸は、統合型マーケティング支援サービス（※１）を提供する「マーケティングクラウド事業」および、イベントの開催・運営を支援する「イベントクラウド事業」の２つのセグメントです。「マーケティングクラウド事業」では、従来の主力製品である『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ』に加え、ＩＸ社が提供する『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』が加わったことで、Ｂ２Ｂマーケティングにおける製品ラインナップが大幅に拡充されました。これにより、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションの提供が可能となり、同事業はグループの中核を担っております。また、周辺領域として、コンテンツマネジメントシステム『ＳＨＡＮＯＮ　ｖｉｂｉｔ　ＣＭＳ　ｃｌｏｕｄ』によるWebサイト構築、および株式会社ジクウによるメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』の開発・販売を展開しております。なお、経営資源の最適化と事業成長の加速を目的に、2025年９月末に広告事業を親会社である株式会社イノベーションの子会社（株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ＆Ｃｏ．）へ譲渡いたしました。現在は、MAおよびイベント・テクノロジーを核としたＳａａＳプロダクトの高度化と、ＡＩ活用による「マーケティング基盤の提供」に注力する体制を敷いております。

　現在のマーケティング市場では、MAの導入が一般化する一方で、専門知識やリソース不足から「ツールを十分に使いこなせない」という運用の形骸化が共通の課題となっています。当社はこの市場の壁を打破するため、2026年２月より『シャノンＭＡ』の大幅リニューアルを実施いたしました。これまでの強みであった高い機能性と充実したサポート体制に加え、直感的な操作を可能にする新UI（ユーザーインターフェース）の導入と、対話を通じてフォームやWebページ構築をサポートするＡＩ支援機能の実装を開始しております。

　当社グループは、国内MA市場のパイオニアとして「ITreview Grid Award」において24期連続で最高位「Leader」を受賞し、殿堂入りを果たすなど、顧客満足度において高い信頼を得てまいりました。今後は、自社製品への積極的なAI実装を重要なテーマとして掲げ、専門知識がなくても誰もが迷わず成果を出せる「ＡＩ支援型ＭＡ」への進化を加速させてまいります。

これにより、製造・金融・ＩＴなど多岐にわたる業種の企業に対し、デジタルとアナログ、そしてメタバースを組み合わせた次世代のマーケティング基盤を提供し、顧客企業の持続的な成長とマーケティング課題の解決に貢献してまいります。

　当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

（１）当社グループのサービス内容

①　マーケティングクラウド事業

　当事業は、『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』、『ＬＦ』、および『ＳＨＡＮＯＮ　ｖｉｂｉｔ　ＣＭＳ　ｃｌｏｕｄ』の年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション）及びそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル）から構成されており、主にＢｔｏＢ（Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。）企業に対して、『シャノンＭＡ』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Ｗｅｂサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供するものです。当サービスの中心となる『シャノンＭＡ』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化（※２）までワンストップで実施することができることを企図したサービスです。

（マーケティングオートメーションの基本機能）

＜基本機能の概要＞

「キャンペーンマネジメント」：リード（見込客）を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理する機能群

「リードデータマネジメント」：各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コミュニケーション履歴管理機能群

代表的な機能	内容
リード情報の獲得及び一元管理	キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード（見込客）情報をマージ（名寄せ）して、一元管理することが可能です。オンラインだけでなく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。
複合検索	リード（見込客）の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複合検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現いたします。
豊富なメール配信機能	ターゲット抽出条件、コンテンツ、配信タイミング等の柔軟な設定が可能です。（主なメール配信機能）一斉メール配信、予約配信、オートリプライ、管理者への通知、差し込み配信、重複アドレスへの配信防止、配信条件指定、配信停止受付、開封履歴管理、クリックカウント
キャンペーン・セミナー・イベント運営業務の効率化	「自動化」「見える化」「定型化」により、運営事務コストを軽減することができます。「自動化」：告知ページの公開から、定員管理、受付期間終了までを自動制御「見える化」：「今の申込み状況は？」「現時点で、何人が来場している？」「キャンセルした人は誰？」といった情報をリアルタイムで管理・情報共有「定型化」：出席者へのお礼メール、欠席者のフォロー、関連コンテンツや次回開催案内等、必要なアクションを定型化することで、タイムリーかつきめ細かな顧客コミュニケーションに事務コストをかけずに実現
Ｗｅｂページ生成機能	ＡＩを活用して、テキスト指示等に基づきＷｅｂページ（ランディングページ等）の構成・デザイン・コンテンツを自動生成することが可能です。専門的なＷｅｂ制作知識がなくても、短時間で一定の品質およびマーケティング観点を考慮したページを作成・公開できます。また、生成されたページは、リード情報（見込客情報）や行動履歴と連携することで、顧客の関心や状況に応じたマーケティング施策に活用することができます。
フォーム作成・管理機能	資料請求や問い合わせ、セミナー申込、アンケート等の各種フォームを作成・設置することが可能です。入力項目や必須設定、サンクスページ遷移等に対応しており、取得した情報はリード情報として登録・管理するほか、アンケートデータとしても収集できます。また、フォームごとの登録状況や入力データを把握・管理し、マーケティング活動における顧客情報の取得基盤として利用されます。
Ｗｅｂアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキング	リード（見込客）個人のＷｅｂ閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度（レベル）を分析することが可能となり、次にとるべき対応や準備すべき事項を明確化することができます。提案コンテンツやフォロースキーム等の細かな計画・実施ができるため、成約までの確率をさらに高めることが期待できます。
リードの本気度・重要度のスコアリング及び自動集計	リード（見込客）の行動履歴や登録プロファイル（※３）の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。また、スコアが指定の値に達したとき、あるいは、顧客が特定コンテンツを閲覧したとき等、事前に決めた条件を満たしたタイミングで、自動的に次のマーケティング・アクションを実行することができます。
シナリオ機能でのマーケティング業務の自動化	リードの行動履歴に基づいたマーケティングシナリオを視覚的な操作で簡単に作成することが可能です。行動履歴に基づいてメールやデータ更新などのアクションを自動化し、一連のマーケティング施策を効率よく実施することができます。そして、ビジュアル化された結果に基づきマーケティングシナリオの改善をすることが可能です。
名刺のデジタル化	お預かりした名刺を明日（翌営業日）までにデジタル化し、自動的に『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』にデータ登録することができます。ＰＣにつないだスキャナからだけではなく、スマートフォン（ｉＯＳ,Ａｎｄｒｏｉｄ）の専用アプリからもスキャンすることができ、また、同アプリから名刺の確認も可能です。
ＬＩＮＥ・ＳＭＳ配信機能	メールと同様にターゲット抽出条件、文面作成、配信タイミング、シナリオによるLINEやSMS配信が可能です。メールアドレスがわからなくても携帯電話番号がわかっていたり、LINE友だち登録してもらえればアプローチすることができます。
オンライン来場認証機能・イベント人数上限管理機能	イベント会場に来場者がいつ入場し、いつ退場したか、リアルタイムな確認が可能です。また会場内に現在何人いるか、リアルタイムな確認を行う機能として「イベント人数上限管理機能」もあり、来場者に安全、安心なイベントを提供することが可能となります。
動画管理機能	動画の視聴時間をリードと紐づけることにより、動画の視聴データをシナリオなどのＭＡ機能において有効活用することが可能です。
Ｗｅｂパーソナライズ機能	Ｗｅｂ閲覧者の状況によってポップアップなどのコンテンツを出し分けする匿名リードの新規獲得にも、獲得済みリードの購買フェーズ引き上げにも使える機能です。
ＤＭ	はがきデザインを登録して、ターゲット条件を指定することでＤＭはがきの印刷から投函まで一貫して行うことができます。対象者の情報がわからなくても、会社名と住所がわかればアプローチをすることができます。
ＳＦＡ	リードに紐づく商談や商談に絡むタスクを管理して商談開始から受注に至るまでの進捗状況を可視化し、その活動の管理を行います。これにより、営業担当者は有望な見込み顧客へのアプローチといったコア業務に集中できるようになります。またＭＡで蓄積した成果をＳＦＡに、ＳＦＡで取得した情報をマーケティング工程に活かすことができます。

（マーケティングプロセスにおける『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ）

　当事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。

売上種別	サービス内容	概要
サブスクリプション（年間契約）	システム利用料（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額））	『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』、『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』の料金プランに基づく月額基本料金
	システム利用料（従量課金）	『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』及び『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』のオプション機能の利用の有無、ユーザーが保有する見込客数や利用キャンペーン数等に応じて発生する従量課金収入
	有償保守サービス	有償保守専任チームによって提供される工数（時間）消化型の保守作業サービス
	ＢＰＯ（※４）サービス（年間契約）	『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』利用顧客企業への年間契約でのＢＰＯサービスの提供
プロフェッショナル	各種サービス収入	『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』の導入時及び既存利用顧客へのコンサルティング・設計・作業費用デジタル広告の運用、コンサルティング株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームシステム『ＺＩＫＵ』の利用料、従量課金、初期導入サービス、ＢＰＯサービス等
プロフェッショナル	ＢＰＯサービス	『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』利用顧客企業へのＢＰＯサービスの提供

②　イベントクラウド事業

　当事業は、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショー（※５）において、『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ』を使った申込受付管理やバーコード・ＱＲコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、電子タブレットでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。当サービスの対象顧客は、展示会主催者、中・大規模のプライベートショーを主催する企業、プライベートショー・イベント・展示会のプロデュースを行う広告代理店になります。

（イベントクラウド事業における『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ）

　　　　　　（イベントクラウド事業　提供イベントの種類）

　当事業から得られる収入は、イベント・展示会ごとに開催・運営に必要なシステム提供、コンサルティングサービスの提供に伴うサービス売上、並びにイベント・展示会の会期当日の運営支援業務に伴うアウトソーシング売上が主であります。

サービス内容	概要
システム導入サービス（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）	『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の導入時に発生するコンサルティング・設計・システム導入作業費用及びイベントにおけるシステム利用料
アウトソーシングサービス（機材レンタルを含む）	イベント・展示会の会期当日に利用する機材レンタルサービス、事務局運営支援サービス

（２）当社事業の特徴

①　ワンストップでのマーケティング支援サービスとそれに付随する周辺サービスを提供

　当社グループは、オンライン・オフラインのマーケティング活動を統合管理し、最適なコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーション（ＭＡ）サービスを中心に、コンサルティング、ＢＰＯ、Ｗｅｂサイト構築（ＣＭＳ）、ＳＦＡ（※６）、さらにはメタバースイベント『ＺＩＫＵ』までをワンストップで提供しております。近年、MA市場は大手企業から中堅・中小企業へと拡大していますが、「専門知識不足により使いこなせない」という課題が顕在化しています。当社グループでは、2026年２月の『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』の大幅リニューアルにより、直感的な新ＵＩとＡＩ支援機能を実装いたしました。これにより、Webサイト制作や施策運用における「専門知識の壁」を取り除き、誰もが迷わず成果を出せる「ＡＩ支援型ＭＡ」としての価値を提供しております。また、グループ内に加わった『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』により、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションを一気通貫で提供できる体制を構築しております。

②　マルチプロダクトによるサブスクリプションビジネスの展開

　当社は、主力製品である『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』ならびに『ＳＨＡＮＯＮＶｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』をサブスクリプションサービスとして提供しております。サブスクリプションサービスは先行投資型ビジネス（初年度の収益と、顧客獲得コストを比較した際に、顧客獲得コストが上回る）です。新規顧客を獲得すると１年契約であるため、１年間の売上は確定し、また更新率を高めることで次年度以降も継続的な売上を見込むことが可能となります。また費用は初年度の顧客獲得コストの負担は大きいものの、ＳａａＳビジネスであるためサービス維持のための費用（サーバ費用、保守費用、サポート費用等）は比較的安価に押さえることができるため、サブスクリプションビジネスを拡大していくことで、将来に向かって、大きな将来源泉になることが見込まれます。

　当社グループでは、成長性の高いマーケティングオートメーション市場のシェア（サブスクリプション事業）を獲得するために、単年度で収益を稼ぐことができるイベントクラウド事業、広告事業の事業収益を先行投資型となるサブスクリプション事業に投資することで、グループ全体での収益バランスを取りながら事業の成長を目指すことが可能であります。当社グループは、主力製品である『シャノンＭＡ』および『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ』、ならびに『ＳＨＡＮＯＮ　ｖｉｂｉｔ　ＣＭＳ　ｃｌｏｕｄ』をサブスクリプション（ＳａａＳ）形式で提供しております。これらは継続利用を前提とした先行投資型ビジネスであり、更新率を高めることで次年度以降も安定的な収益を見込むことが可能です。2026年12月期からは、ＩＸ社の連結により『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ』の収益が本格寄与するほか、広告事業の譲渡により経営資源を主力製品の開発・提供へ集中させることで成長スピードの加速を目指しております。

③　安定的かつ成長性を有する収益モデル

　当社グループの主要事業であるマーケティングクラウド事業は、マーケティング業務の基幹システムとして顧客企業に長期利用される特性を持っております。これらの売上は、収益基盤の安定性に寄与すると共に、既存顧客へのその他サービス展開（クロスセル）や、今後のAI新機能等の追加利用に伴うアップセルを促進する土台となります。

　ＩＸ社の合流による顧客基盤の拡大と、主力製品への積極的なＡＩ活用などによる付加価値向上により、ストック型収益のさらなる積み上げと、中長期的な収益性の向上を追求してまいります。

　なお、サブスクリプション売上の重要指標であるMRR金額の推移は以下の通りであります。

	ＭＲＲ金額（各期末時点）単位：百万円
2021年10月期	100
2022年10月期	111
2023年10月期	119
2024年10月期	145
2025年12月期	141

※MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略で、当社では、期末時点の単月のサブスクリプション売上をMRRとしています。

④　積極的なソリューション連携

　当社グループはソリューション連携を積極的に行っており、当社グループ内の製品連携はもちろん、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』と国内外の先進的な製品ツール・サービスを接続し、お客様への新しい価値を必要な形で提供する「シャノンコネクト」を展開しております。

　当社グループは、「シャノンコネクト」にパートナーエコシステム（※７）として一体となったオープンプラットフォーム（※８）を構築しており、データ分析、ＣＲＭ（※９）、ＳＦＡ、モバイル、コンテンツ、広告、ソーシャルメディア（※10）等の連携サービスを積極的に追加し、他社との協業を推進しております。

（連携ラインナップ）

連携分野	連携サービス・企業	概要
企業データ連携	どこどこＪＰ（株式会社Geolocation Technology）	ＩＰ（※11）を活用したＷｅｂアクセスデータに対する企業データ付与が可能になり、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』のダッシュボード機能により自社のＷｅｂに対してどんな企業がアクセスしているかが可視化されます。
Ｗｅｂ解析	Google Analytics（Google Inc.）	『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』のＷｅｂトラッキングデータとGoogle Analytics連携により、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の登録リード属性情報を用いたＷｅｂ解析が可能になります。
ＳＦＡ・ＣＲＭ	Sales Cloud（Salesforce.com）	リードデータおよび履歴データとＳＦＡ連携することにより、マーケティングパイプラインとセールスパイプラインを結びつけ、最終商談結果でのマーケティングＲＯＩ（※12）が見えるようになります。
	eSales Manager (ソフトブレーン株式会社)	リードデータおよびキャンペーン申込み情報を連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、eSales Manager内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を効率的に実現することが可能になります。
	Kintone (サイボウズ株式会社)	リードデータを連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、kintone内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を低コストで効率的に実現することが可能になります。
ＢＩ（※13）・データ分析	Amazon QuickSight（AmazonWebService）	高速ＢＩサービスであるAmazon QuickSightをシステムに組み込むことで、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』上で、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』データと外部データの組み合わせでの高度なマーケティングデータ分析が可能になります。
ＥＡＩ（※14）	DataSpiderCloud（株式会社セゾンテクノロジー）	ＥＡＩが持つ各種アダプタを用いて、データ連携が可能になります。具体的には『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』と基幹システムとの連携や、アマゾンＡＷＳとの連携など複雑なシステム間連携が可能になります。
クレジットカード決済	株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジーＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』で公開するＷｅｂフォーム上で、有料クレジット決済が可能になります。これにより、有料セミナー申込みの受付等が可能になります。
ＥＴＬ（※15）	trocco ®（株式会社primeNumber）	ＥＴＬサービスが有する他サービスとの各種コネクタ使用することで他サービスとの連携を平易に実現する事ができます。

(3）事業系統図

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

リセールパートナー（※16）、リファラルパートナー（※17）、導入コンサルティングパートナー（※18）、コネクトパートナー（※19）

（用語解説）

※１　統合型マーケティング	単発のマーケティング施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を意味します。
※２　マーケティングの見える化	各種マーケティング活動からそれぞれの活動の結果得られた反応などを可視化することを意味します。
※３　プロファイル	何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。
※４　ＢＰＯ	Business Process Outsourcingの略称であります。自社の業務プロセスを外部企業に委託することを意味します。
※５　プライベートショー	企業が自社商品・サービスをプロモーションするために単独で主催するイベントや展示会のことを意味します。
※６　ＳＦＡ	Sales Force Automationの略称であります。営業支援を目指したシステムのことを意味します。
※７　パートナーエコシステム	複数のパートナー企業からなる連携により、相互の依存性から成り立つ経済的繁栄を生み出す環境を意味し、顧客にとってはより多くの新たな手法や選択肢が生まれ、顧客満足度が向上することを目的とした仕組みを意味します。
※８　オープンプラットフォーム	ハードウェアやソフトウエアなどにおいて、製品やサービスの基本を構成する技術仕様などを公開したプラットフォームを意味します。なお、プラットフォームとはコンピュータにおいて、ソフトウエアが動作するための土台（基盤）として機能する部分のことを意味します。
※９　ＣＲＭ	Customer Relationship Managementの略称であります。顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。
※10　ソーシャルメディア	SNSを代表とするインターネット上で展開される個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディアのことを意味します。
※11　ＩＰ	Internet Protocolの略称であります。インターネットで最も基本となる通信手順を定めたプロトコルを意味します。なお、プロトコルとは、複数の主体が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことを意味します。
※12　ＲＯＩ	Return On Investmentの略称であります。マーケティング施策を投資活動と捉え、投資に対してどのようなリターンを獲得したかの指標を意味します。
※13　ＢＩ	Business Intelligenceの略称であります。データを収集・蓄積・分析し、意思決定に役立てる手法や技術のことを意味します。
※14　ＥＡＩ	Enterprise Application Integrationの略称であります。異なるシステム同士を連携させ、より戦略的な機能や情報として提供する統合技術のことを意味します。
※15　ＥＴＬ	Extract、Transform、Loadの略で、企業内に存在する複数のシステムからデータを抽出し、抽出したデータを変換／加工した上でデータウェアハウス等へ渡す処理、およびそれを支援するソフトウェアのことです。
※16　リセールパートナー	エンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、代理販売をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。
※17　リファラルパートナー	エンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、申込みの取次をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。
※18　導入コンサルティングパートナー	エンドユーザーに対するシャノンの商品および周辺システムに関する導入コンサルティングや運用サポートをしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。
※19　コネクトパートナー	シャノンの商品と連携する製品・サービスを提供していただく企業様とのパートナーシップを意味します。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（親会社）
株式会社イノベーション（注）１	東京都渋谷区	410,215	オンラインメディア事業	被所有 56.71	－
（連結子会社）
想能信息科技（上海）有限公司（注）２	中華人民共和国上海市	20,000	サブスクリプション、イベントクラウド	100.00	当社のソフトウエアの開発
株式会社ジクウ（注）２	東京都港区	10,000	メタバース	85.00	経営指導、業務委託
株式会社Innovation X Solutions	東京都港区	15,000	マーケティングオートメーションツールの開発、販売等	100.00	経営指導、業務委託役員の兼任　１名

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
サブスクリプション事業	138	（17）
イベントクラウド事業	39	（2）
全社（共通）	18	（1）
合計	195	（20）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員数を（　）内にて外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経理や人事等のコーポレート部門に属する従業員数であります。

(２）提出会社の状況

				2025年12月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
187	（20）	36.9	6.4	5,860

セグメントの名称	従業員数（名）
サブスクリプション事業	132	（17）
イベントクラウド事業	37	（2）
全社（共通）	18	（1）
合計	187	（20）

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
18.2	200.0	81.3	77.9	74.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が若干低いこと、並びに、男女間における専門職種の人数分布の差によるものであります。なお、当社では正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。